原口総務大臣の訪韓は「韓国の電子政府をベンチマーキングするため」ー韓国
2010/03/22(月) 14:01
原口総務大臣が韓国の電子政府や情報化の実態を視察し、情報通信政策をめぐって韓国との交流増進を模索するため、21日から2日間の予定で、韓国を訪問している。韓国の複数メディアが原口総務大臣の訪韓について、「日本が韓国の電子政府システムをベンチマーキングするため」と報じている。
韓国は2010年1月、国連が発表した電子政府システムの評価（電子政府準備度とオンライン参加度）で、192カ国のうち世界トップに立っている。日本は準備度が19位、オンライン参加度は6位と、韓国に後れをとっている。韓国のメディアによると、電子政府のベンチマーキングのため世界からの見学が絶えないなか、近年日本からの見学も急増し、09年江南区の電子政府の見学に訪れた外国の訪問団の半数以上が日本からの訪問団が占めるそうだ。
報道によると、21日に京幾道楊平郡にある情報化村を視察した原口大臣は、「韓国の電子政府の高いレベルと超高速通信網におけるインフラの優秀性を現場で直接確認できた」とし、日本でもこうした取り組みを積極的に推進したい考えを示したという。
そして、原口総務大臣一行は22日には電子政府の最先端を走るソウル市の江南区役所を訪れる。江南区は世界初ＴＶ電子政府システムを構築した自治体で、住民の生活に便利な各種サービスを提供している。その中でも、インターネットによる塾放送（有名な塾の講師の講義がネット上で受講できるシステム）は特に好評で、原口総務大臣一行はＴＶ電子政府サービスの試演とインターネット塾放送および広報映像の視聴を行うという。
韓国では、原口総務大臣の訪韓は、韓国の電子政府システムにおける協力および技術交流に関するＭＯＵ（了解覚書）の締結のためと伝えており、締結されれば技術の移転や人材交流などの内容が盛り込まれるという。韓国では、日本向けの技術輸出に意欲的であり、韓国の関連人材の日本進出が活発化することが予想される。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0322&f=politics_0322_001.shtml
韓国の電子政府システム、日本に「逆輸出」へ
今月中に了解覚書を締結
100年前の韓日併合により、日本の行政組織や法令を強制的に導入させられた韓国が、今度は「韓国型電子政府」を日本へ輸出する。行政組織という「ハードウエア」を輸入した国が、インターネットを基盤として政府を運営する「ソフトウエア」を逆輸出するというわけだ。
政府の消息筋は8日、「韓日両国政府が今月下旬、電子政府分野の協力および技術交流に関するMOU（了解覚書）を締結する意向だ」と語った。韓国のIT（情報技術）企業が2004年以降、佐賀県をはじめとする日本の一部の地方自治体に対し、韓国の電子政府システムを輸出したり、韓日両国の地方自治体が電子政府に関するMOUを締結したりしてきたが、両国の中央政府が電子政府に関するMOUを締結するのは、今回が初めてだ。なお、MOUを締結するため、日本の原口一博総務相が今月下旬に来韓する予定だという。原口総務相は、地域主権の推進に関する内閣府特命担当大臣を兼任している。
韓国政府の関係者は、「MOUには、電子政府システムの管理や技術交流、韓日両国間での技術移転や人材交流といった内容が盛り込まれる見通しだ。日本はIT技術に関しては世界でトップレベルの国だが、電子政府システムの構築や管理に関しては、中央政府と地方自治体による二重投資や非効率性などの問題が少なくなく、こうした問題を解決した韓国型の電子政府システムに関心を見せてきた。MOUが締結されれば、韓国のシステムやIT関連の人材の日本進出が活発化するだろう」と語った。
日本は、中央政府と地方自治体の行政システムの統合を図る上で、韓国の技術移転を望んでいるという。日本が韓国の電子政府システムに関心を見せたのは、技術的に優れていることもあるが、韓国の行政組織や運用方式が日本と似通っているという理由もある。韓国政府の関係者は、「かつて、韓国が日本の影響を受け、住民や土地の管理といった行政システムを構築してきたため、逆説的に考えて、韓国型の電子政府システムを日本に適用することが可能だといえる」と話す。
今月3日に来韓し、ソウル市のある区役所の電子政府システムを視察した、日本の内藤正光総務副大臣は、「日本の電子政府の競争力を強化するための対策を検討している最中だが、そのために韓国と協力できることを望んでいる」と述べた。なお、今年1月に国連が発表した、各国の電子政府に関する評価では、調査対象の192カ国のうち、韓国は1位となった一方、日本は10位以下に甘んじている。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
記事入力 : 2010/03/09 09:39:13
http://www.chosunonline.com/news/20100309000024
【日韓】韓国の電子政府システム、日本に「逆輸出」へ 今月中に日韓両政府で了解覚書を締結
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268098114/
657 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/22(月) 23:16:02 ID:orkkSeaQ
これのことかね？
85 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:16:46 ID:idItHg23
原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。
その裏はNTT東日本とNTTデータの組合員と常務による資金提供ね。
いい加減、バレバレなんだよ。
127 ：Δ ◆107i6GZ1go ：2010/03/21(日) 00:21:44 ID:xGRQGe+L
>>85
その結果の断片が浦添でシステム障害などと。
無能なくせに利権だけは人一倍欲しがる。いい加減にしてほしいですね…
168 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:25:30 ID:idItHg23
>>127
無能なのはサムスンだけじゃない。
実際に今、NTTデータがサムスン使ってるけど、あそこも半端無く無能。
なんせ官需で生きてる会社だからね。
しかも、利権を得るため、組合動員してまで民主を応援してる。
良い、奴らが何をしようとしているかを端的に言えば・・・・
日本の資本が大量に注ぎ込まれるシステム更改において、その資本を
韓国に流すことと、決裁権をアメリカに渡した、日本の会社じゃ完全に
なくなったIBMを経由して、韓国に仕事を渡すことが目的。
つまり、日立（が一番のターゲット）を潰し、富士通・NECを潰す事が目的
の完全な売国行為。
126 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:21:36 ID:idItHg23
原口は、それだけじゃない。
NTTグループによる資金提供に沿った形でオフショア化を勧めようと画策。
NEC,富士通、日立を外し、IBM経由及びNTTデータ経由で官庁系システムを
端から韓国に引き渡そうとしてる。
これ、官庁の課長ベースのたれ込み。
「外国人地方参政権、必ず実現されるだろう。それは日本人と認めることだ」～原口一博総務相インタビュー
内藤正光 - Wikipedia
2007年11月8日、日本の国会開催期間中に、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える全国決起大会に参加した。「在日コリアンへの参政権付与は民主党の基本政策。皆さんの思いを無にはしない」とアピールした。
【佐賀】サムスンSDS開発のシステム不具合で市が課税ミス 昨年度はSEがデータだけ修正して誤魔化した？
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150936122/
【IT】佐賀県警の電子申請が利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1268087940/
【国内】浦添でシステム障害 ２２日から 住基・税務に遅れ 高い技術力を誇る韓国「サムスンＳＤＳ」を稼働させたばかり 沖縄[07/01]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246481568/
情報通信で協力委発足へ＝日韓、覚書締結目指す－原口総務相
【ソウル時事】韓国を訪問した原口一博総務相は２２日、行政安全省の姜秉圭第２次官と会談し、情報通信技術（ＩＣＴ）分野で協力関係を強化するため、日韓の協力委員会を早期に発足させ、覚書の締結を目指すことで合意した。
原口総務相はこの席で、韓国で進む電子政府についても意見交換。韓国側からは、電子申請では国民が提出する書類も少なくなる上、省庁間の情報共有が進んだとの紹介があった。（2010/03/22-17:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010032200270
「クラウド」普及向け日韓が政策協議へ 原口総務相
2010年3月22日19時5分
【ソウル＝伊東和貴】韓国を訪問中の原口一博総務相は２２日、韓国放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長と会談し、ソフトウエアやデータなどをインターネット経由で活用する「クラウド・コンピューティング」について、実務者間の政策対話を始めることで合意した。
クラウドは情報システムの開発・運用費の削減につながると期待されており、共同研究の可能性や国際ルールのあり方などを、１年程度かけて議論する。１０月末に沖縄で開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の電気通信・情報産業大臣会合でも取り上げる予定だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201003220178.html
情報通信技術で日韓協力 原口総務相がソウル訪問
2010.3.22 16:04
原口一博総務相は２２日、ソウルで韓国行政安全省の姜秉圭第２次官らと会談し、情報通信技術（ＩＣＴ）活用に向けた日韓協力や、電子政府の在り方などについて協議した。
原口総務相は、ネットワークを通じてソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」のサービス普及や共同研究開発について、日韓の政策対話を開始することで韓国側と合意。また、１１月下旬にマレーシアで開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）情報通信担当相会合で、日中韓による会談を行う考えを明らかにした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100322/biz1003221607002-n1.htm
サムスン「封印された成長秘話」
液晶テレビでナンバー1シェア。ソニー、パナソニックも勝てない世界企業の秘密に迫る
2010年03月20日（土） FRIDAY
日本メーカーの7兆円台を大きく引き離し、売上高は10兆円超。躍進するサムスンの「成長の鍵」は何か。韓国で話題の書とともに、その秘密に迫る。
もし、あなたが薄型液晶テレビをお探しならば、家電量販店の店頭で、きっとソニーのBRAVIAやパナソニックのVIERA、シャープのAQUOSが出迎えることだろう。しかし、ひとたび世界市場に目を向ければ、日本の"お家芸"だったはずの「テレビ」で、確実に日本メーカーの凋落は始まっているー。
米調査会社ディスプレイサーチが発表した'09年の世界の出荷額シェアで1位に輝いたのは、23.3%(前年比0.2ポイント増)を占めた韓国のサムスン(三星)電子であった。12・4%のソニーはやはり韓国のLG電子と並んで2位だったが、LGが前年比で2ポイント増なのに対し、ソニーは2.9ポイント下げている。
日本国内では製品を目にする機会が少なく、韓国メーカーの商品は安かろう悪かろうというイメージがいまだ残る。だが、いまやサムスングループ(李洙彬(イスビン)会長、66社)は全体で韓国のGDPの20%を担い、グループおよび関連企業に従事する人数が全労働人口の40%以上に上ると言われるコングロマリット(複合企業)である。
日本市場だけが、その影響から免れるはずはない。あるソニーのOBが、家電市場の現状を明かす。
「量販店でサムスンのテレビを見かけなくても、サムスンが日本メーカーに負けているわけではない。ソニーなど数社がサムスン製の液晶パネルを購入しており、日本市場でサムスンブランドのテレビを販売すると、その分、パネルを買ってくれる"顧客"、つまり日本メーカーのテレビが売れなくなる。液晶パネルという視点で日本市場を眺めたら、サムスンのシェアはトップクラスに入ります」
日本貿易振興機構アジア経済研究所の奥田聡専任調査役は、こう分析する。
「大躍進の理由の一つは、'90年代に入ってからの半導体部門の成功です。この時期、日本企業はバブル崩壊後の停滞ムードで、新規投資から遠ざかりました。その間隙を突いたのがサムスンです」
大胆な戦略を可能にするのは、トップが財閥オーナーという環境にある。韓国最大の財閥となったサムスングループは、1938(昭和13)年に李秉?(イビョンチョル)氏が友人とともに製糖や繊維を商う「三星商会」としてスタートした。大躍進を遂げたのは、'87年にグループ副会長から会長に昇進した創業者の三男・李健煕氏(イゴンヒ・68)の時代である。
この李氏は'08年に脱税の罪で有罪判決を受けて会長の座を降りたが、'09年には彼の長男・李在鎔氏(イジェヨン・41)がサムスン電子の副社長に就任している。典型的な同族企業と言っていい。
今年1月、パナソニックの大坪文雄社長は、サムスンについて、まさに同族企業である点を指して、こう発言している。
「強烈なリーダーシップを持った企業で、よく研究して勉強しないといけない」
サムスンや日本の電機メーカー、流通業界の関係者の意見を総合すると、サムスンが世界戦略を展開するうえで、ある一定のパターンがあるという。その先兵となるのは、決まって携帯電話だ。
「発展途上国に進出する場合、サムスンは携帯電話のアンテナ設置などインフラ整備を支援して、見返りに端末を導入させる方法を取ります。まず携帯で市場を切り開くやり方は、マーケティングリサーチも兼ねているのです」(流通関係者)
だが、サムスンの戦略を単純に賞賛するわけにはいかない。サムスンにとって長い間ベンチマーク(指標)であったソニーは、以下に述べる過去の経緯から、サムスンへの警戒心を解かないだろう。電機メーカーを取材する記者や業界関係者は、'04年に設立されたソニーとの合弁製造会社「S-LCD」に、サムスンの企業風土が表れていると口を揃える。
ソニーは'97年から平面ブラウン管テレビ「WEGA」ブランドを発売したが、この商品の成功のために薄型液晶テレビへの切り替えが遅れたことも事実であった。出井伸之会長兼CEO(当時)は薄型テレビへの方針転換を決め、液晶パネル製造のパートナーにサムスンを選んだ。
経済産業省や国内メーカーからは、テレビ技術の流出を危惧する声が上がり、国内各社に対する裏切りと見なされ、「国賊」と非難された。それでも出井氏は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」と語っていた。
しかし、出井氏はこれらの非難に耳を傾けるべきだった。S-LCDでは、ソニー側とサムスン側の建物の間にファイアウォール(通信を制御する壁)が建てられ、テレビ技術は相互に漏れないよう管理されていると言われた。だが、あるソニーの元技術幹部は、こう証言する。
「ファイアウォールなんて、あってないようなものでした。そもそもパネルがあるからといってテレビができるわけではなく、やはり画作りの技術があって初めてテレビ画面ができます。画作りが弱いサムスンから聞かれれば教えるしかなく、ソニーの優れた技術がサムスン側に流れたことは否めません。
また、サムスン側と一緒に働いていた優秀なエンジニアがヘッドハンティングされ、私が知る限りで50人以上が引き抜かれました」
この背景には、出井会長時代に行われたリストラによって、ソニーの優秀なエンジニアの間に会社への失望感が広がっていたという事情もあったようだ。
創業家を丸裸にする書
いずれにせよ、批判を怖れぬ戦略は、李健煕氏のトップダウンが成せる業だ。大躍進時代を築いた同氏の強力なトップダウンーこの特色こそが、サムスンという企業の正負両面を色濃く描き出す。
金氏にとって、ソウル中央地検で全斗煥(チョンドファン)元大統領への政治資金不正提供事件に携わった'95年は特別な年となった。
精油会社などを傘下に持つ「サンヨン」グループの金錫元会長(キムソクウォン・当時)の捜査を担当し、金会長の自宅から65億ウォン(当時のレートで約7億8000万円)の入ったリンゴ箱を見つけたが、青瓦台(チョンワデ・大統領府)は捜査内容を公開しないよう検事総長に圧力をかけたというのだ。左遷を迫られた金氏は検事を辞めた。
金氏が次の職場にサムスンを選んだのは'97年8月。法曹界に嫌気がさした金氏は再就職に際して弁護士登録をするつもりはなく、サムスンにもその意志を伝えたようだ。だが、サムスンは「弁護士として雇った」と聞き入れず、全元大統領の秘密資金を捜査した金氏を<秘密資金の巣窟に配置した>という。
では、金氏の著書のうち、サムスンの企業風土を表す記述を引用の形で列挙しよう(以下、< >内は引用)。
＊ ＊
■サムスン創業家一族の華麗なる一面■
金氏によると、'03年1月9日、新羅ホテルで李健煕氏の還暦祝いが行われた。
<李健煕一家のテーブルにはフランスから空輸した冷蔵フォアグラが出された。他のテーブルは冷凍フォアグラだった>
<李健煕家族のテーブルには1000万ウォンはするペトリュスワインが出されたが、客のテーブルにはこれより安いワインが出された>
メインテーブルに座るのは、李健煕氏と直系家族。そして興味深いのは、彼らの周辺に座る「誇らしいサムスン人賞」の受賞者である。<サムスン人賞はノーベル賞を真似て作られた>もので、高い功績をあげた社員に、サムスンから1億ウォンの賞金が与えられる。
<「誇らしいサムスン人賞」授賞の祝賀パーティーは李健煕の誕生日にあわせて開かれていた>
■李健煕氏の生活と素顔■
<李健煕は(系列会社の)社長団会議で「私には大きな弱点がある。生活費を稼ぐために、または月給をもらうために仕事をする人の気持ちをよく分からないということだ」と言ったことがある。
正直な告白だ。彼は朝、出勤して夕方に帰宅する生活をしていない。彼の生活習慣はとても独特なのだが、主に自宅にいて録画しておいた番組を何日もかけて観る。鏡を見る癖(執務室などで常に鏡を隣において覗き込んでいる)がある。彼は自分の身体で実験するのも好きだ。例えば、食事を食べないで何日耐えられるか、という実験だ>
■会議前に役員が気をつけること■
<李健煕の会議は長く、時には6時間を超えることもあった。李健煕は不思議なことに、いくら会議が長引いても一度もトイレに立たない。役員たちは会議がある日は、朝から水はもちろん、スープなどの水分をいっさい摂らなかった>
■監視チームによる不正調査■
<監視チームはサムスンの全系列社を対象に年中監視をするのだが、1社にだいたい2ヵ月かかる。監視チームには金融系列、電子関係、電子以外の関連企業などに区分された監視支援チームという下部組織があり、また各系列社内にも監視チームがある>
<監視チームが、ある役員を追い出そうとした場合、いくらでも実現できる。過去5年間、対象の役員と一緒に仕事をした上司、同僚、部下にファックスを送り、その役員について知っているすべての不正を書いて提出するよう指示する。
ファックスを受け取った人は、会社がその役員を追い出すつもりであることを悟り、役員がよく行く酒場や仲の良いホステスなど、知っているすべての事実を書いて提出する。このくらい徹底すれば不正の一つや二つは必ず見つかる。ファックスを送って30分もあれば、ことは終了する>
(※日本サムスンは、金氏の著書について「コメントは差し控える」としつつも、「金氏がどんな人物であるのか確認したうえで記事を掲載してほしい」とした。一方、金氏は本誌の取材に、「コメントは差し控えたい」としている)
＊ ＊
金氏の著書で描かれたサムスンという企業の一断面が事実ならば、相当特殊な企業風土だと言わざるを得ない。だが、それを差し引いても、サムスンに日本のメーカーが失った、モノづくりや商売のダイナミズムを感じるのも事実だ。
目標を定めたら「ヒト・モノ・カネ」を集中投資し、世界一を目指して突っ走るー。こうした底力を持つ日本企業が、今どれほど残っているだろうか。巨大同族企業サムスンから、この先も目が離せない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/352
2010/03/22(月) 14:01
原口総務大臣が韓国の電子政府や情報化の実態を視察し、情報通信政策をめぐって韓国との交流増進を模索するため、21日から2日間の予定で、韓国を訪問している。韓国の複数メディアが原口総務大臣の訪韓について、「日本が韓国の電子政府システムをベンチマーキングするため」と報じている。
韓国は2010年1月、国連が発表した電子政府システムの評価（電子政府準備度とオンライン参加度）で、192カ国のうち世界トップに立っている。日本は準備度が19位、オンライン参加度は6位と、韓国に後れをとっている。韓国のメディアによると、電子政府のベンチマーキングのため世界からの見学が絶えないなか、近年日本からの見学も急増し、09年江南区の電子政府の見学に訪れた外国の訪問団の半数以上が日本からの訪問団が占めるそうだ。
報道によると、21日に京幾道楊平郡にある情報化村を視察した原口大臣は、「韓国の電子政府の高いレベルと超高速通信網におけるインフラの優秀性を現場で直接確認できた」とし、日本でもこうした取り組みを積極的に推進したい考えを示したという。
そして、原口総務大臣一行は22日には電子政府の最先端を走るソウル市の江南区役所を訪れる。江南区は世界初ＴＶ電子政府システムを構築した自治体で、住民の生活に便利な各種サービスを提供している。その中でも、インターネットによる塾放送（有名な塾の講師の講義がネット上で受講できるシステム）は特に好評で、原口総務大臣一行はＴＶ電子政府サービスの試演とインターネット塾放送および広報映像の視聴を行うという。
韓国では、原口総務大臣の訪韓は、韓国の電子政府システムにおける協力および技術交流に関するＭＯＵ（了解覚書）の締結のためと伝えており、締結されれば技術の移転や人材交流などの内容が盛り込まれるという。韓国では、日本向けの技術輸出に意欲的であり、韓国の関連人材の日本進出が活発化することが予想される。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0322&f=politics_0322_001.shtml
韓国の電子政府システム、日本に「逆輸出」へ
今月中に了解覚書を締結
100年前の韓日併合により、日本の行政組織や法令を強制的に導入させられた韓国が、今度は「韓国型電子政府」を日本へ輸出する。行政組織という「ハードウエア」を輸入した国が、インターネットを基盤として政府を運営する「ソフトウエア」を逆輸出するというわけだ。
政府の消息筋は8日、「韓日両国政府が今月下旬、電子政府分野の協力および技術交流に関するMOU（了解覚書）を締結する意向だ」と語った。韓国のIT（情報技術）企業が2004年以降、佐賀県をはじめとする日本の一部の地方自治体に対し、韓国の電子政府システムを輸出したり、韓日両国の地方自治体が電子政府に関するMOUを締結したりしてきたが、両国の中央政府が電子政府に関するMOUを締結するのは、今回が初めてだ。なお、MOUを締結するため、日本の原口一博総務相が今月下旬に来韓する予定だという。原口総務相は、地域主権の推進に関する内閣府特命担当大臣を兼任している。
韓国政府の関係者は、「MOUには、電子政府システムの管理や技術交流、韓日両国間での技術移転や人材交流といった内容が盛り込まれる見通しだ。日本はIT技術に関しては世界でトップレベルの国だが、電子政府システムの構築や管理に関しては、中央政府と地方自治体による二重投資や非効率性などの問題が少なくなく、こうした問題を解決した韓国型の電子政府システムに関心を見せてきた。MOUが締結されれば、韓国のシステムやIT関連の人材の日本進出が活発化するだろう」と語った。
日本は、中央政府と地方自治体の行政システムの統合を図る上で、韓国の技術移転を望んでいるという。日本が韓国の電子政府システムに関心を見せたのは、技術的に優れていることもあるが、韓国の行政組織や運用方式が日本と似通っているという理由もある。韓国政府の関係者は、「かつて、韓国が日本の影響を受け、住民や土地の管理といった行政システムを構築してきたため、逆説的に考えて、韓国型の電子政府システムを日本に適用することが可能だといえる」と話す。
今月3日に来韓し、ソウル市のある区役所の電子政府システムを視察した、日本の内藤正光総務副大臣は、「日本の電子政府の競争力を強化するための対策を検討している最中だが、そのために韓国と協力できることを望んでいる」と述べた。なお、今年1月に国連が発表した、各国の電子政府に関する評価では、調査対象の192カ国のうち、韓国は1位となった一方、日本は10位以下に甘んじている。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
記事入力 : 2010/03/09 09:39:13
http://www.chosunonline.com/news/20100309000024
【日韓】韓国の電子政府システム、日本に「逆輸出」へ 今月中に日韓両政府で了解覚書を締結
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268098114/
657 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/03/22(月) 23:16:02 ID:orkkSeaQ
これのことかね？
85 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:16:46 ID:idItHg23
原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。
その裏はNTT東日本とNTTデータの組合員と常務による資金提供ね。
いい加減、バレバレなんだよ。
127 ：Δ ◆107i6GZ1go ：2010/03/21(日) 00:21:44 ID:xGRQGe+L
>>85
その結果の断片が浦添でシステム障害などと。
無能なくせに利権だけは人一倍欲しがる。いい加減にしてほしいですね…
168 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:25:30 ID:idItHg23
>>127
無能なのはサムスンだけじゃない。
実際に今、NTTデータがサムスン使ってるけど、あそこも半端無く無能。
なんせ官需で生きてる会社だからね。
しかも、利権を得るため、組合動員してまで民主を応援してる。
良い、奴らが何をしようとしているかを端的に言えば・・・・
日本の資本が大量に注ぎ込まれるシステム更改において、その資本を
韓国に流すことと、決裁権をアメリカに渡した、日本の会社じゃ完全に
なくなったIBMを経由して、韓国に仕事を渡すことが目的。
つまり、日立（が一番のターゲット）を潰し、富士通・NECを潰す事が目的
の完全な売国行為。
126 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:21:36 ID:idItHg23
原口は、それだけじゃない。
NTTグループによる資金提供に沿った形でオフショア化を勧めようと画策。
NEC,富士通、日立を外し、IBM経由及びNTTデータ経由で官庁系システムを
端から韓国に引き渡そうとしてる。
これ、官庁の課長ベースのたれ込み。
「外国人地方参政権、必ず実現されるだろう。それは日本人と認めることだ」～原口一博総務相インタビュー
内藤正光 - Wikipedia
2007年11月8日、日本の国会開催期間中に、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える全国決起大会に参加した。「在日コリアンへの参政権付与は民主党の基本政策。皆さんの思いを無にはしない」とアピールした。
【佐賀】サムスンSDS開発のシステム不具合で市が課税ミス 昨年度はSEがデータだけ修正して誤魔化した？
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150936122/
【IT】佐賀県警の電子申請が利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1268087940/
【国内】浦添でシステム障害 ２２日から 住基・税務に遅れ 高い技術力を誇る韓国「サムスンＳＤＳ」を稼働させたばかり 沖縄[07/01]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246481568/
情報通信で協力委発足へ＝日韓、覚書締結目指す－原口総務相
【ソウル時事】韓国を訪問した原口一博総務相は２２日、行政安全省の姜秉圭第２次官と会談し、情報通信技術（ＩＣＴ）分野で協力関係を強化するため、日韓の協力委員会を早期に発足させ、覚書の締結を目指すことで合意した。
原口総務相はこの席で、韓国で進む電子政府についても意見交換。韓国側からは、電子申請では国民が提出する書類も少なくなる上、省庁間の情報共有が進んだとの紹介があった。（2010/03/22-17:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010032200270
「クラウド」普及向け日韓が政策協議へ 原口総務相
2010年3月22日19時5分
【ソウル＝伊東和貴】韓国を訪問中の原口一博総務相は２２日、韓国放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長と会談し、ソフトウエアやデータなどをインターネット経由で活用する「クラウド・コンピューティング」について、実務者間の政策対話を始めることで合意した。
クラウドは情報システムの開発・運用費の削減につながると期待されており、共同研究の可能性や国際ルールのあり方などを、１年程度かけて議論する。１０月末に沖縄で開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の電気通信・情報産業大臣会合でも取り上げる予定だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201003220178.html
情報通信技術で日韓協力 原口総務相がソウル訪問
2010.3.22 16:04
原口一博総務相は２２日、ソウルで韓国行政安全省の姜秉圭第２次官らと会談し、情報通信技術（ＩＣＴ）活用に向けた日韓協力や、電子政府の在り方などについて協議した。
原口総務相は、ネットワークを通じてソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」のサービス普及や共同研究開発について、日韓の政策対話を開始することで韓国側と合意。また、１１月下旬にマレーシアで開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）情報通信担当相会合で、日中韓による会談を行う考えを明らかにした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100322/biz1003221607002-n1.htm
サムスン「封印された成長秘話」
液晶テレビでナンバー1シェア。ソニー、パナソニックも勝てない世界企業の秘密に迫る
2010年03月20日（土） FRIDAY
日本メーカーの7兆円台を大きく引き離し、売上高は10兆円超。躍進するサムスンの「成長の鍵」は何か。韓国で話題の書とともに、その秘密に迫る。
もし、あなたが薄型液晶テレビをお探しならば、家電量販店の店頭で、きっとソニーのBRAVIAやパナソニックのVIERA、シャープのAQUOSが出迎えることだろう。しかし、ひとたび世界市場に目を向ければ、日本の"お家芸"だったはずの「テレビ」で、確実に日本メーカーの凋落は始まっているー。
米調査会社ディスプレイサーチが発表した'09年の世界の出荷額シェアで1位に輝いたのは、23.3%(前年比0.2ポイント増)を占めた韓国のサムスン(三星)電子であった。12・4%のソニーはやはり韓国のLG電子と並んで2位だったが、LGが前年比で2ポイント増なのに対し、ソニーは2.9ポイント下げている。
日本国内では製品を目にする機会が少なく、韓国メーカーの商品は安かろう悪かろうというイメージがいまだ残る。だが、いまやサムスングループ(李洙彬(イスビン)会長、66社)は全体で韓国のGDPの20%を担い、グループおよび関連企業に従事する人数が全労働人口の40%以上に上ると言われるコングロマリット(複合企業)である。
日本市場だけが、その影響から免れるはずはない。あるソニーのOBが、家電市場の現状を明かす。
「量販店でサムスンのテレビを見かけなくても、サムスンが日本メーカーに負けているわけではない。ソニーなど数社がサムスン製の液晶パネルを購入しており、日本市場でサムスンブランドのテレビを販売すると、その分、パネルを買ってくれる"顧客"、つまり日本メーカーのテレビが売れなくなる。液晶パネルという視点で日本市場を眺めたら、サムスンのシェアはトップクラスに入ります」
日本貿易振興機構アジア経済研究所の奥田聡専任調査役は、こう分析する。
「大躍進の理由の一つは、'90年代に入ってからの半導体部門の成功です。この時期、日本企業はバブル崩壊後の停滞ムードで、新規投資から遠ざかりました。その間隙を突いたのがサムスンです」
大胆な戦略を可能にするのは、トップが財閥オーナーという環境にある。韓国最大の財閥となったサムスングループは、1938(昭和13)年に李秉?(イビョンチョル)氏が友人とともに製糖や繊維を商う「三星商会」としてスタートした。大躍進を遂げたのは、'87年にグループ副会長から会長に昇進した創業者の三男・李健煕氏(イゴンヒ・68)の時代である。
この李氏は'08年に脱税の罪で有罪判決を受けて会長の座を降りたが、'09年には彼の長男・李在鎔氏(イジェヨン・41)がサムスン電子の副社長に就任している。典型的な同族企業と言っていい。
今年1月、パナソニックの大坪文雄社長は、サムスンについて、まさに同族企業である点を指して、こう発言している。
「強烈なリーダーシップを持った企業で、よく研究して勉強しないといけない」
サムスンや日本の電機メーカー、流通業界の関係者の意見を総合すると、サムスンが世界戦略を展開するうえで、ある一定のパターンがあるという。その先兵となるのは、決まって携帯電話だ。
「発展途上国に進出する場合、サムスンは携帯電話のアンテナ設置などインフラ整備を支援して、見返りに端末を導入させる方法を取ります。まず携帯で市場を切り開くやり方は、マーケティングリサーチも兼ねているのです」(流通関係者)
だが、サムスンの戦略を単純に賞賛するわけにはいかない。サムスンにとって長い間ベンチマーク(指標)であったソニーは、以下に述べる過去の経緯から、サムスンへの警戒心を解かないだろう。電機メーカーを取材する記者や業界関係者は、'04年に設立されたソニーとの合弁製造会社「S-LCD」に、サムスンの企業風土が表れていると口を揃える。
ソニーは'97年から平面ブラウン管テレビ「WEGA」ブランドを発売したが、この商品の成功のために薄型液晶テレビへの切り替えが遅れたことも事実であった。出井伸之会長兼CEO(当時)は薄型テレビへの方針転換を決め、液晶パネル製造のパートナーにサムスンを選んだ。
経済産業省や国内メーカーからは、テレビ技術の流出を危惧する声が上がり、国内各社に対する裏切りと見なされ、「国賊」と非難された。それでも出井氏は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」と語っていた。
しかし、出井氏はこれらの非難に耳を傾けるべきだった。S-LCDでは、ソニー側とサムスン側の建物の間にファイアウォール(通信を制御する壁)が建てられ、テレビ技術は相互に漏れないよう管理されていると言われた。だが、あるソニーの元技術幹部は、こう証言する。
「ファイアウォールなんて、あってないようなものでした。そもそもパネルがあるからといってテレビができるわけではなく、やはり画作りの技術があって初めてテレビ画面ができます。画作りが弱いサムスンから聞かれれば教えるしかなく、ソニーの優れた技術がサムスン側に流れたことは否めません。
また、サムスン側と一緒に働いていた優秀なエンジニアがヘッドハンティングされ、私が知る限りで50人以上が引き抜かれました」
この背景には、出井会長時代に行われたリストラによって、ソニーの優秀なエンジニアの間に会社への失望感が広がっていたという事情もあったようだ。
創業家を丸裸にする書
いずれにせよ、批判を怖れぬ戦略は、李健煕氏のトップダウンが成せる業だ。大躍進時代を築いた同氏の強力なトップダウンーこの特色こそが、サムスンという企業の正負両面を色濃く描き出す。
金氏にとって、ソウル中央地検で全斗煥(チョンドファン)元大統領への政治資金不正提供事件に携わった'95年は特別な年となった。
精油会社などを傘下に持つ「サンヨン」グループの金錫元会長(キムソクウォン・当時)の捜査を担当し、金会長の自宅から65億ウォン(当時のレートで約7億8000万円)の入ったリンゴ箱を見つけたが、青瓦台(チョンワデ・大統領府)は捜査内容を公開しないよう検事総長に圧力をかけたというのだ。左遷を迫られた金氏は検事を辞めた。
金氏が次の職場にサムスンを選んだのは'97年8月。法曹界に嫌気がさした金氏は再就職に際して弁護士登録をするつもりはなく、サムスンにもその意志を伝えたようだ。だが、サムスンは「弁護士として雇った」と聞き入れず、全元大統領の秘密資金を捜査した金氏を<秘密資金の巣窟に配置した>という。
では、金氏の著書のうち、サムスンの企業風土を表す記述を引用の形で列挙しよう(以下、< >内は引用)。
＊ ＊
■サムスン創業家一族の華麗なる一面■
金氏によると、'03年1月9日、新羅ホテルで李健煕氏の還暦祝いが行われた。
<李健煕一家のテーブルにはフランスから空輸した冷蔵フォアグラが出された。他のテーブルは冷凍フォアグラだった>
<李健煕家族のテーブルには1000万ウォンはするペトリュスワインが出されたが、客のテーブルにはこれより安いワインが出された>
メインテーブルに座るのは、李健煕氏と直系家族。そして興味深いのは、彼らの周辺に座る「誇らしいサムスン人賞」の受賞者である。<サムスン人賞はノーベル賞を真似て作られた>もので、高い功績をあげた社員に、サムスンから1億ウォンの賞金が与えられる。
<「誇らしいサムスン人賞」授賞の祝賀パーティーは李健煕の誕生日にあわせて開かれていた>
■李健煕氏の生活と素顔■
<李健煕は(系列会社の)社長団会議で「私には大きな弱点がある。生活費を稼ぐために、または月給をもらうために仕事をする人の気持ちをよく分からないということだ」と言ったことがある。
正直な告白だ。彼は朝、出勤して夕方に帰宅する生活をしていない。彼の生活習慣はとても独特なのだが、主に自宅にいて録画しておいた番組を何日もかけて観る。鏡を見る癖(執務室などで常に鏡を隣において覗き込んでいる)がある。彼は自分の身体で実験するのも好きだ。例えば、食事を食べないで何日耐えられるか、という実験だ>
■会議前に役員が気をつけること■
<李健煕の会議は長く、時には6時間を超えることもあった。李健煕は不思議なことに、いくら会議が長引いても一度もトイレに立たない。役員たちは会議がある日は、朝から水はもちろん、スープなどの水分をいっさい摂らなかった>
■監視チームによる不正調査■
<監視チームはサムスンの全系列社を対象に年中監視をするのだが、1社にだいたい2ヵ月かかる。監視チームには金融系列、電子関係、電子以外の関連企業などに区分された監視支援チームという下部組織があり、また各系列社内にも監視チームがある>
<監視チームが、ある役員を追い出そうとした場合、いくらでも実現できる。過去5年間、対象の役員と一緒に仕事をした上司、同僚、部下にファックスを送り、その役員について知っているすべての不正を書いて提出するよう指示する。
ファックスを受け取った人は、会社がその役員を追い出すつもりであることを悟り、役員がよく行く酒場や仲の良いホステスなど、知っているすべての事実を書いて提出する。このくらい徹底すれば不正の一つや二つは必ず見つかる。ファックスを送って30分もあれば、ことは終了する>
(※日本サムスンは、金氏の著書について「コメントは差し控える」としつつも、「金氏がどんな人物であるのか確認したうえで記事を掲載してほしい」とした。一方、金氏は本誌の取材に、「コメントは差し控えたい」としている)
＊ ＊
金氏の著書で描かれたサムスンという企業の一断面が事実ならば、相当特殊な企業風土だと言わざるを得ない。だが、それを差し引いても、サムスンに日本のメーカーが失った、モノづくりや商売のダイナミズムを感じるのも事実だ。
目標を定めたら「ヒト・モノ・カネ」を集中投資し、世界一を目指して突っ走るー。こうした底力を持つ日本企業が、今どれほど残っているだろうか。巨大同族企業サムスンから、この先も目が離せない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/352
