「韓国人男性との結婚はギャンブル、慎重に」ーベトナムメディア
2010/07/15(木) 17:33
ベトナム人新妻が韓国に入国して1週間で夫に刺殺された事件で、ベトナム現地のメディアが「韓国人男性との結婚はギャンブルのようなものだ」と報じたことが明らかになった。韓国メディアが大きく取り上げ、注目が集まった。
衝撃的な殺人事件から1週間、ベトナムでは反韓感情が高まっているという。現地メディアのベトナムネットは、「一言でいえば、若い女性たちよ、慎重に」と題した文章を掲載した。記事は、韓国の女性は成功した男性を配偶者として求める傾向が強いため、ベトナム人女性を妻として迎える韓国人男性の大半は学歴や経済能力など諸条件が「最悪である」と分析した。
韓国在住のベトナム人妻の声も紹介された。「ベトナム人妻100人のうち、満足のいくケースは2、3人にすぎない」、「数百人の中から選ばれたが、名前と年齢しか知らなかった。無職で、てんかんを患っていることが分かり、夢はやぶれた」と、「コリアンドリーム」に警鐘を鳴らす声が多い。
また、ベトナム現地の違法な結婚仲介所の問題点も指摘された。ベトナム北部のハイフォン市にある結婚仲介所では、ベトナム人女性との結婚を希望する韓国人男性に「わずか数時間で100人ほどのベトナム人女性を前に並べ、その中から選ばせる」ということもあるという。
殺害されたベトナム人新妻は、貧しい家庭に育ち、ホーチミン市で家政婦として働いていた。同メディアは、「コリアンドリーム」を夢見て韓国に来ても結局はつらい目にあうケースが多く、彼女の事例は氷山の一角にすぎないと指摘。
記事は、国際結婚の実態と問題点を明らかにし、制度的な改善策が必要だと論じた。また、人身売買の意味合いが強い国際結婚問題の解決には、韓国人男性との結婚を禁止したカンボジアの事例を教訓にすべきと促した。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0715&f=national_0715_068.shtml
２０歳のベトナム人妻が韓国入国１週間で韓国人の夫に殺害される
カンボジア政府「韓国人と結婚禁止」
中国人から見た韓国「中国人が抱く１０の誤解」ー韓国メディア
2010/07/13(火) 07:53
韓国メディアはこのほど、韓国に対する理解が不足していることが原因で、中国人が韓国に対して大きな誤解を抱いており、また韓国人も中国に対してメディアの誤報や個人の偏見に起因する誤解を抱いていると報じた。環球網が伝えた。
記事では、中国人が韓国に対する誤解の一つとして、「韓国は小国だというものがある」とし、「中国人の見方には大きな問題がある。韓国は確かに国土の小さい国ではあるが、普通は中国人のように国土の大小で国の価値を判断したりはしない」と反論した。
また、「中国人の言うように、韓国は外交弱国だろうか？」とし、外交には経済利益があるかどうかが問題であると反論。韓国や日本は経済的な利益がない限りは沈黙を保つのが常であると例を挙げた。さらに、「中国人は、韓国企業は実力はあるものの、韓国国民の多くは貧困にあえいでいるとの誤解を抱いている」とし、この誤解は中国に在住する朝鮮族および韓国人の富裕層との交流が不十分であることに起因すると分析した。
続けて、「日本は一流国家、韓国は二流国家との誤解」について、記事では「5年前であれば事実だった」としながらも、現在の韓国は半導体、ＩＴ、造船、鉄鋼などの分野で日本を超越し、自動車や社会インフラなどの分野においても日本との差はほとんどなくなったと指摘。中国人の日韓を見る視点は古いと指摘した。
さらに記事では、中国人が韓国に抱いている誤解として、「韓国人は英語ができない人が多い」、「韓国は米国の属国だ」、「韓国は不安定な国だ」、「韓国は性的に開放が進んだ国だ」などがあると紹介している。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0713&f=national_0713_008.shtml
大韓帝国はなぜ日本の植民地になったのか
国権喪失再照明学術セミナー
「学問・教育水準は高かったが、近代化が遅れ、経済・軍事力は低かった」
「併合条約は無効であり、亡国日は高宗崩御の日と見なすべき」
大韓帝国はなぜ日本の植民地へと転落したのか。日本による韓国併合100周年に合わせ、韓国政治外交史学会（イ・ジェソク会長）と社団法人アセム研究院（イ・チャンフン院長）が今月2日、ソウル市内のプレスセンターで共同開催した「国恥100年、国権喪失の政治外交史的再照明」と題した学術セミナーは、国権喪失の対内的・対外的要因をさまざまな角度から検証した。
イ・ホンチャン高麗大教授（経済学）は、強制併合直前の1900年代における韓国・日本・中国の経済力を数値で示した「国権喪失の社会経済的要因」と題する論文を発表した。1900年ごろ、日本は国民一人当たりの国内総生産（GNP）が1180ドル（現在のレートで約10万3391円、以下同）で、朝鮮（620ドル＝約5万4324円）に比べおよそ2倍も高かった。中国は545ドル（約4万7752円）で朝鮮とほぼ同等、ロシアは1237ドル（約10万8385円）だった。ところが、当時の日本の人口は4410万人で、朝鮮（1700万人）より2.6倍も多く、経済規模全体で見ると5倍程度の格差があった。
朝鮮と日本の差は、経済規模だけではなかった。経済近代化の水準を表す各種の指標で、日本は朝鮮よりはるかに高い数値を示していた。朝鮮は、産業全体で鉱工業の構成比が5.1％、製造業が4.5％だったのに対し、日本は鉱工業が15.0％、製造業は13.2％で、およそ3倍も高かった。その上、製造業の内容を見ると、朝鮮はほとんどが手工業だったのに対し、日本は炭鉱業や製鉄業（銑鉄・鋼鉄）など近代工業中心だった。政府の財政も、日本は国民総生産（GNP）に占める総財政支出の割合が、1880年には10.9％、1890年は12.1％、1900年は21.5％、1910年には46.5％と向上し、国家の財源を集中管理した。しかし朝鮮は、1900年の政府の歳入決算額がGNPの2％に過ぎなかった。イ教授は、「朝鮮は教育普及度が高い方で、学問的水準も低くはなく、“ソフトパワー”では強みを持っていた。しかし農業経済社会にとどまり、近代工業国家へとステップアップできなかったため、財政と軍事力という“ハードパワー”は弱かった」と分析した。
キム・ミョンソプ延世大教授（政治学）は、「大韓帝国の国際政治史：誕生と消滅の国際政治史的意味を中心に」と題する論文を発表し、1910年8月29日（併合条約の発効日）を大韓帝国の亡国と見る観点は、併合条約はそもそも無効だと主張する韓国の学界の観点と矛盾し、19年の高宗崩御を大韓帝国の終点と見なければならない、と主張した。07年に高宗から純宗へと帝位が移ったのは、日帝の脅迫によるもので、高宗の崩御を大韓帝国の終幕と見なし、19年に樹立された大韓民国臨時政府が大韓帝国の正統性を継承したと見なければならないとしている。
李漢洙（イ・ハンス）記者
記事入力 : 2010/07/11 09:16:37
http://www.chosunonline.com/news/20100711000007
「親日行為者」の土地、１８２億円相当を没収
【ソウル＝前田泰広】韓国大統領直属機関で、日本の植民地支配に協力した人物から財産を没収する「親日反民族行為者 財産調査委員会」は１２日、４年間の調査活動を終えた。
調査委の結論では、「親日反民族行為者」は１６８人。親日行為で民族を裏切り、不当な財産を得たとして、子孫が相続した土地など約１３００万平方メートル（２３７３億ウォン＝１８２億円）を没収し、国に帰属させるとしている。
調査委は盧武鉉前政権時の２００６年７月、「親日行為」の対価として蓄財した個人財産を没収するためだとして、特別法に基づき活動を始めた。１６８人は、韓国側代表として１９０５年、日韓保護条約を調印した李完用氏や、日本統治時代に男爵など高位に処遇されたり、独立運動を取り締まったりしたとされる人物ら。
調査委は「現時点で可能な親日清算は完了した」として、特別法で認められた２年間の活動期間延長は行わない。金昌国委員長は「時代を超えて正さなければならない教訓を後世と世界に残した」と、調査委の活動の意義を説明している。
（2010年7月12日23時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100712-OYT1T00944.htm
【韓国】親日・反民族行為者財産調査委、１２日に活動終了[07/07]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278498373/
【韓国】「親日財産調査」報告書、英語・日本語で発刊 「外国に送れば、そこでも過去の歴史の清算問題が議論されるだろう」[07/06]
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟ー韓国
2010/07/08(木) 18:22
韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。
韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。
調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856－1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。
一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。
記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。
調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=national_0708_083.shtml
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278414966/
日韓併合で親日派が受け取った「恩賜金」公開、メディアは批判強める
2010/07/15(木) 16:11
親日反民族行為者財産調査委員会（親日財産調査委員）は14日、日韓併合に協力した代価として天皇から「恩賜（おんし）金」を受け取った親日派の名前と、それぞれの受給額について公開した。名前が公開された朝鮮貴族らは、日韓併合の直後に「併合の功労者」として認められ、地位により数万円ずつ恩賜金を受け取っていた。複数の韓国メディアが報じた。
親日財産調査委員によると、恩賜金の最高受給者は、日韓併合条約締結に参加した宮内府大臣の李載冕（イ・ジェミョン）で83万円。当時の1円は現在の貨幣価値に換算すると約2万ウォン（約1400円）に該当することから、83万円は現在の約166億ウォン（約12億円）相当する。
また、侯爵の尹沢栄（ユン・テギョン）は50万4千円（約100億8千万ウォン／約7億4000万円）、神宮奉敬会総裁として活動した李ジュン鎔（イ・ジュンヨン）は16万3千円（約32億6千万ウォン／約2億4000万円）を受け取った。
親日派の代表的な人物である伯爵、李完用（イ・ワニョン）は15万円（約30億ウォン／約2億2000万円）、李址鎔（イ・ジヨン）は10万円（約20億ウォン／約1億5000万円）。子爵では宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）と高永喜（コ・ヨンヒ）が、それぞれ10万円（約20億円／約約1億5000万円）ずつ受け取っていた。
また、王族出身で侯爵になった李載覚（イ・ジェガク）と李載完（イ・ジェワン）は、それぞれ16万8千円（約33億6000万ウォン／約2億5000万円）を手にした。
韓国メディアはこの発表を、「日王（天皇）から『恩賜金』をもらった売国・親日の人物は？」「国を売って得た『恩賜金』の額は？」「親日の代価『恩賜金』想像超越」といったタイトルで報じ、日韓併合に協力することで巨額の富を築いた親日派に批判の声を強めている。
調査委員の関係者は、「親日派の多くが、直接的な利益のほかにも日帝の権力と癒着（ゆちゃく）し、さまざまな恩恵を通じて、一般市民の想像を超える富を獲得した」と報じた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0715&f=politics_0715_003.shtml
「最も行ってみたい海外旅行地」…男性は東京 女性はパリ
会社員の「行ってみたい旅行先」１位は国内が「済州道（チェジュド）」、海外は「仏パリ」だった。
就職ポータル「ジョブコリア」（www.jobkorea.co.kr）が国内外企業に在職中の男女会社員１１８１人を
対象に最近アンケート調査を行ったところ、こうした結果が出た。
調査参加者に「国内で最も行ってみたい旅行地」を尋ねた結果、男女会社員ともに「済州道」（男性５１．９％、女性４４．０％）という回答が最も多く、「釜山（プサン）」（男性５．１％、女性８．２％）が
後に続いた。
一方、「海外で最も行ってみたい旅行地」では男女間で差が生じた。調査参加者に海外旅行を希望する国名・地域名を記入させた結果、男性会社員は「日本・東京」（１１．８％）が最も多く、次いで「フランス・パリ」（１０．５％）、「米国・ニューヨーク」（７．５％）などの順となった。
女性会社員は「フランス・パリ」（１３.０％）を最も多く、「日本・東京」（９．９％）、「米国・ニューヨーク」（５．３％）などが後に続いた。
2010.07.14 18:01:41
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131195&servcode=400§code=400
【日本海表記】 米国報道官、韓国人が嫌がる言葉を公式の場で発言～「韓米連合訓練を‘日本海’で…」[07/16]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1279196593/-100
ジェフ・モレル（Geoff Morrell）米国防総省報道官は14日(現地時間)定例ブリーフィングで「韓・米の外交・国防長官が(来る21日2+2会談で)東海（トンヘ）と西海（ソヘ）で実施される一連の韓・米連合訓練計画を議論して承認するだろう」と明らかにした。いつものように堅固な韓米同盟を力強く誇示したものだ。
だがモレルはこの大きな課題で「東海」と「西海」を各々「the Sea of Japan」と「the Yellow Sea」と称した。韓国語で言えば「日本海」と「黄海」になる。日本海は日本で東海を指し示す言葉で黄海は中国が西海を呼ぶ名称だ。
結局、モレルの言及を韓国語で直訳すれば「韓・米長官たちが日本海と黄海で実施される韓・米連合訓練計画を議論して…」となる。韓国のための訓練に韓国の海は無く、日本と中国の海だけがあるわけだ。
口癖のように韓米同盟を強調する米国当局者が私的な席ではない公式の席上で私たち国民が聞くのを嫌がる「日本海」を平然と口にした事態は驚くべきことだ。特に発言者の職責が話を精製する報道官という点にさらに深刻性がある。
この青い目の報道官は自分の頭の中に永らく刻印された極東の端にある小さな海の名前を、普段話す習性に従い、なにげなく口にしたのだろう。問題はこの「なにげなく」にある。それは米当局者らが普段もこのような単語を駆使している可能性が高いことになる。これをちょっと飛躍させれば、我が国の当局者がそのような言葉を聞いても積極的に訂正しなかった、という推論が可能だ。
実際、わが政府関係者は記者がモレルの「失言」を指摘するとすぐに「まだ米政府の公式文書などで東海の名称は日本海になっているのが事実」といった。別に驚くことでもないということだ。それなら外交通商部は私たちの「第1同盟」も校正できずに、何か「東海外交」をしてきたと言うのか、それが分かっているかも分からない。
▲キム・サンヨン政治部次長級
http://img.seoul.co.kr/img/upload/2009/12/24/SSI_20091224185432_V.jpg
ソース：(韓国語) [今日の目]韓・米聨合訓練‘日本海’で？
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20100716030007
関連スレ：
【軍事】米国防総省、米韓合同軍事演習 近く黄海や日本海で実施と発表－中国の批判をかわす[07/15]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1279141413/
21 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/07/15(木) 21:34:02 ID:mc5Llm5x
>>1
もう精神異常の域だよなあ。
アルゼンチンと中国、100億ドルの鉄道事業契約で合意－ＡＦＰ
７月13日（ブルームバーグ）：アルゼンチン、中国両政府は、総額100億ドル（約8850億円）の鉄道事業契約で合意した。ＡＦＰ通信がアルゼンチンの運輸当局者の話を引用して伝えた。
ＡＦＰによれば、契約には中国の鉄道技術の購入やアルゼンチンの鉄道の電化投資など10の案件が含まれるという。アルゼンチンのキルチネル大統領は現在、中国を訪問中。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aZaJtkqoSWGYGY
中国海運大手、ギリシャの港湾経営権を取得
【北京＝幸内康】中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）が、 ギリシャのピレウス港の経営権を３５年間の期限で購入した。
１３日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー」が報じた。
同紙によると、ＣＯＳＣＯは６月に、約４２億ドル（約３７００億円）でギリシャ側と契約を締結した。さらに、約７億ドルを投じて港湾設備の処理能力を現在の３倍に引き上げる。ＣＯＳＣＯは、欧州に中国製品を供給する物流網の整備を進めている。ピレウス港の経営権取得もその一環で、
欧州への輸出拠点の一つとすると見られる。
ピレウス港を管理・運営する港湾会社は、ギリシャ政府が株式の約４分の３を所有している。緊縮財政に苦しむギリシャ政府は、外国企業の投資を歓迎しているという。
（2010年7月13日19時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100713-OYT1T00763.htm
上海万博で「たこ焼き」が大人気！飛ぶように売れる日本の軽食
2010/07/14(水) 18:06
上海万博の日本産業館には1人3000元（約3万9000円）の本格懐石料理を提供する料亭「紫ＭＵＲＡＳＡＫＩ」がテナントとして出店しているほか、1食20～30元（約260円～390円）という手頃な価格でたこ焼きや関東煮、メンチカツといった日本の軽食を提供する店舗も出店している。
中国新聞社が12日に報じたところによれば、日本産業館では最近、1日で2000～3000食も売れるほど、たこ焼きが高い人気を集めている。
日本産業館のたこ焼きは、「道頓堀くくる」が提供するもので、人びとは目の前で実際に焼かれるたこ焼きを珍しそうにカメラに収めているという。道頓堀くくるの関係者は上海万博に出店した目的について、「世界の人びとに大阪の軽食を味わってもらい、日本の食文化を世界に発信したい」と語った。
たこ焼きの原材料はすべて日本から空輸しているため、たこ焼きの販売価格は日本よりわずかに高い35元（約455円）だが、それでも飛ぶように売れている。道頓堀くくるによれば、1日あたりの売り上げは8万元（約104万円）に達するという。
また、道頓堀くくるの隣の店舗「大阪屋」では焼き鳥や関東煮、メンチカツといった日本でも人気の高いメニューを10元～25元（約130円～325円）という価格で提供している。道頓堀くくると大阪屋の両店で日本の人気メニューを50元（約650円）ほどで堪能できることや、大阪への往復航空チケットが当たる抽選券がもらえることもあって、多くの入場者が日本産業館および道頓堀くくる、大阪屋に足を運んでいるようだ。写真は日本産業館の外観。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0714&f=national_0714_066.shtml
万博の「高級」日本料亭に予約殺到、「手本にすべき」－日本華字紙
2010/05/25(火) 12:51
日本の華字紙「日本新華僑報」は24日、「3000元（約4万円）という非常に高価な料理を提供する上海万博・日本館内の高級料亭は、中国の未来における飲食産業の手本となるかもしれない」とする記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。
関連写真：上海万博の日本館に関する写真（73件）
上海万博の日本産業館1階で営業する高級料亭「紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ」はキッコーマンの監修のもと、京都の老舗料亭「菊乃井」、「たん熊北店」、「魚三楼」が共同で営業する超高級料亭だ。
経済発展の著しい上海といえども、中国の人びとが気軽に手を出せる価格設定ではなく、万博の開幕前には「閑古鳥が鳴くのでは」と疑問が寄せられることもあった。しかし、実際に開幕してみると、「紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ」には予約が殺到、5月時点ですでに6月分の予約が埋まるほどの人気を集めている。
「紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ」で使われている原材料はほとんどが中国産のもので、価格的には比較的安価で手に入るものばかりだ。これに対し、記事では、「中国ではいくら高級と言えども、1人3000元もするレストランはそれほどないだろう。それでも人びとが『紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ』に殺到する理由は一体何だろう？」と疑問を綴った。
続けて記事では、日本料理の特徴について「健康的な食べ方と素材が持つ味を追求する日本料理は、鑑賞性にも富む」と詳しく紹介。日本料理は料理人と客が料理を通じて心を通わせるとし、料理を提供する側の客に対するサービスには一貫して尊敬や思いやり、慈（いつく）しみが込められていると紹介した。
さらに、上海万博が世界に中国を紹介すると同時に、中国が世界から学ぶ機会を提供するイベントであるならば、「紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ」は日本の飲食サービスに関する理念を中国に伝えるものであるとし、中国の未来における飲食業にとって大変参考になるものであると指摘した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0525&f=national_0525_027.shtml
2010/07/15(木) 17:33
ベトナム人新妻が韓国に入国して1週間で夫に刺殺された事件で、ベトナム現地のメディアが「韓国人男性との結婚はギャンブルのようなものだ」と報じたことが明らかになった。韓国メディアが大きく取り上げ、注目が集まった。
衝撃的な殺人事件から1週間、ベトナムでは反韓感情が高まっているという。現地メディアのベトナムネットは、「一言でいえば、若い女性たちよ、慎重に」と題した文章を掲載した。記事は、韓国の女性は成功した男性を配偶者として求める傾向が強いため、ベトナム人女性を妻として迎える韓国人男性の大半は学歴や経済能力など諸条件が「最悪である」と分析した。
韓国在住のベトナム人妻の声も紹介された。「ベトナム人妻100人のうち、満足のいくケースは2、3人にすぎない」、「数百人の中から選ばれたが、名前と年齢しか知らなかった。無職で、てんかんを患っていることが分かり、夢はやぶれた」と、「コリアンドリーム」に警鐘を鳴らす声が多い。
また、ベトナム現地の違法な結婚仲介所の問題点も指摘された。ベトナム北部のハイフォン市にある結婚仲介所では、ベトナム人女性との結婚を希望する韓国人男性に「わずか数時間で100人ほどのベトナム人女性を前に並べ、その中から選ばせる」ということもあるという。
殺害されたベトナム人新妻は、貧しい家庭に育ち、ホーチミン市で家政婦として働いていた。同メディアは、「コリアンドリーム」を夢見て韓国に来ても結局はつらい目にあうケースが多く、彼女の事例は氷山の一角にすぎないと指摘。
記事は、国際結婚の実態と問題点を明らかにし、制度的な改善策が必要だと論じた。また、人身売買の意味合いが強い国際結婚問題の解決には、韓国人男性との結婚を禁止したカンボジアの事例を教訓にすべきと促した。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0715&f=national_0715_068.shtml
２０歳のベトナム人妻が韓国入国１週間で韓国人の夫に殺害される
カンボジア政府「韓国人と結婚禁止」
中国人から見た韓国「中国人が抱く１０の誤解」ー韓国メディア
2010/07/13(火) 07:53
韓国メディアはこのほど、韓国に対する理解が不足していることが原因で、中国人が韓国に対して大きな誤解を抱いており、また韓国人も中国に対してメディアの誤報や個人の偏見に起因する誤解を抱いていると報じた。環球網が伝えた。
記事では、中国人が韓国に対する誤解の一つとして、「韓国は小国だというものがある」とし、「中国人の見方には大きな問題がある。韓国は確かに国土の小さい国ではあるが、普通は中国人のように国土の大小で国の価値を判断したりはしない」と反論した。
また、「中国人の言うように、韓国は外交弱国だろうか？」とし、外交には経済利益があるかどうかが問題であると反論。韓国や日本は経済的な利益がない限りは沈黙を保つのが常であると例を挙げた。さらに、「中国人は、韓国企業は実力はあるものの、韓国国民の多くは貧困にあえいでいるとの誤解を抱いている」とし、この誤解は中国に在住する朝鮮族および韓国人の富裕層との交流が不十分であることに起因すると分析した。
続けて、「日本は一流国家、韓国は二流国家との誤解」について、記事では「5年前であれば事実だった」としながらも、現在の韓国は半導体、ＩＴ、造船、鉄鋼などの分野で日本を超越し、自動車や社会インフラなどの分野においても日本との差はほとんどなくなったと指摘。中国人の日韓を見る視点は古いと指摘した。
さらに記事では、中国人が韓国に抱いている誤解として、「韓国人は英語ができない人が多い」、「韓国は米国の属国だ」、「韓国は不安定な国だ」、「韓国は性的に開放が進んだ国だ」などがあると紹介している。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0713&f=national_0713_008.shtml
大韓帝国はなぜ日本の植民地になったのか
国権喪失再照明学術セミナー
「学問・教育水準は高かったが、近代化が遅れ、経済・軍事力は低かった」
「併合条約は無効であり、亡国日は高宗崩御の日と見なすべき」
大韓帝国はなぜ日本の植民地へと転落したのか。日本による韓国併合100周年に合わせ、韓国政治外交史学会（イ・ジェソク会長）と社団法人アセム研究院（イ・チャンフン院長）が今月2日、ソウル市内のプレスセンターで共同開催した「国恥100年、国権喪失の政治外交史的再照明」と題した学術セミナーは、国権喪失の対内的・対外的要因をさまざまな角度から検証した。
イ・ホンチャン高麗大教授（経済学）は、強制併合直前の1900年代における韓国・日本・中国の経済力を数値で示した「国権喪失の社会経済的要因」と題する論文を発表した。1900年ごろ、日本は国民一人当たりの国内総生産（GNP）が1180ドル（現在のレートで約10万3391円、以下同）で、朝鮮（620ドル＝約5万4324円）に比べおよそ2倍も高かった。中国は545ドル（約4万7752円）で朝鮮とほぼ同等、ロシアは1237ドル（約10万8385円）だった。ところが、当時の日本の人口は4410万人で、朝鮮（1700万人）より2.6倍も多く、経済規模全体で見ると5倍程度の格差があった。
朝鮮と日本の差は、経済規模だけではなかった。経済近代化の水準を表す各種の指標で、日本は朝鮮よりはるかに高い数値を示していた。朝鮮は、産業全体で鉱工業の構成比が5.1％、製造業が4.5％だったのに対し、日本は鉱工業が15.0％、製造業は13.2％で、およそ3倍も高かった。その上、製造業の内容を見ると、朝鮮はほとんどが手工業だったのに対し、日本は炭鉱業や製鉄業（銑鉄・鋼鉄）など近代工業中心だった。政府の財政も、日本は国民総生産（GNP）に占める総財政支出の割合が、1880年には10.9％、1890年は12.1％、1900年は21.5％、1910年には46.5％と向上し、国家の財源を集中管理した。しかし朝鮮は、1900年の政府の歳入決算額がGNPの2％に過ぎなかった。イ教授は、「朝鮮は教育普及度が高い方で、学問的水準も低くはなく、“ソフトパワー”では強みを持っていた。しかし農業経済社会にとどまり、近代工業国家へとステップアップできなかったため、財政と軍事力という“ハードパワー”は弱かった」と分析した。
キム・ミョンソプ延世大教授（政治学）は、「大韓帝国の国際政治史：誕生と消滅の国際政治史的意味を中心に」と題する論文を発表し、1910年8月29日（併合条約の発効日）を大韓帝国の亡国と見る観点は、併合条約はそもそも無効だと主張する韓国の学界の観点と矛盾し、19年の高宗崩御を大韓帝国の終点と見なければならない、と主張した。07年に高宗から純宗へと帝位が移ったのは、日帝の脅迫によるもので、高宗の崩御を大韓帝国の終幕と見なし、19年に樹立された大韓民国臨時政府が大韓帝国の正統性を継承したと見なければならないとしている。
李漢洙（イ・ハンス）記者
記事入力 : 2010/07/11 09:16:37
http://www.chosunonline.com/news/20100711000007
「親日行為者」の土地、１８２億円相当を没収
【ソウル＝前田泰広】韓国大統領直属機関で、日本の植民地支配に協力した人物から財産を没収する「親日反民族行為者 財産調査委員会」は１２日、４年間の調査活動を終えた。
調査委の結論では、「親日反民族行為者」は１６８人。親日行為で民族を裏切り、不当な財産を得たとして、子孫が相続した土地など約１３００万平方メートル（２３７３億ウォン＝１８２億円）を没収し、国に帰属させるとしている。
調査委は盧武鉉前政権時の２００６年７月、「親日行為」の対価として蓄財した個人財産を没収するためだとして、特別法に基づき活動を始めた。１６８人は、韓国側代表として１９０５年、日韓保護条約を調印した李完用氏や、日本統治時代に男爵など高位に処遇されたり、独立運動を取り締まったりしたとされる人物ら。
調査委は「現時点で可能な親日清算は完了した」として、特別法で認められた２年間の活動期間延長は行わない。金昌国委員長は「時代を超えて正さなければならない教訓を後世と世界に残した」と、調査委の活動の意義を説明している。
（2010年7月12日23時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100712-OYT1T00944.htm
【韓国】親日・反民族行為者財産調査委、１２日に活動終了[07/07]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278498373/
【韓国】「親日財産調査」報告書、英語・日本語で発刊 「外国に送れば、そこでも過去の歴史の清算問題が議論されるだろう」[07/06]
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟ー韓国
2010/07/08(木) 18:22
韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。
韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。
調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856－1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。
一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。
記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。
調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=national_0708_083.shtml
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278414966/
日韓併合で親日派が受け取った「恩賜金」公開、メディアは批判強める
2010/07/15(木) 16:11
親日反民族行為者財産調査委員会（親日財産調査委員）は14日、日韓併合に協力した代価として天皇から「恩賜（おんし）金」を受け取った親日派の名前と、それぞれの受給額について公開した。名前が公開された朝鮮貴族らは、日韓併合の直後に「併合の功労者」として認められ、地位により数万円ずつ恩賜金を受け取っていた。複数の韓国メディアが報じた。
親日財産調査委員によると、恩賜金の最高受給者は、日韓併合条約締結に参加した宮内府大臣の李載冕（イ・ジェミョン）で83万円。当時の1円は現在の貨幣価値に換算すると約2万ウォン（約1400円）に該当することから、83万円は現在の約166億ウォン（約12億円）相当する。
また、侯爵の尹沢栄（ユン・テギョン）は50万4千円（約100億8千万ウォン／約7億4000万円）、神宮奉敬会総裁として活動した李ジュン鎔（イ・ジュンヨン）は16万3千円（約32億6千万ウォン／約2億4000万円）を受け取った。
親日派の代表的な人物である伯爵、李完用（イ・ワニョン）は15万円（約30億ウォン／約2億2000万円）、李址鎔（イ・ジヨン）は10万円（約20億ウォン／約1億5000万円）。子爵では宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）と高永喜（コ・ヨンヒ）が、それぞれ10万円（約20億円／約約1億5000万円）ずつ受け取っていた。
また、王族出身で侯爵になった李載覚（イ・ジェガク）と李載完（イ・ジェワン）は、それぞれ16万8千円（約33億6000万ウォン／約2億5000万円）を手にした。
韓国メディアはこの発表を、「日王（天皇）から『恩賜金』をもらった売国・親日の人物は？」「国を売って得た『恩賜金』の額は？」「親日の代価『恩賜金』想像超越」といったタイトルで報じ、日韓併合に協力することで巨額の富を築いた親日派に批判の声を強めている。
調査委員の関係者は、「親日派の多くが、直接的な利益のほかにも日帝の権力と癒着（ゆちゃく）し、さまざまな恩恵を通じて、一般市民の想像を超える富を獲得した」と報じた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0715&f=politics_0715_003.shtml
「最も行ってみたい海外旅行地」…男性は東京 女性はパリ
会社員の「行ってみたい旅行先」１位は国内が「済州道（チェジュド）」、海外は「仏パリ」だった。
就職ポータル「ジョブコリア」（www.jobkorea.co.kr）が国内外企業に在職中の男女会社員１１８１人を
対象に最近アンケート調査を行ったところ、こうした結果が出た。
調査参加者に「国内で最も行ってみたい旅行地」を尋ねた結果、男女会社員ともに「済州道」（男性５１．９％、女性４４．０％）という回答が最も多く、「釜山（プサン）」（男性５．１％、女性８．２％）が
後に続いた。
一方、「海外で最も行ってみたい旅行地」では男女間で差が生じた。調査参加者に海外旅行を希望する国名・地域名を記入させた結果、男性会社員は「日本・東京」（１１．８％）が最も多く、次いで「フランス・パリ」（１０．５％）、「米国・ニューヨーク」（７．５％）などの順となった。
女性会社員は「フランス・パリ」（１３.０％）を最も多く、「日本・東京」（９．９％）、「米国・ニューヨーク」（５．３％）などが後に続いた。
2010.07.14 18:01:41
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131195&servcode=400§code=400
【日本海表記】 米国報道官、韓国人が嫌がる言葉を公式の場で発言～「韓米連合訓練を‘日本海’で…」[07/16]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1279196593/-100
ジェフ・モレル（Geoff Morrell）米国防総省報道官は14日(現地時間)定例ブリーフィングで「韓・米の外交・国防長官が(来る21日2+2会談で)東海（トンヘ）と西海（ソヘ）で実施される一連の韓・米連合訓練計画を議論して承認するだろう」と明らかにした。いつものように堅固な韓米同盟を力強く誇示したものだ。
だがモレルはこの大きな課題で「東海」と「西海」を各々「the Sea of Japan」と「the Yellow Sea」と称した。韓国語で言えば「日本海」と「黄海」になる。日本海は日本で東海を指し示す言葉で黄海は中国が西海を呼ぶ名称だ。
結局、モレルの言及を韓国語で直訳すれば「韓・米長官たちが日本海と黄海で実施される韓・米連合訓練計画を議論して…」となる。韓国のための訓練に韓国の海は無く、日本と中国の海だけがあるわけだ。
口癖のように韓米同盟を強調する米国当局者が私的な席ではない公式の席上で私たち国民が聞くのを嫌がる「日本海」を平然と口にした事態は驚くべきことだ。特に発言者の職責が話を精製する報道官という点にさらに深刻性がある。
この青い目の報道官は自分の頭の中に永らく刻印された極東の端にある小さな海の名前を、普段話す習性に従い、なにげなく口にしたのだろう。問題はこの「なにげなく」にある。それは米当局者らが普段もこのような単語を駆使している可能性が高いことになる。これをちょっと飛躍させれば、我が国の当局者がそのような言葉を聞いても積極的に訂正しなかった、という推論が可能だ。
実際、わが政府関係者は記者がモレルの「失言」を指摘するとすぐに「まだ米政府の公式文書などで東海の名称は日本海になっているのが事実」といった。別に驚くことでもないということだ。それなら外交通商部は私たちの「第1同盟」も校正できずに、何か「東海外交」をしてきたと言うのか、それが分かっているかも分からない。
▲キム・サンヨン政治部次長級
http://img.seoul.co.kr/img/upload/2009/12/24/SSI_20091224185432_V.jpg
ソース：(韓国語) [今日の目]韓・米聨合訓練‘日本海’で？
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20100716030007
関連スレ：
【軍事】米国防総省、米韓合同軍事演習 近く黄海や日本海で実施と発表－中国の批判をかわす[07/15]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1279141413/
21 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2010/07/15(木) 21:34:02 ID:mc5Llm5x
>>1
もう精神異常の域だよなあ。
アルゼンチンと中国、100億ドルの鉄道事業契約で合意－ＡＦＰ
７月13日（ブルームバーグ）：アルゼンチン、中国両政府は、総額100億ドル（約8850億円）の鉄道事業契約で合意した。ＡＦＰ通信がアルゼンチンの運輸当局者の話を引用して伝えた。
ＡＦＰによれば、契約には中国の鉄道技術の購入やアルゼンチンの鉄道の電化投資など10の案件が含まれるという。アルゼンチンのキルチネル大統領は現在、中国を訪問中。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aZaJtkqoSWGYGY
中国海運大手、ギリシャの港湾経営権を取得
【北京＝幸内康】中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）が、 ギリシャのピレウス港の経営権を３５年間の期限で購入した。
１３日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー」が報じた。
同紙によると、ＣＯＳＣＯは６月に、約４２億ドル（約３７００億円）でギリシャ側と契約を締結した。さらに、約７億ドルを投じて港湾設備の処理能力を現在の３倍に引き上げる。ＣＯＳＣＯは、欧州に中国製品を供給する物流網の整備を進めている。ピレウス港の経営権取得もその一環で、
欧州への輸出拠点の一つとすると見られる。
ピレウス港を管理・運営する港湾会社は、ギリシャ政府が株式の約４分の３を所有している。緊縮財政に苦しむギリシャ政府は、外国企業の投資を歓迎しているという。
（2010年7月13日19時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100713-OYT1T00763.htm
上海万博で「たこ焼き」が大人気！飛ぶように売れる日本の軽食
2010/07/14(水) 18:06
上海万博の日本産業館には1人3000元（約3万9000円）の本格懐石料理を提供する料亭「紫ＭＵＲＡＳＡＫＩ」がテナントとして出店しているほか、1食20～30元（約260円～390円）という手頃な価格でたこ焼きや関東煮、メンチカツといった日本の軽食を提供する店舗も出店している。
中国新聞社が12日に報じたところによれば、日本産業館では最近、1日で2000～3000食も売れるほど、たこ焼きが高い人気を集めている。
日本産業館のたこ焼きは、「道頓堀くくる」が提供するもので、人びとは目の前で実際に焼かれるたこ焼きを珍しそうにカメラに収めているという。道頓堀くくるの関係者は上海万博に出店した目的について、「世界の人びとに大阪の軽食を味わってもらい、日本の食文化を世界に発信したい」と語った。
たこ焼きの原材料はすべて日本から空輸しているため、たこ焼きの販売価格は日本よりわずかに高い35元（約455円）だが、それでも飛ぶように売れている。道頓堀くくるによれば、1日あたりの売り上げは8万元（約104万円）に達するという。
また、道頓堀くくるの隣の店舗「大阪屋」では焼き鳥や関東煮、メンチカツといった日本でも人気の高いメニューを10元～25元（約130円～325円）という価格で提供している。道頓堀くくると大阪屋の両店で日本の人気メニューを50元（約650円）ほどで堪能できることや、大阪への往復航空チケットが当たる抽選券がもらえることもあって、多くの入場者が日本産業館および道頓堀くくる、大阪屋に足を運んでいるようだ。写真は日本産業館の外観。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0714&f=national_0714_066.shtml
万博の「高級」日本料亭に予約殺到、「手本にすべき」－日本華字紙
2010/05/25(火) 12:51
日本の華字紙「日本新華僑報」は24日、「3000元（約4万円）という非常に高価な料理を提供する上海万博・日本館内の高級料亭は、中国の未来における飲食産業の手本となるかもしれない」とする記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。
関連写真：上海万博の日本館に関する写真（73件）
上海万博の日本産業館1階で営業する高級料亭「紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ」はキッコーマンの監修のもと、京都の老舗料亭「菊乃井」、「たん熊北店」、「魚三楼」が共同で営業する超高級料亭だ。
経済発展の著しい上海といえども、中国の人びとが気軽に手を出せる価格設定ではなく、万博の開幕前には「閑古鳥が鳴くのでは」と疑問が寄せられることもあった。しかし、実際に開幕してみると、「紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ」には予約が殺到、5月時点ですでに6月分の予約が埋まるほどの人気を集めている。
「紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ」で使われている原材料はほとんどが中国産のもので、価格的には比較的安価で手に入るものばかりだ。これに対し、記事では、「中国ではいくら高級と言えども、1人3000元もするレストランはそれほどないだろう。それでも人びとが『紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ』に殺到する理由は一体何だろう？」と疑問を綴った。
続けて記事では、日本料理の特徴について「健康的な食べ方と素材が持つ味を追求する日本料理は、鑑賞性にも富む」と詳しく紹介。日本料理は料理人と客が料理を通じて心を通わせるとし、料理を提供する側の客に対するサービスには一貫して尊敬や思いやり、慈（いつく）しみが込められていると紹介した。
さらに、上海万博が世界に中国を紹介すると同時に、中国が世界から学ぶ機会を提供するイベントであるならば、「紫 ＭＵＲＡＳＡＫＩ」は日本の飲食サービスに関する理念を中国に伝えるものであるとし、中国の未来における飲食業にとって大変参考になるものであると指摘した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0525&f=national_0525_027.shtml
