きょうから定例札幌市議会 子ども権利条例不成立へ 審議未了の公算 上田市長に痛手
2007/02/09 13:42
第一回定例札幌市議会は九日、開会する。会期は三月七日までの二十七日間。上田文雄市長は二○○七年度一般会計予算案、○六年度一般会計補正予算案など五十三議案を提出する。このうち市長公約の「子どもの権利条例」案については、野党の自民、公明両会派が反対、慎重姿勢を示し、成立しない見通し。継続審議となっている「市民活動促進条例」案についても否決される見通しだ。
上田市長は、両条例案と「自治基本条例」の三条例成立を今任期中の公約としてきた。「自治基本」は昨年十月に成立したが、残る二条例案が不成立となることは、四月の市長選で再選を目指す上田市長にとってダメージとなりそうだ。
「子どもの権利条例」案は、子供の人権を守ることを目的に保護者や地域、学校、行政の役割について定める内容。市は当初予定した昨年の第四回定例市議会への提出を見送り、自民、公明両会派の主張を一部取り入れた案として今定例会に提出する。
ただ、市議会の全六十七議席中、三十五議席を占める自公両会派内には「教育の現場が混乱する」「審議時間もまだ足りない」など否定的な意見が多い。このため文教委員会での採決を行わず、審議未了で廃案となる見通し。
市民活動促進条例案は十九日の財政市民委員会で採決される予定だが、自公両会派は賛成しない方向で、賛成少数となり、その後の本会議でも否決となる見通しだ。
代表質問は十四－十六日の三日間。○七年度予算案について審議する予算特別委員会は十六日から三月五日までの予定。（川原田浩康）
北海道新聞 札幌圏ニュース
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070209&j=0019&k=200702094753
『朝鮮総連系メンバー』に占拠された『児童の権利条約』意見交換会
週刊新潮 '06 ６月１日号
児童の権利条約??。国連の下、１９２力国が締結しているこの条約の目的は、すべての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。
３月１７日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第３回報告書を作る会と、三つの団体が参加したという。
もっとも、これでは団体の由来はわからないが、手元の資料によれば、たとえば「連絡会議」の参加予定メンバーは２３人で、その内訳には仰天するほかない。
在日本朝鮮人人権協会から３人、在日本朝鮮人民主女性同盟から３人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から３人。なんと朝鮮総連系のメンバーが９人を占めるのだ。
「条約を締結した国は２年以内に、その後は５年ごとに、実施状況を国連に報告する義務があり、今年は３回目の報告年。そこで、広く意見を募るために意見交換会が開かれたのです」（外務省担当記者）
だが、「広く意見を」とはロ先ばかり。しかも、外務省は意見交換会のメンバーを、バレるまで公表しなかつたのである。
「やはり今年、政府報告が行われる女子差別撤廃条約の意見交換会に、朝鮮総連系の団体が出席しまして」
と、児童の健全な育成を守るネットワークの世話人、岡本明子さんが言う。
「ひょっとすると、児童の権利条約の意見交換会にも特定の思想的背景を持つ団体が参加し、政府報告書の作成に関わっているのではないかと思い、ある国会議員に調べてもらいました。すると３月１７日に、何の告知もなく意見交換会が開かれ、そこには総連傘下の団体が名を連ねていたのです」
民族問題が堂々と
ところで、前述の「報告書を作る会」も意見交換会に参加している。こちらは不偏不党と思いたいところだが、その筆頭に記されている福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた御仁である。
さて、岡本さんが議員を通じて外務省人権人道課に、公開の意見交換会を改めて開くべきだと伝えると、
「５月１２日にもう一度開くとの答え。総連系の団体と同席できると思って準備を始めると、人権人道課が“向うがそちらと一縮にやるのは嫌だと言っている”と伝えてきたのです」
いちいち総連系の団体に伺いを立てているのだ。結局、意見交換会は別々に開かれ、総連系が参加した方は相変わらずの非公開。そこでは児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への捕助金を増やせ」など、民族間題が堂々と語られたという。
「４月下旬、ある会合の席で安倍普三官房長官が、“児童の権利条約についておかしな動きがある”と、憤慨していました」
と、ある自民党関係者は言うが、外務省はなぜ、特定の利益を代表する団体の声にばかり耳を傾けるのか。
「従来から同条約に関心を示し、活発に活動してきた団体からの要望を踏まえた。個々の参加者は当方で詳細を把握するのは困難」
と、報道課は虚しい申し開きをするが、政治評論家の屋山太郎氏が呆れて言う。
「朝鮮総連、すなわち北朝鮮は、利用できるものは何でも利用して日本政府を捉えていこうとする。人権はその恰好の道具で、外務省は断固としてノーと言うべきなのに、その度胸がない。これでは国民の利益が危うくなるばかりです」
児童の健全な育成を守るＮＧＯネット 週刊新潮の記事、「『朝鮮総連系メンバー』に占拠された『児童の権利条約』意見交換会」
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/blog-entry-4.html
【札幌】上田市長 朝鮮総連の固定資産税免税継続へ 「脱税事件は個人か団体か不明」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171003349/
ホワイトイルミネーション 来月４日まで延長 上田市長会見 2007/02/08 15:14
札幌市の上田文雄市長は七日の定例記者会見で、ノルディックスキー世界選手権札幌大会（二十二日から三月四日）の盛り上げのため例年、さっぽろ雪まつりとともに終わる「さっぽろホワイトイルミネーション」をノルディック大会終了日まで延長すると発表した。
イルミネーションは例年、十一月下旬から二月上旬まで札幌駅前通と大通公園を電飾する。延長は二十六年目で初めて。上田市長は「大会で来札する国内外の方々へのおもてなし」と述べた。
上田市長は同大会でクロスカントリー競技が行われる清田区の白旗山競技場についても「ぜひ、足を運んでいただきたい」と呼び掛けた。大会組織委によると、二十二日の開会式の券は完売したものの、各競技のチケットは売れ残っている。
上田市長はまた、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の元幹部らによる脱税事件に関連して、同市が朝鮮総連施設の固定資産税などを免除している点について、「事件が個人のことか団体に関することか全く分からない段階で、何も言えない」と免除を継続する考えを述べた。（山本哲朗）
北海道新聞 札幌圏ニュース
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070208&j=0019&k=200702084519
「卒業証書は西暦表記で」生徒の要望認める
卒業式のシーズンを前に、県東部の県立高校が希望する生徒１人に、元号に代えて西暦で表記した卒業証書を手渡すことを決めた。卒業証書の記載は各学校長の裁量の範囲とされているが、県学校教育課は「調査はしていないが、県内初のケースでは」としている。 生徒（１８）と保護者（５６）は今年１月に「元号は国際化の時代に合わず、国民主権の考えにもそぐわない」などとして、西暦表記を学校側に要望していた。 同校の校長は「生徒本人からも話を聞き、総合的に判断した」と話す。県が定めた学校教育法施行細則では卒業証書を元号表記しているが、県学校教育課は「思想信条の自由の観点からも、西暦使用は問題ないと考える。今後も要望があれば、柔軟に対応したい」と話す。 保護者は生徒の中学卒業時にも要望したが、拒否されていた。「選択の幅を広げてほしいという訴えが認められた。親子で長い間話し合い、希望してきたことがやっとかなった」と喜んでいる。 卒業証書の西暦表記は東京都墨田区などで、希望者に対して実施している。
佐賀新聞 :県内ニュース
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=329639&newsMode=article
2007/02/09 13:42
第一回定例札幌市議会は九日、開会する。会期は三月七日までの二十七日間。上田文雄市長は二○○七年度一般会計予算案、○六年度一般会計補正予算案など五十三議案を提出する。このうち市長公約の「子どもの権利条例」案については、野党の自民、公明両会派が反対、慎重姿勢を示し、成立しない見通し。継続審議となっている「市民活動促進条例」案についても否決される見通しだ。
上田市長は、両条例案と「自治基本条例」の三条例成立を今任期中の公約としてきた。「自治基本」は昨年十月に成立したが、残る二条例案が不成立となることは、四月の市長選で再選を目指す上田市長にとってダメージとなりそうだ。
「子どもの権利条例」案は、子供の人権を守ることを目的に保護者や地域、学校、行政の役割について定める内容。市は当初予定した昨年の第四回定例市議会への提出を見送り、自民、公明両会派の主張を一部取り入れた案として今定例会に提出する。
ただ、市議会の全六十七議席中、三十五議席を占める自公両会派内には「教育の現場が混乱する」「審議時間もまだ足りない」など否定的な意見が多い。このため文教委員会での採決を行わず、審議未了で廃案となる見通し。
市民活動促進条例案は十九日の財政市民委員会で採決される予定だが、自公両会派は賛成しない方向で、賛成少数となり、その後の本会議でも否決となる見通しだ。
代表質問は十四－十六日の三日間。○七年度予算案について審議する予算特別委員会は十六日から三月五日までの予定。（川原田浩康）
北海道新聞 札幌圏ニュース
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070209&j=0019&k=200702094753
『朝鮮総連系メンバー』に占拠された『児童の権利条約』意見交換会
週刊新潮 '06 ６月１日号
児童の権利条約??。国連の下、１９２力国が締結しているこの条約の目的は、すべての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。
３月１７日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第３回報告書を作る会と、三つの団体が参加したという。
もっとも、これでは団体の由来はわからないが、手元の資料によれば、たとえば「連絡会議」の参加予定メンバーは２３人で、その内訳には仰天するほかない。
在日本朝鮮人人権協会から３人、在日本朝鮮人民主女性同盟から３人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から３人。なんと朝鮮総連系のメンバーが９人を占めるのだ。
「条約を締結した国は２年以内に、その後は５年ごとに、実施状況を国連に報告する義務があり、今年は３回目の報告年。そこで、広く意見を募るために意見交換会が開かれたのです」（外務省担当記者）
だが、「広く意見を」とはロ先ばかり。しかも、外務省は意見交換会のメンバーを、バレるまで公表しなかつたのである。
「やはり今年、政府報告が行われる女子差別撤廃条約の意見交換会に、朝鮮総連系の団体が出席しまして」
と、児童の健全な育成を守るネットワークの世話人、岡本明子さんが言う。
「ひょっとすると、児童の権利条約の意見交換会にも特定の思想的背景を持つ団体が参加し、政府報告書の作成に関わっているのではないかと思い、ある国会議員に調べてもらいました。すると３月１７日に、何の告知もなく意見交換会が開かれ、そこには総連傘下の団体が名を連ねていたのです」
民族問題が堂々と
ところで、前述の「報告書を作る会」も意見交換会に参加している。こちらは不偏不党と思いたいところだが、その筆頭に記されている福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた御仁である。
さて、岡本さんが議員を通じて外務省人権人道課に、公開の意見交換会を改めて開くべきだと伝えると、
「５月１２日にもう一度開くとの答え。総連系の団体と同席できると思って準備を始めると、人権人道課が“向うがそちらと一縮にやるのは嫌だと言っている”と伝えてきたのです」
いちいち総連系の団体に伺いを立てているのだ。結局、意見交換会は別々に開かれ、総連系が参加した方は相変わらずの非公開。そこでは児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への捕助金を増やせ」など、民族間題が堂々と語られたという。
「４月下旬、ある会合の席で安倍普三官房長官が、“児童の権利条約についておかしな動きがある”と、憤慨していました」
と、ある自民党関係者は言うが、外務省はなぜ、特定の利益を代表する団体の声にばかり耳を傾けるのか。
「従来から同条約に関心を示し、活発に活動してきた団体からの要望を踏まえた。個々の参加者は当方で詳細を把握するのは困難」
と、報道課は虚しい申し開きをするが、政治評論家の屋山太郎氏が呆れて言う。
「朝鮮総連、すなわち北朝鮮は、利用できるものは何でも利用して日本政府を捉えていこうとする。人権はその恰好の道具で、外務省は断固としてノーと言うべきなのに、その度胸がない。これでは国民の利益が危うくなるばかりです」
児童の健全な育成を守るＮＧＯネット 週刊新潮の記事、「『朝鮮総連系メンバー』に占拠された『児童の権利条約』意見交換会」
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/blog-entry-4.html
【札幌】上田市長 朝鮮総連の固定資産税免税継続へ 「脱税事件は個人か団体か不明」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171003349/
ホワイトイルミネーション 来月４日まで延長 上田市長会見 2007/02/08 15:14
札幌市の上田文雄市長は七日の定例記者会見で、ノルディックスキー世界選手権札幌大会（二十二日から三月四日）の盛り上げのため例年、さっぽろ雪まつりとともに終わる「さっぽろホワイトイルミネーション」をノルディック大会終了日まで延長すると発表した。
イルミネーションは例年、十一月下旬から二月上旬まで札幌駅前通と大通公園を電飾する。延長は二十六年目で初めて。上田市長は「大会で来札する国内外の方々へのおもてなし」と述べた。
上田市長は同大会でクロスカントリー競技が行われる清田区の白旗山競技場についても「ぜひ、足を運んでいただきたい」と呼び掛けた。大会組織委によると、二十二日の開会式の券は完売したものの、各競技のチケットは売れ残っている。
上田市長はまた、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の元幹部らによる脱税事件に関連して、同市が朝鮮総連施設の固定資産税などを免除している点について、「事件が個人のことか団体に関することか全く分からない段階で、何も言えない」と免除を継続する考えを述べた。（山本哲朗）
北海道新聞 札幌圏ニュース
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070208&j=0019&k=200702084519
「卒業証書は西暦表記で」生徒の要望認める
卒業式のシーズンを前に、県東部の県立高校が希望する生徒１人に、元号に代えて西暦で表記した卒業証書を手渡すことを決めた。卒業証書の記載は各学校長の裁量の範囲とされているが、県学校教育課は「調査はしていないが、県内初のケースでは」としている。 生徒（１８）と保護者（５６）は今年１月に「元号は国際化の時代に合わず、国民主権の考えにもそぐわない」などとして、西暦表記を学校側に要望していた。 同校の校長は「生徒本人からも話を聞き、総合的に判断した」と話す。県が定めた学校教育法施行細則では卒業証書を元号表記しているが、県学校教育課は「思想信条の自由の観点からも、西暦使用は問題ないと考える。今後も要望があれば、柔軟に対応したい」と話す。 保護者は生徒の中学卒業時にも要望したが、拒否されていた。「選択の幅を広げてほしいという訴えが認められた。親子で長い間話し合い、希望してきたことがやっとかなった」と喜んでいる。 卒業証書の西暦表記は東京都墨田区などで、希望者に対して実施している。
佐賀新聞 :県内ニュース
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=329639&newsMode=article
