原発は安全、問題なしーいままで保安院はそう言ってきたのでは、菅さんも脱原発宣言しているではないか

原発防災「支障なし」　保安院見解、知事は「不十分」
2011年5月19日

　東日本大震災を受けた島根原発の安全対策について、経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は１８日、溝口善兵衛知事と松浦正敬・松江市長に「安全上支障ない」との見解を示した。溝口知事らは「説明は不十分。事故原因の分析などが出来ていない」として、継続や運転再開に改めて慎重な姿勢を示した。

　黒木審議官は県庁と市役所で説明した。３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率について、「浜岡原発は８４％だが、島根原発は０％。大規模な津波が高い確率で発生することは予想されず、中国電力の安全対策は適切で安全性が確保されている」と述べた。

　溝口知事は「福島第一原発１号機で何が起きたのか。津波と地震の影響も分けて分析されていない」などと指摘し、さらに詳しい説明を求めた。

　説明後、取材に応じた黒木審議官は「他県の自治体でも厳しい言葉を受けている。誠実に対応していく」と述べた。原因分析を終えていない段階で「安全上支障ない」とする見解の妥当性には「事故拡大は津波で全電源を失い、冷却出来なくなったこと。これを解決することで安全性は確保される」と答えた。

　溝口知事は「島根原発を考えるためには情報が必要。どうするかというプロセスに至るには時間がかかる」と述べた。（斉藤智子）

高速１０００円 １９日で終ー高速無料化っていったい何だったのです。誰のためです。

高速１０００円 １９日で終了
6月19日 4時8分
東日本大震災の復旧・復興に必要な財源を確保するため、高速道路の土日と祝日の料金の上限を１０００円にする割り引きと無料化の社会実験が、１９日いっぱいで終了します。
１９日いっぱいで終了するのは、おととし３月から、首都高速道路や阪神高速道路などを除く区間で、ＥＴＣを搭載した普通車や軽自動車を対象に行われてきた土日・祝日の上限を１０００円とする割り引きと、去年６月から地方の高速道路の３７路線５０区間で行われてきた無料化の社会実験です。２０日以降、これらの高速道路の料金体系は以前のものに戻ることになり、普通車の土日・祝日の料金は、例えば、岡山インターチェンジから鹿児島インターチェンジまでの料金は１０００円から７１５０円に、神奈川県の厚木インターチェンジから滋賀県の大津インターチェンジまでの料金は１０００円から４５００円になります。一方、２０日から、東北地方と茨城、新潟の一部の高速道路を乗り降りする場合、震災の被災者と原発事故で避難している人たちが乗る車と、中型車以上のトラックやバスの料金を、期限を切って無料にする措置が始まります。一連の高速道路の料金変更を全国的に見ると、実質的に値上がりになるケースが多く、一般道の渋滞が増えるなどの影響が各地で出ることも予想されています。

［関連ニュース］
自動検索 ・東北など ２０日から高速無料
・高速無料 証明書求め市役所に
・東北高速無料化で料金所研修

☆
１．民主党がやろうとしたこと、全て神様も反対で、言うことを聞かない民主党に愛想を尽かして大きな大きなくしゃみをしてしまいました。それが地震となって、それが津波を引き起こし、原発の事故を起こしたのです。
２．高速無料化は何のためだったのです。運送費が安くなって、経済が活発になって、所得税の収入が上がって、・・・機には反映する・・・ってことですか。
３．大切なことはＩＭＦからも指摘されているように財政健全化ではないですか。
「財政赤字、日本が最悪…ＩＭＦ「再建策を」（2011年6月17日23時38分 読売新聞）
　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、世界財政見通しを公表し、「多くの先進国で適切なペースで財政再建が進んでいる」と評価した。
　しかし、２０１１年、１２年とも主要国で最悪の財政赤字を抱える日本に対しては、「より具体的な中期の財政再建策が不可欠だ」と指摘している。・・・」
４．消費税アップなどの案が出ていますが、それで経済成長はどうなるのです。高速料金って一種の税金です。消費税アップと矛盾するではないですか。
５．４Ｋ，ばらまきと言われてきたことは全て取りやめなければならなくなって、原発建設もＵターン、一転脱原発で国内議論無く管首相の思いつきで国際公約してしまった。マニフェストはすべてチャラ・・・みっともないってこの上ない。
６．民主党はガソリン税も廃止するって言っていましたよね。どうなったのです。小沢の一喝で復活なんてないですよね。あれはミットもなかった。鳩山前首相、藤井氏がテレビの前で小沢に一喝されているなんて、小沢は独裁者ではないか。
７．民主党の言っていることは全て可笑しい。子供手当自民党が収入制限と言っているのならすべきです。「社会全体で子育てする」理念がどうのこうのといっていますが、金持ちの子だって社会全体で子育てしていますよ。社会に通じない理念、主義を振り回してごねている。
８．助さん格さん懲らしめなさい。悪党民主党を！って言いたい。

菅降ろしめぐる「ネズミと亀」競争

菅降ろしめぐる「ネズミと亀」競争
2011/06/19 00:17更新産経新聞
【名言か迷言か】

　この１週間、永田町は完全に無力感、脱力感に支配されたと言っていい。「早期退陣」への流れが既定路線に見えた菅直人首相が、２次補正の編成を指示し、揚げ句の果てに退陣表明した内閣としては、あり得ない改造人事まで視野に入れ始めたからだ。

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「夫」か「元カレ」かで揺れる枝野氏
仙谷氏も一緒に退場したらどうか

記事本文の続き　党内抗争に明け暮れ、選挙で連敗しても責任回避、ねじれ国会の打開策は皆無。震災対応は後手に回り、責任転嫁だけは繰り返す。菅首相交代を機に負の連鎖を断ち切って与野党一丸で本格復興を－といった期待は、今や風前のともしびとなりりつある。

　延命へ口火を切ったのは首相の政局の指南役、北沢俊美防衛相だ。北沢氏は１０日の記者会見で「ネズミの運動会じゃあるまいし、ちょろちょろして、おもしろおかしく書かれている」と、あの人物を牽制した。

　ネズミと揶揄（やゆ）されたのは、仙谷由人官房副長官だ。仙谷氏は野田佳彦財務相の擁立に動き、１１日のテレビ番組では「鳩山氏、菅氏、小沢氏の力で政権交代を果たしたが、第２ステージに移らざるをえない。（首相は）身を投げ出していただくしかない」と「造反有理」を地で行く発言を展開。仙谷氏に近い枝野幸男官房長官も「（退陣は）そんなに遅い時期ではない」と早期退陣を後押しした。

　北沢氏が指摘するように、「第２ステージのキングメーカー」にしては重厚さに欠け、ちょろちょろ感が否めない。写真や映像でおなじみの、例のニンマリ顔か眉間（にしわを寄せたしかめ面も、重厚とは真逆の、単純さの証明と見るのが自然だろう。

　一方、国民新党の亀井静香代表は仙谷氏の発言と同じ１１日、別の民放番組で大連立を模索する仙谷氏を念頭に置いて次のように批判した。

　「今の民主党をみると党じゃなくなっている。政策や理念もメチャクチャ違う。混ぜご飯みたいで、今は（ご飯が液状化し）お粥（かゆ）になっている」

　７３歳の北沢、７４歳の亀井の両氏は、国会対策経験が豊富で政局の見通しを立てられる与党内で数少ない政治家だ。実際、政局音痴といわれる首相が１４日、指示した追加補正予算の編成を（退陣とかかわる）２次補正ではなく１・５次補正と称したことや、翌日には内閣改造の検討もちらつかせる「芸当」は亀井氏、あるいは北沢氏も含めた両氏のアドバイスなしには繰り出せなかったのではないか。

　もちろん両氏には思惑の違いもある。国民新党を率いる亀井氏には民主、自民、公明の大連立に伴う党埋没への強い危機感がある。一方の北沢氏は、前原誠司前外相や枝野氏、野田氏といった党内ニューリーダーの後見役を自任する仙谷氏が今後、党内の主導権を握ることへの警戒心があったとしても不思議ではない。

　首相の退陣時期を明確にするため、１７日に開催されるはずだった同党両院議員総会は延期となった。菅降ろしは亀井氏の鶴ならぬ「亀のひと声」でひとまずブレーキがかかり、「ネズミと亀」の攻防は週明けに持ち越された形だ。だが、このバトル、菅政権を中枢で１年間支えた勢力と、この期に及んでも延命に加担する勢力の争いで、勝者なき戦いであることに変わりはない。被災者や国民にとって甚だ迷惑な話であることも確かなのだ。（森山昌秀）

◇…先週の永田町語録…◇

　（１３日）

　▽右往左往せず

　枝野幸男官房長官　仙谷由人官房副長官特有の言葉の使われ方にみなさんもあまり右往左往されない方がいいのではないでしょうか。（仙谷氏が首相退陣について早ければ月内との見通しを示したことに記者会見で）

　▽小説みたい

　石破茂自民党政調会長　「怨念を超えて」とか小説の名前みたいだが、民主党がまとまるのが第一という考えを捨てられる人が良い。（次期民主党代表について民放番組で）

（１４日）

　▽深読みし過ぎ

　枝野幸男官房長官　対立していると思っていない。皆さんがいろいろな発言について裏読み、深読みし過ぎている。（退陣時期をめぐり仙谷由人官房副長官と菅直人首相が対立しているとの指摘に記者会見で）

　▽延命へ逆手

　小池百合子自民党総務会長　延命以外にない。被災地の状況を逆手に取っているのではないか。不謹慎だ。（首相が２０１１年度第２次補正予算案の編成を指示したことについて記者会見で）

（１５日）

　▽首になるまで

　枝野幸男官房長官　十分に菅直人首相を補佐しきれていないことを反省している。首になっていない限り最後まで首相を支えるのが役割だ。（参院東日本大震災復興特別委員会で）

　▽国民より延命

　舛添要一新党改革代表　訳の分からない話になっている。国民のためというより政権延命が前面に出ている。官邸の中にいると、井の中の蛙（かわず）で世の中の雰囲気が分からない。（記者会見で首相批判）

（１６日）

　▽１分１秒でも

　渡部恒三民主党最高顧問　周りの者はみんな「辞めてください」と思ってるのに、本人だけ１分でも１秒でも長くとどまりたいというのは、政治家の１人として恥ずかしい。（退陣時期を明確にしない菅直人首相に対して記者団に）

　▽意地悪してない

　伊吹文明元財務相　自民党が意地悪したり、足を引っ張ったから、復興が遅れているなんてことは全くない。（東日本大震災への自民党の対応について派閥総会で）

２０年夏季五輪招致の意向 石原知事が都議会で表明ー今回は成功するかも知れない

２０年夏季五輪招致の意向　石原知事が都議会で表明
2011.6.17 14:21 ＭＳＮ産経ニュース
記者会見する東京都の石原慎太郎知事＝１７日午後、東京都庁
　東京都の石原慎太郎知事は１７日の都議会定例会の所信表明で、２０２０年夏季五輪招致についてあらためて再挑戦する意欲を示した。

　石原氏は「たいまつを消さずにともし続けることは大きな意義がある。招致に向けて日本が一つになることを期待します」と述べ、東日本大震災の復興の象徴として、招致に乗り出す意義を強調した。

　石原氏は１６年夏季五輪招致に失敗した直後の０９年１１月、再挑戦する意向を表明。今年４月の都知事選でも五輪招致を公約としていた。

　２０年五輪招致の申請期限は９月１日。ローマが既に立候補を表明している。開催都市は１３年９月、ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まる。

☆
１．今回は成功するかも知れないという感じがする。
２．それは東日本大震災を絡めてＰＲすれば、世界の同情は集められると思います。
３．東日本大震災の義援金が世界の多くの国から出たのは、日本の今までの努力に対し感謝の念があったと思われます。
４．後１１年後、その時日本はどれだけ復興しているでしょうか。世界の人達が、日本を応援して「復興日本」を見てみようと思うと思うのです。私ならそう言う日本に行ってみたいと思います。そして日本に行くことが日本応援になるのです。
５．日本は誠実な礼儀正しい国です。世界平和のためには「日本精神」が必要です。そのためにも日本に来て日本人を見る必要があるのです。
６．是非、日本開催を成功させてほしい。

「総理には２つのタイプがある」ー『なったら』と『なりたい』人とー『なりたい』人は辞めたくなくなる

あの人達とは違うんです？菅首相


■2011/06/18 ウエークアップＨＰから


（08年9月福田首相・当時）
「あなたとは、違うんです」

と、言って、辞めていった総理大臣もいた。
ほぼ1年で、総理の座を去ることになったこの人たちと、あなたは、どう違うのか…。

（市民）
「今日でも辞めてほしい！弱々しい」
「今この状況でよくここまで踏ん張れるな！
彼しかいない」

関東地方などが梅雨入りした直後の、今月はじめ。
菅総理は、退陣を表明した。多くの人が、てっきり…

（仙谷官房副長官）
「退陣はできるだけ早い時期がいいんじゃないかと思います。」

当初、菅総理は、今月中に退陣するとの見方が大勢を占めていた。
ひとつの区切りと見られていたのが、今月20日だ。
この日、菅政権で、最も重要な課題、
東日本大震災の復興理念や、復興庁の創設を盛り込んだ「復興基本法案」が成立する見通しだ。
さらに、この日は、同じように最重要政策のひとつ、「社会保障と税の一体改革」の最終案が決定する予定。
これらを区切りに、退陣か…と見られていたのだが…。

（今月11日　被災地を視察した菅首相）
「本当に必要な予算がどういうものか聞かせて
もらいました。しっかりと２次補正に盛り込んで…」

復興のための１次補正予算は、先月2日に成立。
さらなる２次補正予算案の編成が検討されている。
菅総理は、それを自分の手で行うという強い意欲を示した。
今国会は、今月22日に会期末を迎える。２次補正予算の編成には、
６0日から90日程度、会期を延長する必要があるとされる。
つまり、総理は、その８月か9月頃までの続投に意欲を
示しているのだ。

（自民党　石原伸晃幹事長）
「延命のためだと思わざるを得ません！！」

自民党は、菅総理の延命のためとも言える、国会の会期延長には大反対！
結局、政府与党は国会の会期を９月下旬までの９０日程度
大幅に延長する方向で調整に入ったが…。

（民主党　岡田幹事長）
「会期を大幅に延長することと、菅さんがどこかの段階で
交代することは、全然矛盾するものではございません」

国会の会期は、９月まで延長するが、それまで、
総理を続投させるのではないという岡田幹事長。
与党内からも、早期辞任を促す声が強まっている菅総理。
その背景には…

（野田財務相）
「私がクビを差し出してソレがなるなら、私はそうしてもいいと思います。」

野田財務大臣が進退をかけるソレとは、「特例公債法案」。
国の予算は、ここ何年も税金だけでなく、赤字国債で賄われている。
法律では、赤字国債の発行は認めていないため、政府は、
毎年、１年限定で発行が可能な、特例法を成立させている。
ところが、今国会で、野党側は、まず菅総理が退陣すべきだと譲らず、
法案成立の目処が立っていないのだ。

（野田財務相）
「コレが通らないのはしんどいことです」

今年度予算のうち４割が赤字国債。法案が通らなければ、
国の業務や、市民生活に影響が及ぶ怖れも…。さらに…。
今週、閣議決定した、東京電力の損害賠償を支援する
「原発賠償支援法案」。一刻も早い成立が求められるが、
こうした重要法案も、野党側は、「菅政権では審議に
応じない」との姿勢なのだ。
与野党からの退陣圧力にもかかわらず…

（15日　菅首相）
「菅の顔だけは見たくないという人が国会には結構いるんです。
そういう人たちに言おうと思うんです。
『本当に見たくなくいのか？』
『本当に見たくないのか？』
『本当に見たくないのか？』それなら、この法案を通した方が良いよ、という作戦で行きます！」市民団体の集会で、総理が力を注ぐ「自然エネルギー」
をめぐる法案を通すと宣言！
この法案成立まで、退陣しない姿勢も見せた。この粘り強さはなぜなのか…？

（政治アナリスト伊藤惇夫氏）
「菅さんは、ほとんど自分の力ひとつで国会議員になり、
総理にのぼりつめた人なので、自分の力を信じている」

ほぼ1年で、総理の座を去ったこの人たちは、お父さんや
おじいちゃんらが総理だった。
これに対し、菅総理は、婦人運動家の市川房枝さんの
選挙活動の陣頭指揮を取ることで、キャリアをスタート。
市民運動家から、叩きあげで、国会議員となった。
年金未納問題をめぐり、お遍路をするなどの、挫折も経て、
総理にまで上りつめた。これが、粘りの原動力なのか…。
こんな見方も…。

（政治アナリスト伊藤惇夫氏）
「総理には２つのタイプがある。（総理に）『なったら』と『なりたい』。
『なったら』という人は『これをやる』というのを明確に持っており、
それなりの蓄積と、政権構想を明確に持っている方。」

その代表として、伊藤氏は、麻生元総理の祖父吉田茂氏、
安部元総理の母方の祖父、岸信介氏、そして、
中曽根康弘氏らをあげた。一方…

（政治アナリスト伊藤惇夫氏）
「『なりたい』というのはただなりたいだけで総理になった人。
『なったら』という総理は、スパッと辞める時がある。目標を達成して。
『なりたい』人はなったとたんに辞めたくないだけの総理になる。
菅さんは、どちらかと言えば後者になるかもしれない」

市民運動家出身の、菅総理を市民はどう見ているのか…？

（市民）
「器と違うと思う。気が良すぎて誰の話でもホイホイ聞く」
「全世界が初めて体験するような…津波・原発にしても
戸惑うのは仕方がない」
「鳩山さんから変わった時に、お坊ちゃまから叩きあげになり
（個性を）発揮するかと思ったが、
予想以上に存在感がない総理」
「前も失敗して、88箇所お遍路まわった方だから頑張れる
もう少し見守ってあげたい」

菅総理の退陣時期をめぐり、せっかく、会期を延長しても、空転が続く怖れがある国会。
今週、菅総理と会談した、この方は、退陣時期は、秋になるとの見方を示し…。

（国民新党　亀井代表）
「気持ちよく、お遍路に出かけられればいいんです。
秋口になれば気候も良くなるからね」

中断している菅総理のお遍路。再開するなら、
次に訪れる寺の名は「延命寺」だという。秋まで待てない課題が、
日本には、果てしなくあるのだが…。

ビンラディンの費用 アメリカ納税者の負担は2兆ドル以上ー何故ビンラディンが出たのか

ビンラディンの費用　アメリカ納税者の負担は2兆ドル以上
2011年5月9日（月）08:00
（フィナンシャル・タイムズ　2011年5月4日初出　翻訳gooニュース）　ワシントン＝アラン・ベイティー

アメリカ政府は1998年の時点で、オサマ・ビンラディンに500万ドルの懸賞金をかけた。それでビンラディンがすぐに拘束されてアルカイダが無効化されていたなら、世紀の大バーゲンとなっていたはずだ。

ビンラディンがいなければ2001年9月11日の攻撃はなく、9/11がなければアフガニスタンとイラクの戦争はなかったと前提するなら、アルカイダ指導者ビンラディンは直接的に、アメリカの納税者に2兆ドル以上を払わせたことになる。間接的な負担額はもっと大きくなるかもしれない。

9/11の費用試算は百家争鳴状態で、小さいが活発な産業を生み出していると言ってもいい。費用の内、アフガンやイラクにおける軍事作戦の直接費用をはじき出すのはむしろ簡単だ。連邦議会の超党派シンクタンク「米議会調査局（CRS)」がこのほど明らかにした試算によると、連邦議会は2001年以降、通常の軍事支出に加えて1兆2830億ドル（インフレや金利分の調整なし）の歳出を可決した。

イラクとアフガニスタンの駐留米軍が予定通り撤退し、支出が削減されれば、派兵の費用は大きいが耐えがたいほどのものにはならない。1兆2830億ドルというのは、現在の連邦予算の10％未満だ。

しかしいわゆる「対テロ戦争」と呼ばれるものによってアメリカは、削減しにくい新しい責任を抱えることになった。国土安全保障省が設置されたのは2002年。退役軍人省が1989年に創られて以来アメリカ政府で初の「省」新設だった。そしてこの国土安全保障省が設置されて以降、アメリカ国内の対テロ予算は急増した。

本土防衛に注力している姿を見せるのは必要なことで、そのためには相当額の連邦予算を払うべきだという主張は政治的に手出しできないものとなっている。米下院予算委員会の委員長で共和党議員のポール・ライアンが最近提案した予算削減案は、あらゆる項目を政治的にありえない規模で徹底的に削りまくっていたが、国土安全保障とそれに伴う国防費はほとんど手つかずだった。

オハイオ大学のジョン・ミュラーと豪ニューサウスウェールズにあるニューカッスル大学のマーク・スチュワートによる論文は、こうした対応は金がかかるし、過剰なものだと指摘する。2人によると、2002年から2011年にかけて主に連邦政府が追加的に払った国土安全保障予算は、今の物価水準で言うと6900億ドルになる。これに加えて、通常以上の身体検査による旅客の遅れなど間接的な費用は、4170億ドル。全てをひっくるめた費用は2009年の時点で国内総生産（GDP）の１％近くになるという。

守ることのできた財産や人命の価値を抑制的に計算すると、ほとんどの費用は無駄遣いだとミュラーとスチュワートは言う。安全保障費が高い費用対効果を実現するには、ニューヨークのタイムズスクエアで昨年阻止されたタイプの攻撃を、1日に4回は防ぐか阻止しないと計算が成り立たないのだという。

ミュラー教授とスチュワート教授は「課題リストの一番上に上がってくる安全保障案件は、十分な精査がないまま対応されていく。安全保障は経済に優先するからだ」と言う。しかしその間、安全保障以外の懸案事項はないがしろにされてしまう。今では国土安全保障のための支出は、その他のあらゆる犯罪対策の費用よりも多いのだ。

ビンラディンがアメリカ経済にどれだけ幅広い影響を与えたのかは、さらに不明だ。当時の懸念とは裏腹に、9/11そのものの衝撃は世界恐慌を引き起こさなかった。むしろアメリカ経済は前年のITバブル崩壊による浅い景気後退から、2001年11月に脱出している。

さらには、9/11以後の警戒体制強化でグローバリゼーションの勢いは失速してしまうという懸念とは異なり、世界の貿易は勢いを回復。好調ぶりは2008年の世界的金融危機まで続いた。アメリカは交易相手に、コンテナ検査などでより厳しい警戒体制を求めたが、一部の途上国が運輸・通関手続きを刷新したため、国境や港湾の通過手続きは前よりもずっと効率的になった。世界銀行調査によると、たとえばパキスタンで輸出品の手続きは31日から22日へと短くなり、コンテナの通関手続きの全体的なコストは半分近くに削減されたという。

一部のエコノミストの間には、2000年代に信用バブルが拡大したのは、9/11を受けて連邦準備理事会（FRB)が金利を引き下げたせいだという意見もある。しかし住宅バブルやその他のバブルが本格的に制御不能になったのは、世界経済が回復しているにもかかわらず低金利が維持されていた2004年以降のことだ。

コロンビア大学教授でノーベル賞受賞者のジョーセフ・スティグリッツは、アメリカ人の所得水準に打撃を与えたのはむしろイラク戦争だと言う。イラク戦争によって石油価格が高騰し、全般的に過剰な緩和財政につながったせいだと。ハーバード大学の研究者リンダ・ビルムスと共同でイラン戦争の影響を試算したスティグリッツ教授は、戦争は少なくとも3兆ドル相当の損失をアメリカ経済に与えただろうと指摘する。そればかりか、戦費に使われた公的資金は本来、研究開発など国内での生産的な目的で使われるはずのものだったし、民間投資を「追い出してしまう」影響もあったという。

最後に、ビンラディンは意図せずして国際貿易の法的枠組みを弱体化させたと言えるかもしれない。さらに、政府役人の時間をそれはそれは無駄にした。いわゆる「ドーハ・ラウンド」と呼ばれる通商交渉がカタールで立ち上がったのは、2001年11月のことだった。前回のラウンドは1999年にシアトルで惨憺たる結果で終わっていた。たとえば当時の米通商代表ロバート・ゼーリックのように新しい交渉ラウンドの始まりを支持した人たちは、9/11を受けて国際社会の一致団結した姿を示すべきだと強調していた。

ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の研究者クロード・バーフィールドは、ラウンドを支持する「ゼーリックたちはあの機会を利用して目的は一緒だと言おうとした。あれが、分水嶺だったかもしれない」と話す。

当時の反対勢力は失速した。シアトルをはじめ各地の国際会議の周りに大集合しては声高にグローバリゼーション反対を唱えていた運動は、その後何年も、少なくともアメリカでは、ほとんど姿を消した。しかしあれから10年近くたって、新ラウンドを歓迎する熱気はとっくに消えさり、交渉は膠着し、アメリカは農産物や工業品の関税をめぐってインドや中国と対立している。交渉担当者たちは当初計画を大胆に縮小してはどうかと公然と発言し始めた。そうなった場合、新ラウンドは多国間貿易体制を前より強くするどころか弱体化させることになる。

結局のところ、9/11が引き金となったアフガニスタンやイラク戦争のその場限りの費用は、最初の予測よりも遥かに高くついたが、世界経済に対する継続的な打撃は懸念されたより小さかった。ビンラディンはアメリカの納税者にかなりの額を負担させたが、それでもいわゆる欧米式の資本主義を終わらせるには遠く及ばなかったと言える。


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フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら（登録が必要な場合もあります）。

（翻訳・加藤祐子）

☆
１．ビンラディンは何をしたのでしょう。
２．アメリカに宣戦布告し、アメリカと戦ったのでしょうか？
３．それは何のために？
４．アメリカ、ロシア、中国等の大国はその武力で脅迫し、殺人し、わがままをしてこなかったでしょうか？
５．中国は南シナ海で横暴を働いていないでしょうか？
６．巨大な武力に対抗するには武力で・・・でも大国には対抗できないでしょう。
７．そんな時どうやって抗議すればいいのでしょう。
８．日本は武器を持ってアメリカの立ち向かいました。そして、アメリカは衰弱し飢えに苦しんでいて、白旗を揚げているのに、その白旗を倒して、見なかったようにして、原発を２発落として日本を２種類の原発の実験場にしたのです。そして、抵抗力のない子供や、女性や、高齢者を２０万に近く死に追いやったのです。
９．日本人はそれに対してどう抗議したのでしょうか。
１０．テロはいけないと言うが、ゲリラは良いのでしょうか、「たが為に鐘は鳴る」という映画はあれがゲリラ戦の映画だったのでは・・・、南シナ海の中国の横暴を誰が止めるのでしょう。

首相問責に野党から異論、自民が対応に苦慮

首相問責に野党から異論、自民が対応に苦慮
（2011年6月14日21時34分 読売新聞）

.　自民党は、菅首相の下での会期延長には反対する方針だが、与党が大幅延長で押し切った場合の対応を決めかねている。

　参院への首相問責決議案の提出についても、野党内で異論が出てきた。

　逢沢一郎国会対策委員長は１４日の記者会見で、「退陣表明した首相とは新たな課題を議論できない」と述べ、会期延長の動きを強くけん制した。

　自民党執行部は、大幅延長は菅首相の政権居座りを長引かせることにつながると見て、「一度国会を閉じた方がいい」（逢沢氏）と主張している。政府・与党が求める特例公債法案の審議は、新首相を選出するための臨時国会で行えばいいという考え方だ。

　このため、政府・与党が大幅延長を決めれば、参院への首相問責決議案の提出も視野に入れ、退陣圧力を強める構えだ。しかし、みんなの党の江田幹事長は１４日の記者会見で、「仮に（問責決議案が）提出されても共同提出には乗らない」と、慎重な姿勢を示した。同決議案を野党で可決し、震災関連法案などの参院審議を拒否するのは、世論の反応も考慮し、得策ではないとの判断と見られる。

ODA削減でいいのか日本 「恩義を返される国」が揺らいでいるー中国へのＯＤＡは中国に失礼です

ODA削減でいいのか日本　「恩義を返される国」が揺らいでいる　大震災で「好意のリアクション」が起きたわけ
2011年6月14日（火）07:00日経ビジネスオンライン
　東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。
　そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。


ブータンで有名な「ダショー西岡」

　多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。

　例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要メンバーであるインドネシア政府は先陣を切って救援隊員15人の派遣、義援金200万ドル（約1億6200万円）を決めた。同じく主要メンバーのタイ政府は、日本救援予算2億バーツ（約5億3400万円）を決定し、毛布2万枚と義援金500万バーツ（約1340万円）の提供も表明した。

　アジアではASEAN 10カ国に加え、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、ブータン、トルコ、さらには南アフリカ、メキシコ、ブラジル、ペルーなど途上国、新興国などの素早い行動が目立った。
　特筆すべきは、ヒマラヤ山脈の山麓にある小さな国、ブータンのワンチュク国王からも義援金100万ドル（約8100万円）が届いたことだ。1人当たり国民所得2030ドル（2009年）のブータンにとって100万ドルの価値は日本人とは比べられないほど高い。そこに彼らの日本への思いの深さが秘められているのである。

　ブータンでは、日本人の農業協力専門家「ダショー西岡」を知らない者はいない。ダショーとはこの国最高の名誉を示す称号である。ODAの専門家として1964年に派遣された西岡京治氏は、この地で命果てるまでブータン水稲の開発に取り組み、遂に成功へ導いた。標高の高い所は水温が低く、稲作に適さないと言われていたが、彼は水路を蛇行させることで水温の低下を防いだ。ダショー西岡はこの国の国民的英雄なのである。


モンゴル、火力発電所の「恩義」

　もう1つ、中央アジアに位置する草原の国モンゴルは救援隊員12人の派遣と義援金100万ドルを決めたが、モンゴル政府は公務員を対象に給料の1日分の募金を呼びかけ、その輪が一般市民に広がって1億2500万円以上に達した。

　モンゴルが1990年代に社会主義国から市場経済国へ移行する時から、日本は最大の援助国としてモンゴルの国造りに協力してきた。

　日本が援助を始めた頃の冬、首都ウランバートルで唯一の旧ソ連製火力発電所が故障して冬期の都市機能が失われる危機に瀕した。首都の地域暖房機能が落ちて、ウランバートル100万人が過酷な冬を送らざるを得ないという時に、日本は間髪入れず機材の手当てを行い、専門家チームを派遣して火力発電所の復旧を成功させた。以来、この時の話はウランバートル市民の伝説となっており、日本への「恩義」の1つになっている。

　例を挙げれば際限がないが、こうした日本への思いこそが我が国援助の無形の資産（アセット）である。その一方で、有形の援助資産も世界中に散在している。

　日本最大の援助国であるインドネシアのユドヨノ大統領は、「われわれは日本に国造りの最初から助けられた。日本のいう国造りはインフラ造りからという援助哲学は間違っていなかった」と日本への「恩義」の一端を披露している。
ただ、よく観察していると、ASEAN諸国は単に「恩義」だけでなく、日本がアジアの中で健全な姿で存在することを願う側面があることが分かる。それは、中国を対局においたアジアのバランス・オブ・パワー（力の均衡）ということあり、そのために一刻も早い復興を願っているのだ。 　日本の同盟国である米国もそう願っているに違いない。政治家はそういう立場にあることを深く認識して、この国難に立ち向かう必要があると言いたい。


「信義を重んじる国」という印象

　5月1日、アフリカのセネガルの首都ダカールで開催された閣僚級会合での松本外相の発言は、日本の威信を放っていた。この会合は第4回TICAD（アフリカ開発会議）での合意達成状況を確認するものであった。

　松本外相は、「日本は大震災を乗り越え、これまでと同様に国際社会の平和と安定のために積極的に役割を果たしたい」と述べたあと、「日本は国際公約したアフリカ支援倍増を実行する」と明言した。この発言は現在の日本の置かれた状況から、世界に「信義を重んじる国」という印象を深く刻んだ。
　アフリカへの支援倍増とは、2003～07年の5年間のODA実績平均、約9億ドルを基準に、約束の2012年までに18億ドルを達成することを指している。2012年はアフリカ支援倍増の最終年にあたる年で、最後の成果が問われる年でもある。

　日本が最悪の困難に直面していることは世界中が知っている。また、最悪の財政難に陥っていることも知っている。それでも日本はやせ我慢してでも国際約束を守るという態度を世界に示した。
予算編成バトルが繰り広げられた

　ところが、ここに至るまでには自民党も巻き込んでの予算編成バトルが繰り広げられていた。

　第1ステージでは、震災対応の第1次補正予算（約4兆円）の財源の一部として2011年度のODA予算（5727億円）から20％（約1000億円）を捻出する案が民主党・岡田克也幹事長筋から出された。

　そして実際には2011年度のODA一般会計予算は、前年に比べて7.4％の減額（460億円）となった。こうした減額は2000年以降12年間も続いており、ピークだった1997年度の1兆1687億円と比べると、半分以下になっている。

　おそらく民主党政権も財政当局も「ODAは評判が悪く、国民の支持率も低い」と踏み、20％減額でも反発はないだろうと高をくくっていたのであろう。

　そして、第2ステージでは民主党のみならず自民党議員の様子が変わった。それは世界135以上の国々からの「ニッポンがんばれ」といった心のこもった激励メッセージや、“恩返し”とも言える多額の義援金が続々と届けられたからである。

　日本の政治家も覚醒した。政治家の多くは、マスコミのステレオタイプの「ODAは役に立っていないのではないか」という批判に耳を傾けていた。彼らは最貧国からも「お世話になっている」と恩義を明示したメッセージが届いていることを知るにつれて、「役に立ったのだ」という見方に変わろうとしている。


>>次ページODAの3分の2は税金ではなく「別財布」
今回の予算削減には国際NGO（非政府組織）グループもODA大幅削減を言い出した岡田幹事長に抗議した。彼らは国際公約通りに1日=1ドル以下で生活している貧困層の人々を助けようとする国連のミレニアム開発目標を実現してほしいと訴えた。

　そうした葛藤の下、当初掲げられた「20％減額」は「10％減額」で何とか歯止めがかかった。

　その予算内容は専門的すぎるので、詳細は省略するが、端的に言うと、将来の日本外交に重要な2国間（日本とそれぞれの途上国との関係）のODA事業費にはそれほど手を付けずに、国連機関への分担金などの減額で何とかカバーした格好だ。


ODAの3分の2は税金ではなく「別財布」

　実はODA予算といっても税金に依存する一般会計部分（約5000億円規模）は、国家予算の規模に比べると大河の一滴のようなものであって、大局に影響を与えるほどのものではない。

　ODAには有償援助の円借款協力部門がある。これは途上国への開発資金の低利、長期の貸付資金であるから、その財源は別財布の政府の財政投融資資金から捻出される。その規模は1兆円レベルに達する。

　ODAと言えば、すべて税金で賄われていると思っている人が多いが、極端に言うと、ODAの3分の2は税金ではなく財投資金という別財布から借りたものである。

　こういう制度は先進国の中では日本だけであって、欧米諸国のODAは原則無償で、すべて税金から拠出されている。その意味で、日本のODAは財政を圧迫するほどの存在ではない。むしろ現在、過去貸し付けた資金が年間約5000億円規模で返済され、それに少しの利息収入も上乗せされて帰ってくる。その意味で円借款は、日本の海外資産と言っても過言ではない。

日本の援助哲学でもある「自助努力」

　もっとも、「円」で貸す協力は一般市中金利と世銀など国際開発金融機関との中間金利帯をなしており、これまで途上国の大規模な資金を必要とする経済・社会のインフラ部門建設で大きな成果を上げてきた。

　今回の震災でいち早く救援隊を派遣し、義援金を用意したインドネシアやタイは、アジアの中でその恩恵を一番享受した国である。一方、急成長を遂げている中国も円借款を有効活用した国として知られている。 　民主党政権が打ち出している「新成長戦略」の一環として打ち出している鉄道、水、原発などの巨大インフラ輸出では、民間のリスクを軽減する意味で、円借款協力は重要な戦力になるはずである。

　また、有償の円借款協力は「借りたものは必ず返す」という意味で、日本の援助哲学でもある「自助努力」を促すことになり、途上国の自立の精神を涵養するという一面を持っている。欧米の原則無償の援助は、「人道」を前面に出しているものの、往々にして依存心を産んで、自立の精神を阻んでいるとも指摘されている。

　このように、陰に陽に途上国の発展に寄与してきた日本のODAが、震災を機に「減額して当たり前」という雰囲気に飲み込まれるのは、残念なことだ。その背景にはODAに対する日本国民の理解不足や誤解もあると思う。この連載では、それらを解きほぐしつつ、これからのODAのあるべき姿を探っていきたい。

☆
１．ＯＤＡについては、純税金負担と思っていました。
２．ODAの3分の2は税金ではなく「別財布」有償の有償の円借款協力で有ればやっての良いのではないでしょうか。
３．しかし、中国へのＯＤＡは反対します。
①中国の方が経済大国です。援助の方向が違います。下から上への援助などあり得ない。中国に失礼です。
②中国は軍事力増強して覇権主義です。日本の援助で日本攻撃用武器購入を助けると言うことになりかねない。
③また、中国はアフリカに出資しアメリカ諸国を浸食し、アフリカ諸国を抱き込み、世界制覇をしようとしている。裏に秘めた中国の野心が恐い。
④現在、南シナ海を巡って、ベトナム、　フィリピン、タイ、マレーシア・・・等ＡＳＥＡＮ諸国を武力で威嚇している。その武力の資金にＯＤＡ資金が回り回って活用されていると考えられる。
⑤中国、韓国は日本に敵愾心を持っていて、日本の国連常任国入りをあからさまに反対している。国連は決議を過半数で決定すべきである。中国、ロシアの拒否権で世界平和が乱されていると思う。ワンマン、独裁・・国内の政治形態を国連にも、世界征服にもやろうとしているのではないか。
⑥国連にこそ「世界の良心」日本が主体となるべきです。その日本は権限もない中で、中国や西欧諸国を出し抜いた国連拠出金を出すことは、世界に失礼です（というより世界の馬鹿、うまいこと騙して日本に国連費用を出させればいいのです。そう世界は、中国、ロシアは思っています。）。
⑦と言うことで日本は「分」を心得る時期であることも確かです。人に恵むのは良いことですが。その本体の日本が枯れかかっているのです。世界に類がない超巨大な借金を抱え、その上東京電力の傲慢さ、超危険な原発を、その原発の危険性に対する用心を怠り、国民を苦しめています。今も思います「東日本大震災は夢であってほしい」と、中でも原発は・・・これは人災です。
菅直人は火が燃えさかっていて消化にてんてこ舞いの中、それを邪魔するようなことをしたのです。被害が拡大するように働いたのです。日本破壊を指示された隠密が、原発の爆発をするように働きかけそれが成功し、思惑通り日本の福島は、三陸海岸は・・・人が住めない、農産物・海産物が売れない状況に導き、しかも、その復興も遅らせるようにしている。中国・韓国から来たスパイとしか考えられないことをしています。
そして、もっと日本の復興を遅らせるために首相を辞めないとも言っています。国民はこの鬼（悪の象徴）を引きずり下ろすべきです。「鬼は外、福は内」をもう一度。

東芝・ソニー 液晶事業統合で交渉ー英知を出して日本再生をしてください

東芝・ソニー 液晶事業統合で交渉
6月7日 6時52分ＮＨＫニュース
大手電機メーカーの東芝とソニーは、スマートフォン用などで成長が期待される主に小型の液晶パネル事業の競争力を強化するため、事業の統合を目指して両社で新会社をつくる方向で交渉を進めていることが明らかになりました。

関係者によりますと、東芝とソニーは、小型や中型の液晶パネルを製造している子会社の「東芝モバイルディスプレイ」と「ソニーモバイルディスプレイ」の統合を目指し、新会社をつくる方向で交渉を進めています。具体的には、企業の事業再編などを後押しするために官民で設立した「産業革新機構」から出資を受ける形で、新会社を立ち上げたいとしています。東芝とソニーの液晶パネル事業は、韓国や台湾などアジアメーカーの低価格製品にシェアを奪われて厳しい競争が続いていますが、スマートフォン用など主に小型の液晶パネルは、今後、需要の拡大が見込まれています。このため両社は事業の統合によって製造ラインを増強するとともに、次世代のディスプレイと言われる有機ＥＬの分野にも積極的に投資を行うことで、国際競争力を高めたいというねらいがあるものとみられます。

冷静さ欠いていた…「ペテン師」発言で鳩山氏ー欠いているのは「日本と世界の常識」では？

冷静さ欠いていた…「ペテン師」発言で鳩山氏
（2011年6月9日21時26分 読売新聞）
.　民主党の鳩山前首相は９日、国会内で開いた鳩山グループの会合で、菅首相を「ペテン師」などと批判したことについて、「今求められているのは冷静な心だ。私も一時、冷静さを欠いた発言をしてしまい、大変ご無礼をした」と釈明した。

　鳩山氏は一時、党内外から「以前、政界引退をすると言いながら、後で撤回した鳩山氏に、菅首相を批判する資格はない」などと反発を浴びていた。ここに来て首相批判をトーンダウンさせたのは、首相に月内退陣を求める意見が党内の大勢となり、これ以上、菅首相を追い詰めるべきではないという判断も働いたとみられる。

☆
１．鳩山さんはアメリカからも宇宙人と言われ、常識がないと世界の首脳陣は思っています。
２．その嘘つきが菅さんを「ペテン師」と言ったことは菅さんはペテン師ではないということでしょうか。
３．菅さんはよく見るとペテン師です。今（６．１０）国会中継を見ています。「私が一定の目途がつくまで責任を果たさせていただきたい。と言って大差で続投を承認されたのです」と言っていました。それは違います。
不信任否決は「辞める」と言う表明をしたことで、小沢派も造反一人になったのです。これは詐欺です。ペテンです。

首相、８月まで続投の意向「がれき処理に責任」ー管は不要、他の人の方が良くできる。

首相、８月まで続投の意向「がれき処理に責任」
（2011年6月9日14時33分 読売新聞）

衆院東日本大震災復興特別委で答弁する菅首相（９日午前１０時５１分）＝田中秀敏撮影　菅首相（民主党代表）は９日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自らの進退について、「がれき処理は８月中に、生活している地域から搬出することを目標にがんばってもらっている。２次、３次処理につなげることが私の大きな責任だ」と述べた。

　首相の早期退陣論が与野党で強まる中、がれき処理などに一定のめどがつく８月までの続投に意欲を示したものだ。

　首相は同時に、「仮設住宅に入った人が生活できること、がれきの処理、原子力発電所事故の収束に一定のめどがつくまで責任を持って仕事をしたい」と強調した。自民党の谷公一氏の質問に答えた。

小沢氏「仲間と別行動になるから…」と欠席理由ー理由にならない理由を言う元党首

小沢氏「仲間と別行動になるから…」と欠席理由
（2011年6月9日23時08分 読売新聞）
　西岡参院議長は９日、ＢＳフジの番組で、今月２日に内閣不信任決議案が衆院本会議で採決された際、民主党の小沢一郎元代表に電話し、本会議に出席して賛成票を投じるよう促したことを明らかにした。


　元代表は本会議への欠席にとどめた。西岡氏によると元代表はその理由について、「（小沢グループの議員は）自主投票を決めてしまった。出席すれば当然、（不信任案に）賛成するので仲間と別行動になりかねない」と語ったという。

中国から台湾 個人旅行解禁へー中国の台湾化か、台湾の中国吸収か

中国から台湾 個人旅行解禁へ
6月9日 5時40分 ＮＨＫニュース
これまで団体旅行だけが認められてきた中国人の台湾旅行が、今月中に個人にも解禁されることが決まり、台湾の馬英九政権としては、来年１月の総統選挙を前に、中台の関係改善の成果を強調するねらいがあるものとみられます。

これは８日、中国と台湾の窓口機関どうしが台北で実務者レベルの協議を開き合意したもので、これまで団体旅行だけが認められてきた中国人の台湾旅行について、北京や上海など一部の地域の富裕層に限って、今月中に個人にも解禁されることが決まりました。さらに、これに伴って中台間の航空定期便も、現在の週に往復３７０便から５５０便以上に増やすとしています。台湾当局によりますと、３年前に中国本土からの団体旅行が解禁されて以来、台湾を訪れる中国人は年々増え、去年は４３年間１位だった日本を抜いて初めてトップになりました。３年前に発足した国民党の馬英九政権は中国との経済的な結びつきを強めており、再選を目指す来年１月の総統選挙を前に、中台の関係改善の成果を強調するねらいがあるものとみられます。

☆
１．台湾の馬英九政権は観光客誘致を考えているのでしょうが、中国は台湾は中国領土という狙いを持っています。その工作がやりやすくなったことでしょう。
２．台湾観光に来た人に、民主主義の良さを見せて、人権無視の中国の革命を迫ることも一つの方法でしょう。
３．このまま行けば、親中派の内閣が出来て、独裁化して、近い将来中国編入と言うことも起きかねない。
４．そうなると、南シナ海の支配力も強まり、東シナ海も占有化が進み、ASEANもアメリカも日本も大きな影響を受ける。
５．やはり、台湾は中国人に自由の良さを見せ教える場にして欲しい。
６．観光旅行としては中国同士では珍しさも薄いでしょう。その点日本は鎖国で独自文化を築き、山地水明、海に取り囲まれ、温泉、おもてなしの心にあふれ、旅行に行くなら日本と宣伝をしたい。

有機ＥＬパネル、スマホ・タブレット向け需要増 日本勢、独自技術で対抗

有機ＥＬパネル、スマホ・タブレット向け需要増　日本勢、独自技術で対抗
2011年6月7日（火）08:00

(産経新聞)
　■サムスン、シェア８割

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けに、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの需要が高まっている。供給メーカーは現在、世界市場シェアの８割を握る韓国サムスン電子の独壇場だが、ＴＤＫやソニー、三菱電機などの日本勢も独自の技術を生かした新型パネルを開発。相次いで量産に乗り出し、牙城の切り崩しを狙っている。

　有機ＥＬパネルはすでに「ギャラクシーシリーズ」などサムスンの情報端末に採用されている。さらに米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの新モデルに搭載される可能性も取り沙汰され、需要の急増が見込まれている。

　実際、米調査会社ディスプレイサーチによると、２０１０年に１５億ドル（約１２００億円）だった世界の市場規模は１７年に１７１億ドル（約１兆３７００億円）に達する見通しで、このうちスマートフォン向けが約１０倍の９７億ドル（約７７９０億円）になるという。

　ただ、現在の市場はサムスンの独り勝ちだ。同社は５月末、スマートフォンの需要拡大を受けて有機ＥＬパネルの新鋭ラインを２カ月前倒しして稼働開始。２兆５千億ウォン（約１８７０億円）を投じ、ガラス基板投入ベースで月産２万４千枚を量産し、今後７万枚まで生産能力を拡大する。

　巨額の投資を続けるサムスンに対し、日本メーカーは独自技術で対抗する。

　ＴＤＫは５月末、画面が透けて向こう側が見える有機ＥＬディスプレーの量産を世界で初めて開始。２６万色を表示でき、すでに中国のレノボ・グループの携帯電話で採用されている。

　ソニーは５月に業務用の２５型ディスプレーを投入するなど大画面化に注力。三菱電機も、１センチ四方の小型パネルを約１万枚敷き詰めた球体型ディスプレーが日本科学未来館（東京都江東区）で採用されるなど、技術力をアピールしている。

　業界内では「（サムスンの）ギャラクシータブと競合するｉＰａｄを販売するアップルは、もうサムスンからパネルを買うわけにいかない」「ｉＰａｄの新モデルでは日本メーカーからのパネル調達もあり得る」などとする臆測もある。仮にこうした動きが具体化した場合、シェア獲得を狙う日本勢にとっては大きな追い風となる可能性もあり、電機各社は開発競争にしのぎを削っている。

両院議員総会の署名「集まった」中山政務官ー自民党しっかりせよ

両院議員総会の署名「集まった」…中山政務官

 菅首相に早期退陣を求める声が４日午前、民主党執行部や政務三役からも公然と上がった。

（2011年6月4日11時51分 読売新聞）
鳩山前首相グループの中山義活経済産業政務官はテレビ朝日の番組で、両院議員総会を開いて退陣を迫る意向を示した。開催に必要な所属議員の署名については「もう集まった」とし、週明けにも執行部に提出する意向を示した。民主党の常任幹事会メンバーの渡辺周国民運動委員長も同じ番組で、「（首相が）代議士会で言ったことは退陣表明だ。（退陣まで）そんなに長い時間は残っていない」と語った。

 野党でも、自民党の石原幹事長がＢＳ朝日の番組で、「できれば６月に辞めてもらいたい」と述べた。首相退陣後の対応については、「大連立と閣外協力（の選択肢）がある」と語った。

☆
１．民主党のせいで日本はめちゃめちゃになった。全責任は・・・自民党にある。
２．国民が自民党にお灸をすえてきたが、一向によくならなかった。やっぱり麻生さんが民主党への流れを断ち切る抜本案を出すべきだったがそれが出来なかった。
３．みすみす滝壺に落ちるのを何も対抗策も打てずに落ちちゃった。今だったらどうするのか対策案が出来ているのでしょうか。
４．谷垣さん、党首討論会党を見ていると問題点の指摘とそのつっこみが弱い。反論された後切り替えして反論すべきだがそれが出来ていない。問題点を追求するのは誰でも出来る、それに対する回答があったとき、その回答に対する問題点の指摘が出来なければならない、そこが出来ていない。言い放し、聞きっぱなしばっかりで、相手を追い詰めていない。相手から言われて反論をしなければその議論は負けているのです。
５．従って事前に用意した質問事項に従って次々に質問をしたり、問題点を指摘するのは誰だって出来る。谷垣さんはそう言うことをしているので勝負になっていない。大切なことは議論の読みである。こう言ったらこういう返事（Ａ）かこういう返事（Ｂ）が返ってくる、Ａと言ってきたらこう攻める、Ｂと言ってきたらこう攻める。それにはこういう問題がある。・・・・と言う具合にせめてせめて攻めまくらなければならない。谷垣さんにはそういう喧嘩ができていない。これでは敵を倒せません。町村さん、安部さん、石破さん、・・・の論客を見習うべきです。
３５分の党首討論会、１点か２点を鋭くしつっこく追い詰めるべきです。
６．例えば何かを問い詰めおかしいと言ったとする。すると菅さんは「こうこうで私はそうは思わないと全否定」されてそれで二の矢三の矢が無くて終わっている。まず、管首相は非難されてそうですかとは言わない。必ず全否定してくる。この全否定について、管首相の討論がすべて全否定です。と過去の全否定の事例をすべて拾い出すのです。
真実も全否定し民主党の中からも管首相の全否定について異論を唱えている（お医者さんで副大臣か何かやって問題になった人がいるじゃないですか、）党内からも批判が出ています。と全否定封じからはいるのです。そして追求している内に「私はそうは思いません」と言いますから、「そこです。貴方は何か有るとそうは思いませんと言う、そのことが自分自身をし知らないと言う証明です。国民の支持が下がっているのがその証拠ではないですか・・・と言うように科学的に、論理的に攻めるべきです。
７．「例えば・・・」という質問をしてみてください。今までの回答は「仮定の質問には答えられません」と言ってきました。しかし、もし～ならばと言うことは、政府の安全管理を問う質問なのです。もし１５ｍの津波が来たら原発は大丈夫か？なぜ貞観津波が問題になったときそれを受けてこの質問をしなかったのですか、５．７ｍの防波堤を許可したのは自民党だから追求できなかったのか？だが大地震、大津波が懸念されたその気を捕まえて、もし、１５ｍに津波が来たら・・・って追求すべきだったのでは？
そして、民主党は言いますよ５．７ｍの堤防で良しとしたのは自民党だと、いま５．７ｍ防波堤の所を１０ｍの津波と言うことは倍近い津波になります。そういう非常識な仮定の話には答えられません。といいます。それでも津波が越えてきた場合原発は安全なのか検証する必要がある。と言う様に追求すべきです。
それに経産相に原発推進部と原発審査部が一緒にいるとどうしても検査指摘が甘くなるのでは、自民党がまいた種の弱点を知っているのでその弱点を突いて改革を迫るべきでしょう。
そこでも「それは決めたのは前政権です」と言ってきます。そこでぱしっとやり返す方法は？民主党政権は普天間だって八ツ場ダムだって、自民党のやり方を見直しているじゃないか、見直していないと言うことはそのままで良いと言っっているのではないか、野党になったらみえるところが広くなったのです。正しいことを正しいと指摘してどこが悪いのか・・・と追求すべきです。いずれにしても谷垣さんディベイトが下手すぎます。見ていて面白くない。
８．今の自民党に政権渡して良いのでしょうか。変わった自民党をアピールして欲しい。亀井氏みたいな族議員は廃絶すべきですよ。