≪破壊活動防止法適用を了承≫ 1995年12月14日タイムカプセル 過去の出来事！

10年前の今日、1995年 12月14日の出来事！
村山首相が宮沢法相と会談し、オウム真理教に対する破壊活動防止法の適用を了承して教団の解散を求めるための具体的な手続きに入るよう指示する。
破壊活動防止法
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した法律。治安立法の一種で、1952年公布。
略称は破防法。本来は第二次世界大戦後の日本共産党の勢力拡大に対して規制する法律としてつくられた。
そして現在では、共産党に限らず極左・極右団体を始め、宗教団体、反戦運動、労働運動など幅広く各種団体の監視を行っていると言われている。
そのため、集団・結社の自由を掲げる憲法に違反している可能性が高いという。
初適用は1961年（昭和36年）元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件三無事件。なお、1995年（平成7年）の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会が破防法の要件を満たさないと判断し、適用は見送られることとなった。なお当時、一部野党が破防法を違憲と考える立場から適用に反対していたが、そのことが公安審査委員会の判断に影響したか否かは不明である。
この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関として公安調査庁が、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会（ともに法務省の外局）が設置されている。

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