喫煙休憩時間を減らせば残業時間が減少する

おはようございます。
勤務時間中のサボり喫煙時間を減らせば仕事が早くおわり、残業時間が減少するのは当然の事です。
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仕事中の「タバコ」を減らしたら「残業」が減った!?

人材派遣会社の日総ブレインは2009年10月3日、就業時間中に「喫煙禁止時間」を設けた取り組みと効果について発表した。

この取り組みを始めたのは、09年5月。横浜・渋谷など5ヶ所の事業所に勤める直接雇用のスタッフが対象だ。喫煙者は24名で、全社員の約2割。喫煙時間を業務にあてることで、残業時間の削減をねらったという。

タバコが吸える時間を「午前10時半から11時」と「午後3時から3時半」に限定。それ以外の時間を「喫煙禁止時間」とした。ただし始業前と昼休み、時間外労働については、喫煙禁止時間の対象外としている。

その結果、09年5月から8月までの残業時間は、前年比ですべての月で減少し、6月には17％の削減に成功。喫煙者である社員の一人は、喫煙時間の短縮がそのまま残業時間の削減につながったわけではないとした上で、この取り組みには仕事のメリハリを強める効果があったという。

2009年10月5日 J-CAST会社ウォッチより
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　過去に喫煙休憩がどれだけ会社に損害を与えているか記載したものがありますので、是非読んでほしいです。

　会社の事を考えれば喫煙所撤去は当然の事だと思います。

　喫煙休憩を自由にしている会社、自治体は喫煙社員に対し余分に給与を支払っていることになるのです。日本全国でもこういった無駄は年間３億～４億円の経済的損失につながるとの試算も出されています。

　勤務時間帯全面禁煙を実施している企業・自治体もあれば、この記事のように喫煙休憩時間を指定しているところもあります。勤務時間帯全面禁煙が一番効果的なのでしょうが、それをやるのは気が引けると考えている人は喫煙休憩時間指定を選んでもいいかもしれませんね。もしくは、喫煙時間分給料を下げる方法も有効かと思います。

　会社経営者、管理者は喫煙社員に対し余計な給料を支払う事を止め、コスト削減を狙ってほしいものです。




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