積立ファンドの契約の関して、実態にそぐわない説明で登録業者を美化しているサイトが目立っています。当サイトにも積立ファンドに興味を持った多くの方から問合せが寄せられているので、間違った情報で投資家が損する事のないよう、もう一度過去の記事を使って説明したいと思います。
先日、匿名の読者からコメントが届いたのです。このコメントは読者の方にも考えていただきたい内容だと思うので、ここで公開してお話したいと思います。
コメントは、「無登録業者との契約は無効」というタイトルで、
「無登録業者による被害が増えているようです。気をつけましょう。日経新聞の記事に出ていましたが、「無登録業者」との契約は無効にできるみたいですよ。」
としてリンクもいただきました。http://www.minkaigai.com/archives/4854
未登録業者の不十分な説明で以下のような海外投資のトラブルが起きているというのです。
例えば、２０１１年１０月３日発売の週刊ダイヤモンドでは、ネットで探した業者（おそらく無登録業者）を経由して１０００万円近くオフショア生保積立て（おそらく●●●●「会社名が入ってます」）をした５０代男性が、わずか３年で▲１５％下落し、解約しようにも解約できず、非常に大変困っているという事例が載っていました。
ところが、その５０代男性を勧誘したのが、『無登録業者』である場合、この５０代投資家は、「契約を元から無効」にしてお金を全額取り戻せるかもしれません。
２０１１年１０月５日の日本経済新聞の記事に、「無登録業者による投資契約の無効」の記事を紹介します。
以下、日本経済新聞朝刊から引用文がつづく・・・
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まず誤解のないようにお断りをしておきますが、今人気の海外積立ファンドは明らかに日本では認可されていない金融商品ですから、このような金融商品を誰も日本国内で勧誘・販売してはいけないわけです。
しかし、契約者が自ら海外金融商品を契約することは合法なのです。 この矛盾する両者の環境が日本では話をややこしくしています。
海外金融商品の法律的なことはこちらの方で公開しているように私も十分理解しているつもりですが、日本の金融鎖国の状況をあまりにも哀れに思い、私の自己責任でブログやサイトに情報公開しております。 （厳密に言えば、このようにサイトで日本人に海外金融情報を流してはダメなのです。まるで社会主義国家ですね・・・。）
何れにしましても、わが国では金融庁の登録資格を持たないものが、海外金融商品の話をすることすら違法となるのです。
では逆に、登録業者ならすべて安心安全でトラブルが起きないのかと言うと、全くそうではない。
つまり登録業者が提案する商品も、登録業者自ら組成したものではなく、既に商品としてあるものを提供しているわけですから、無登録業者が提案するものと全く同じなのです。
高級ブランド品を国内デパート（国内登録業者）で買うのか、海外の免税店（無登録業者）で買うのかの違いと同じだと思います。
国内デパートで買えば、輸入税やデパートの経費を上乗せされ割高になるでしょう。
海外免税店で買えば経費分は確実に安く、また国内では手に入らないモデルも買うことができるかも知れません。
日本から見ればデパートは正規販売店ですが、どちらで買ったブランド品も製造元が本物の商品であれば同じ正規の商品なのです。
そして私が、一番異論があるのは、登録業者でも違法行為の勧誘・販売をして、ちゃっかり販売報酬を取っていることです。
考えてみて下さい。
投資助言業者が投資家と顧問契約を結び顧問料を取りますが、その額は、余程の高額投資家でない限り年間5～10万円がいいところでしょう。（1万円でもバカらしいですが・・・。）
これ以上高いと誰も顧問契約しませんよね。
そこで、この金融オンチの日本で、節税をお願いする顧問税理士へならまだしも、投資顧問契約という責任も実態もない契約がどれほど取れるかということです。
以前、投資助言業の登録をした業者がセミナーなどに力を入れ、年間6万円ほどの投資顧問契約を毎月数十件あげていったところ、金融庁からものすごい業務チェックが入ったそうです。
その理由が、このペースだと年間1000件を超えそうで、そんな助言業者の前例がないということでした。
このことから、年間1000件も顧問契約を取る助言業者はあり得ないのです。ということは年間数十件から100件程度、月に10件の顧問契約が取れたらいいとこくらいでしょうか。
その実績での顧問報酬はいくらになるんでしょうか。
社員やオフィスの運転資金がまかなえるでしょうか。
投資情報は当然ビジネスなのですから、税務対策でカモフラージュしていたとしても代理店的な報酬体系が必ず作られているのです。
投資情報をタダで垂れ流すような人のいい会社は日本にはありません。（笑）
登録業者が助言する商品は、すべて元会社がコミッションを約束してくれている商品であり、それ以外にも「販売促進用」にDVDやゴーストライターを駆使して出版した本などをツールに、日夜、投資商品の勧誘と販売に目の色を変えているのです。
これは被害なのか？
さて、話を元に戻して上記の被害に遭ったとされる５０代男性ですが、
これは本当に被害なのでしょうか？
この男性は積立ファンドをどう理解して契約したのかが問題ですが、問い合わせをいただく読者の中にも、積立と聞いただけで確実に積み上がって配当も付く、都合の良い預貯金と勘違いしている方が少なくありません。 積立ファンドは毎月定額を海外ファンドに出資して小口で買い貯めていく投資です。日本人の投資に対するリテラシーが低いため、このような見当違いの「被害」が起きるのですが、投資で目減りが嫌な方は、欲を出さずに預貯金にしておいた方が良さそうです。
積立ファンドを、この記事のようにファンドと言わないところを見ると、 多くの日本人は目減りするリスクなど考えもしない人が多いのかも知れませんね。 私はいつも、積立ファンドの目減りするリスクとともになぜ積立手法が良いのかを説明しています。 積立ファンドを既に契約している方も、トンチンカンな被害妄想を持たないために、もう一度 こちらの記事をお読み下さい。
この理由を知っていれば、本来ならマイナスになったら喜ぶべきことで、「損害を受けた」と思う時点で契約者の認識不足だと分かります。 また、そのような商品の性格を説明せず情報を流したのであれば、情報提供側に非がある可能性があり、無登録業者であればコメントのように罪を追求される可能性もあるのかも知れません。
上記の高級ブランド品の例で言えば、本物だから火にも強いと言うのでガスにかけたら燃えたと訴えているのがこの男性だと思うのです。
しかし売る側が「火にかけても燃えませんよ」と言って販売していたのなら、売る側にも責任があるでしょう。
日本ではドライヤー代わりに電子レンジに猫を入れて死んだら、注意していない製造元の責任という法律になっているようですが、使う側の常識やモラルも必要なのではないかということです。
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無登録業者の仲介契約は危険なのか？
コメントの事例は、日本で一番契約数が多いと思われる英国の会社が提供する積立商品ですが、この男性の契約は、仲介者が無登録業者であっても、間違いなく英国の積立会社と直接海外契約を結んでいるはずです。
契約の過程での不実の告知や詐欺行為は論外ですが、この男性が登録業者で契約しても同じ手続がされるのは当然で、ただ、金融庁のマニュアルに基づいた手続とアドバイスができる資格があるかどうかの差だけになります。
だから、多分この男性は登録業者で契約しても
ファンドが下がったら被害だと言うはずのです。
となれば、日本では逆に登録業者で契約する方がリスクになるのではないでしょうか？
もし無登録業者の仲介でトラブルがあれば契約無効が認められるかも知れないのに、登録業者だと自己責任となる…。ものすごくおかしな話だと思いませんか???
金融商品取引業の登録は、本来してはいけない金融取引を例外として認める秩序規制で、金融庁が末端で情報提供する者を特別訓練したり監視しているわけではありません。
どちらが安心して契約できるかではなく、契約者がどれだけ契約する商品を理解しているかが大切なのです。海外投資なのですから自分で自分の責任を持つことは常識でしょう。
お金を全額取り戻せる？
無登録業者の契約無効でお金が全額取り戻せるということですが、これは元会社に非がない限り、また海外での裁判で勝たない限り、海外の元会社からお金を取り戻せることはないでしょう。
これは日本の法律を適用して無登録業者から取り戻せると言っていると思うのですが、果たしてそう簡単に取れるでしょうか。お金はあるところからしか取れないのですから、その業者なりの財産を早急に押さえる必要があるでしょう。
兎にも角にも、契約する側の認識不足が大きな原因です。
この男性は投資で資産を殖やそうと思う前に、基本を勉強する必要があったのですね。
海外で買うブランド物は偽物が多いので、国内大手デパートの正規販売店で買いましょうと言うのと同じで、消費者保護、投資家保護と保護だらけの日本では、「海外は怖いから手を出してはダメですよ。ゆうちょにしておきなさい。」と教えるのが一番良いのかも知れませんね…。
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登録業者が安心な根拠は？
こちらの方で積立ファンドが日本に入った経緯を話していますが、要はどちらの業者も同じ海外の商品を扱うので、顧客へのアプローチから契約までのプロセスは同じです。 何も海外情報を知らない人が、毎月何万円もの積立投資を始めるまでに、具体的な勧誘行為がなくて契約に至ることが考えられるでしょうか？
登録業者の助言担当者も、投資家に対して具体的な商品名を挙げ商品説明をして、シミュレーションや実際の契約者の体験談などを聞かせてクロージングする。 契約書類を作成する行為は販売行為以外に何と言うのでしょうか？
お客様の手続のサポートをしています…。ってその手続をするから元会社からの報酬があるのでしょう。
機会があれば、登録業者に「私が契約することで元会社から報酬があるのか」と聞いてみて下さい。担当者は顔を引きつらせて「我々は登録業者ですからそんな報酬はありませんよ…。」と答えるはずです。 しかし、国内の投資助言業者で顧問料だけで食える会社はないのです。
そうでなければ、キャンペーンなどと言って唯一の収入源である「入会金・年会費」など無料にしたりはしないのです。日本でお金の情報を流しているところが成果報酬を取らないと言うのは、スーパーで「赤字セール！」と言ってるのと同じだということを知っておきましょう。
要するに日本側から見れば、みんな違法行為をしているわけです。 「登録業者だから安心です」というのは、建前上、合法であると言っているだけで実態は上記のとおりです。 その登録業者がでたらめをしているから、こうして情報公開しているのです。
積立総資産から助言会社が手数料を取るのはおかしいのです
金融庁の登録業者が安心だとは限らないで話しているとおり、どうやって決めたかは知りませんが「日本で一番海外投資の相談をしたい会社のランキング第一位」という会社の、積立ファンドの提供の仕方はどう見てもおかしいのです。
積立でも投資家の利益になっている部分だけに料率をかけるならまだしも、総額に掛けるというのは投資運用業者のやり方です。
投資助言の手数料額は法定金額がないので、投資家との間で合意すればよいのですが、あまりにも理不尽な手数料体系にあきれてしまう。上のリンクを読んで、それでもこの業者と取引したいという方は…。まあ、その人がよければいいのですが…。
目減りしたら訴えてやる！という人は欲を出してはいけない
この５０代男性も、積立をすればずっとプラスの財産形成ができると思っていたのでしょう。投資はリスクとリターンの許容範囲内でやるもの。多くの投資家はたくさん儲けて損しない投資を希望します。
投資リスクのない資産運用なら海外の保険 資産作りの生命保険に入る
そんな投資はあり得ません…。と普通なら言うのでしょうが、あえて私は「ない」とは言いません。
多くの大富豪や利権者たちは、絶対に儲かる利権で入ってくるお金だけを数えている人は大勢います。
政治献金なんておかしいでしょう？民間企業がお金を出すのはリターンがあっての支出です。コマーシャル料でも寄付でも事業投資でも、全部将来の利益のためにやるもの。
政治家にお金を送るのも必要性があるからやるのは当然。それを献金と言う言葉で美化しているだけですね。
そんな確定的な利益に絡んだ投資をすることはできますが、そんな話は一般人にはやってきません。もっと言えば、日本の投資助言程度の資格の会社に特別情報なんて来やしません。
そんな特別情報が欲しい方は、フィリピンまでおいで下さい。いくらでも紹介して差し上げます。まあ、ほとんどの方が信じられず、ビビッてしまって投資できないと思いますが…。
（問い合わせしないで下さいね。単なる詐欺師と間違われますのでメールではご案内しかねます。）
インターネットもできない人が海外銀行口座を持ったり、不動産投資の意味も分からない人が海外のコンドミニアムを買ったりと、ペーパードライバーがF1マシーンに乗るようなことをしてはいけないのです。
海外投資をする際は、自分で自分の責任を持つことです。自分のやっていることがよく分からないのなら、通販の返品無料感覚で気安く投資契約しないことです。 海外投資に興味を持った方は、まずは基本の基本を理解したうえでお取組いただくよう、こちらで少しお勉強されてみてはいかがでしょうか。
高級ブランド品をどこで買うかは買手の自由。安く買うためにデパート以外で買うなら偽物を掴まされない判断と知識が必要だということですね。 
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