東京の場合、歴史的経緯からかつての被差別が既に消滅していて行政が指定する地区も存在しない。
しかし、一皮めくると、地区はないのに、何故か同和行政が行われていて、解放同盟による暴力と利権あさりも横行し、東京都をはじめとする行政側がそれに屈服して、不公正・乱脈な同和行政を実行してきた歴史が厳然と存在する。２００２年３月の同和対策措置法の期限切れ後も、その実態は変わっていない。むしろ、都の「人権対策」に食い込む形で利権を拡大している様子も見受けられるほどだ。
知らなかった。都民ではなかったが、大学も東京、都立の学校で非常勤職員、その後、都民（八王子だから端っこ）になったが全く知らなかった。
障害者教育に関わってきて、人権等についても決して無関心ではなかったと思うが知らなかった。
学生時代に話題になることもなかったし、職員間で話題になることもなかった。
タブーとして扱われていたのかもしれない。
東京では関東大震災、戦災、人口の急激な流入などによって混在化が著しく進んだため、「同和対策措置法」に定められた地区指定がな馴染まない事情があった。そこで東京都は、旧身分、旧地区出身者を対象にした、いわゆる「属人主義」の手法で同和対策事業を進めてきた。本格化したのは７１年からである。
当時の解放同盟中央本部は、「民以外はすべて差別者」という排外主義を掲げる朝田善之助委員長派（朝田派）が主導圏を握っていた。そして、東京都が同和対策事業に本格的に取り組みはじめると、解放同盟大阪府連から、西岡智、泉海節一らの札付きの暴力派幹部が東京に乗り込み、同年４月、いわゆる税金フリーパスの商工組合「東京都企業連合」を組織する。荒川区、墨田区などでは、この企業連組織によって解放同盟の支部が設立されるなど、解放同盟東京都連内の浅田派の力が急速に強まっていった。
翌７２年７月４日、「東京都産業振興組合」制度の発足をめぐって、都立産業会館で東京都と解放同盟東京都連との交渉が行われた。
この席で解放同盟側は、「銀行は独占資本の手先である。差別者である銀行を利用する美濃部都政を糾弾する」と支離滅裂な言いがかりをつけ、都の幹部職員に暴力をふるった。都総務局の松本正理事（当時、以下同）らに灰皿を投げ付け、机を押し倒し、イスを投げつけるなどの蛮行を働き、同理事以下数人を転倒させたため、危険を感じた都の関係者が一世に退場して、会議が中断するという事態にまでなった。
さらに同年７月２１日、都内のビルで行われたととの交渉の席でも灰皿を投げ付けるという暴力事件を起こした。
こうした暴力的交渉の結果、東京都は同和対策事業の独占化を図ろうとする解放同盟の言い分を丸のみすることになり、都の同和行政は大きな矛盾を引き起こすことになった。同和対策の対象となるのが解放同盟の推薦者に限られたため、同一地域、同一産業で働きながら、解放同盟の推薦があった者は（）生活資金などの優遇措置を受けられるのにそうでないものは受けられないという不公正と逆差別が生まれたのだ。
東京都は解放同盟の暴力に屈し、都の同和行政にも解放同盟による「窓口一本化」が押し付けられることになった。
しかし、その後、２年半による論議の末に７８年に窓口一本化は打破されている。
それ以前に、解放同盟は知事室前に「闘争本部」を設置し、７７日間に及ぶ座り込み、都庁内を我がもの顔で横行、勝手にに職員の執務室に座り込みビラをまいたり、都庁職員を恫喝したりするなど、無法を繰り返した。
暴力事件も起こり、解放同盟の蛮行を批判するビラを撒いていた都教育庁の職員に集団で襲いかかり、頭を壁に打ち付ける、腹をこぶしでなぐる，足を蹴り上げる窓の暴行を加えた。この時、暴行に抗議した本庁女性職員も同じ目にあっている。
この相次ぐ暴力事件に都庁内では、解放同盟とこれを放置している都当局への批判が高まり解放同盟も孤立、成果を得ることなく座り込みを解いた。
その後の窓口一本化打破へとつながる。
ここで少々横道にそれるが、田中康夫氏の長野県知事時代の隠れた功績を紹介する。
長野は戦前、戦後を通じて東日本の解放運動の中心だった。
その長野で田中氏は短期間のうちに同和行政を大きく変えてしまった、なくしてしまったともいえるくらいの功績であったらしい。
２００２年、１０月の議会で田中氏は同和行政を早期終結する方針に転換することを宣言していた。３年の１月、県連との交渉の席で、激しい怒号が飛び交い、騒然としたものの１３０人の同盟員を前にして知事は一歩も引かず、同盟側は交渉を途中で切り上げざるを得なかった。
翌日抗議に来た県連の幹部に対しても
「かりにみなさまが差別はまだなくなっていないとおっしゃるのならば、今までの行政あるいは、皆さまの運動体としての活動が、ともに社会に暮らす当事者としての市民の側に理解されていないということではないでしょうか」と切り返した。
ＷＩＫＩ 田中康夫より
日本共産党長野県議団が長年にわたって要求してきた同和対策事業の見直し問題について、同党の意向を受ける形で、平成13年度（2001年）に26億7187万5千円あったものを、平成18年度（2006年）には4230万円までに縮小した。このような一種のタブーとされている領域にメスを入れた自治体は、日本には少ない。ただし、この見直しは、国の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効（2002年3月末）に合わせたものである。これを受けて、県下の各市町村（昭和38年の長野県による答申では139市町村中で74市町村、266地区に4883世帯。平成5年の旧総務庁統計では121市町村中で59市町村、254地区に4596世帯。全体的な傾向として北信地方と東信地方に偏在していた）でも、同和政策予算の見直しや削減が進んでいる。
話を東京都に戻そう。
現在の石原都政下での同和行政はどうなっているか。
２００２年度に編成された一般対策の中で実施される関係予算は、総額１０億４５９６万５０００円と約３分の１に減額されている。ただし、終了した事業のうち、高校大学進学奨励事業費は、現在貸し付けている在校生がいるため３０００万円余を別途計上している。そして、関係慈事業の内容を見ると、「」を「人権」と言い換えただけで、一般対策に移行したにもかかわらず、中味は相変わらず“優先”になっているのだ。
たとえば、２００２年度から始まった人権総合相談員事業である。これは２００１年度まであった「総合相談員」事業を、２０００年１２月に都が指定した人権施策推進指針に基づき、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌ、外国人、ＨＩＶ感染者、犯罪被害者とその家族等の課題に対応するため「人権問題総合相談員」事業として衣替えしたものだった。年間予算は３０００万円で、相談員９人が仕事に当たっているが、そのすべてが団体からの選任（解放同盟６人、全会連２人、全日本会一人）で、およそ人権全般にわたる相談事業とはなっていない。
人権問題総合相談員について
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/sougousoudanninn.htm
もともと、東京都の同和対策部（現・総務局人権部）は都庁職員のエリートコースといわれ、同部出身者の中には、課長から副知事まで出世した職員もいる。現在、２３人の職員がいるが、いわゆるヒラの職員は一人で、あとは係長級の管理職、課長は９人とまさに役人天国の状態にある。
諸々の経緯を見ていくと、一見、都が一方的な被害者のようにも見受けれれるが、裏を返せば、解放同盟と癒着した同和行政はやめられないというところだろう。同和行政が人権行政と名を変えても、実態は変わっていない。被害を蒙るのは、結局、真面目に都税を払い続けている市民なのだ。
東京都総務局人権部
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/jinkenbu.htm
しかし、一皮めくると、地区はないのに、何故か同和行政が行われていて、解放同盟による暴力と利権あさりも横行し、東京都をはじめとする行政側がそれに屈服して、不公正・乱脈な同和行政を実行してきた歴史が厳然と存在する。２００２年３月の同和対策措置法の期限切れ後も、その実態は変わっていない。むしろ、都の「人権対策」に食い込む形で利権を拡大している様子も見受けられるほどだ。
知らなかった。都民ではなかったが、大学も東京、都立の学校で非常勤職員、その後、都民（八王子だから端っこ）になったが全く知らなかった。
障害者教育に関わってきて、人権等についても決して無関心ではなかったと思うが知らなかった。
学生時代に話題になることもなかったし、職員間で話題になることもなかった。
タブーとして扱われていたのかもしれない。
東京では関東大震災、戦災、人口の急激な流入などによって混在化が著しく進んだため、「同和対策措置法」に定められた地区指定がな馴染まない事情があった。そこで東京都は、旧身分、旧地区出身者を対象にした、いわゆる「属人主義」の手法で同和対策事業を進めてきた。本格化したのは７１年からである。
当時の解放同盟中央本部は、「民以外はすべて差別者」という排外主義を掲げる朝田善之助委員長派（朝田派）が主導圏を握っていた。そして、東京都が同和対策事業に本格的に取り組みはじめると、解放同盟大阪府連から、西岡智、泉海節一らの札付きの暴力派幹部が東京に乗り込み、同年４月、いわゆる税金フリーパスの商工組合「東京都企業連合」を組織する。荒川区、墨田区などでは、この企業連組織によって解放同盟の支部が設立されるなど、解放同盟東京都連内の浅田派の力が急速に強まっていった。
翌７２年７月４日、「東京都産業振興組合」制度の発足をめぐって、都立産業会館で東京都と解放同盟東京都連との交渉が行われた。
この席で解放同盟側は、「銀行は独占資本の手先である。差別者である銀行を利用する美濃部都政を糾弾する」と支離滅裂な言いがかりをつけ、都の幹部職員に暴力をふるった。都総務局の松本正理事（当時、以下同）らに灰皿を投げ付け、机を押し倒し、イスを投げつけるなどの蛮行を働き、同理事以下数人を転倒させたため、危険を感じた都の関係者が一世に退場して、会議が中断するという事態にまでなった。
さらに同年７月２１日、都内のビルで行われたととの交渉の席でも灰皿を投げ付けるという暴力事件を起こした。
こうした暴力的交渉の結果、東京都は同和対策事業の独占化を図ろうとする解放同盟の言い分を丸のみすることになり、都の同和行政は大きな矛盾を引き起こすことになった。同和対策の対象となるのが解放同盟の推薦者に限られたため、同一地域、同一産業で働きながら、解放同盟の推薦があった者は（）生活資金などの優遇措置を受けられるのにそうでないものは受けられないという不公正と逆差別が生まれたのだ。
東京都は解放同盟の暴力に屈し、都の同和行政にも解放同盟による「窓口一本化」が押し付けられることになった。
しかし、その後、２年半による論議の末に７８年に窓口一本化は打破されている。
それ以前に、解放同盟は知事室前に「闘争本部」を設置し、７７日間に及ぶ座り込み、都庁内を我がもの顔で横行、勝手にに職員の執務室に座り込みビラをまいたり、都庁職員を恫喝したりするなど、無法を繰り返した。
暴力事件も起こり、解放同盟の蛮行を批判するビラを撒いていた都教育庁の職員に集団で襲いかかり、頭を壁に打ち付ける、腹をこぶしでなぐる，足を蹴り上げる窓の暴行を加えた。この時、暴行に抗議した本庁女性職員も同じ目にあっている。
この相次ぐ暴力事件に都庁内では、解放同盟とこれを放置している都当局への批判が高まり解放同盟も孤立、成果を得ることなく座り込みを解いた。
その後の窓口一本化打破へとつながる。
ここで少々横道にそれるが、田中康夫氏の長野県知事時代の隠れた功績を紹介する。
長野は戦前、戦後を通じて東日本の解放運動の中心だった。
その長野で田中氏は短期間のうちに同和行政を大きく変えてしまった、なくしてしまったともいえるくらいの功績であったらしい。
２００２年、１０月の議会で田中氏は同和行政を早期終結する方針に転換することを宣言していた。３年の１月、県連との交渉の席で、激しい怒号が飛び交い、騒然としたものの１３０人の同盟員を前にして知事は一歩も引かず、同盟側は交渉を途中で切り上げざるを得なかった。
翌日抗議に来た県連の幹部に対しても
「かりにみなさまが差別はまだなくなっていないとおっしゃるのならば、今までの行政あるいは、皆さまの運動体としての活動が、ともに社会に暮らす当事者としての市民の側に理解されていないということではないでしょうか」と切り返した。
ＷＩＫＩ 田中康夫より
日本共産党長野県議団が長年にわたって要求してきた同和対策事業の見直し問題について、同党の意向を受ける形で、平成13年度（2001年）に26億7187万5千円あったものを、平成18年度（2006年）には4230万円までに縮小した。このような一種のタブーとされている領域にメスを入れた自治体は、日本には少ない。ただし、この見直しは、国の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効（2002年3月末）に合わせたものである。これを受けて、県下の各市町村（昭和38年の長野県による答申では139市町村中で74市町村、266地区に4883世帯。平成5年の旧総務庁統計では121市町村中で59市町村、254地区に4596世帯。全体的な傾向として北信地方と東信地方に偏在していた）でも、同和政策予算の見直しや削減が進んでいる。
話を東京都に戻そう。
現在の石原都政下での同和行政はどうなっているか。
２００２年度に編成された一般対策の中で実施される関係予算は、総額１０億４５９６万５０００円と約３分の１に減額されている。ただし、終了した事業のうち、高校大学進学奨励事業費は、現在貸し付けている在校生がいるため３０００万円余を別途計上している。そして、関係慈事業の内容を見ると、「」を「人権」と言い換えただけで、一般対策に移行したにもかかわらず、中味は相変わらず“優先”になっているのだ。
たとえば、２００２年度から始まった人権総合相談員事業である。これは２００１年度まであった「総合相談員」事業を、２０００年１２月に都が指定した人権施策推進指針に基づき、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌ、外国人、ＨＩＶ感染者、犯罪被害者とその家族等の課題に対応するため「人権問題総合相談員」事業として衣替えしたものだった。年間予算は３０００万円で、相談員９人が仕事に当たっているが、そのすべてが団体からの選任（解放同盟６人、全会連２人、全日本会一人）で、およそ人権全般にわたる相談事業とはなっていない。
人権問題総合相談員について
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/sougousoudanninn.htm
もともと、東京都の同和対策部（現・総務局人権部）は都庁職員のエリートコースといわれ、同部出身者の中には、課長から副知事まで出世した職員もいる。現在、２３人の職員がいるが、いわゆるヒラの職員は一人で、あとは係長級の管理職、課長は９人とまさに役人天国の状態にある。
諸々の経緯を見ていくと、一見、都が一方的な被害者のようにも見受けれれるが、裏を返せば、解放同盟と癒着した同和行政はやめられないというところだろう。同和行政が人権行政と名を変えても、実態は変わっていない。被害を蒙るのは、結局、真面目に都税を払い続けている市民なのだ。
東京都総務局人権部
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/jinkenbu.htm