ガザの平穏を祈る

２０世紀にナチスは、ユダヤ人をガス室に押し込めて大量虐殺を行った。いわゆる「ホロコースト」である。
『ナチスドイツ政権とその同盟国および協力者による、ヨーロッパのユダヤ人約600万人に対する国ぐるみの組織的な迫害および虐殺ことです。』ごお（Googleより）
２１世紀の今、イスラエル政権とその同盟国（アメリカ）及びその協力者（EU諸国）は、イスラエルから追われたパレスチナ人を高い塀で囲われたガザ地区に押し込めて、食料も水も与えず衰弱させ、ミサイルを撃ち込み少しずつ少しずつ虐殺を続けている。
私たち日本人は、同盟国であるアメリカ人とともに、「第２のホロコースト」をやめるように訴えていかなけれならない。
人類最初の被爆国として。世界で唯一「戦争放棄を謳う」憲法を持つ日本国として。

10万円給付？5万円給付の間違いではないか

　今、国会やテレビなどで議論されている「10万円給付」について、疑問があります。18歳以下が対象ですが、いつ時点で18歳以下なのでしょうか。
仮に2021年12月1日を基準にして対象者を確定したとします。基準日に18歳以下の方に各自治体から5万円の現金給付が行われることになります。当然基準日後に生まれた乳児は対象者から外れます。また、基準日後に転居した場合は、基準日の自治体から現金給付がされることが想定されます。
　ここまでは、「5万円給付」です。
　残りの5万円については、不確定要素が多いのですが、国では5万円のクーポンを2022年4月以降に配ると考えているようですが、クーポン配布対象者はどこの自治体が選定するのでしょうか。2022年4月以降に配布するのっですから、18歳を超えている方も多く発生します。また、基準日（2021年12月1日）以降に誕生し、又は死亡した方あるいは転居した方、経済環境も大きく変化しています。3月には2021年の確定申告により前年の所得が確定し始めます。
　一括10年円給付であれば時間を輪切りにするだけですが、2度に分ける場合には機関という時間軸が生じてしまい、対象者を選別する労力がはるかに増大します。需要に大きな変化があるのは容易に想定できます。
（追加）例えば、新年度になって転居者が増えた時に混乱するのがクーポン発行をどこの自治体で行うかです。元の自治体からクーポンが送られてきても使えなくなるわけですので。
　官僚はもう少し、現実の課題を予測してほしいものです。

自民党役員人事

この時期に、菅首相は自民党役員人事を行うことを決めました。安倍と菅の総裁時代に、幹事長になった二階氏は、自民党本部から３７億円ものお金を持ち出している。すべて使途不明金である。二階氏は、自民党内で権力を握ってきたが、手放さざるを得ない時期に来ていた。次回の総選挙には息子に地盤を譲る気持ちもある中で、政局が二階氏退場のタイミングを見いだせないでいた。「引退」を感づかれると息子を含む二階派の候補者の公認に支障をきたす。今回の総裁選争いは、絶好のタイミングとなった。引導を渡された格好で菅総理に恩を売ることができた。３７億円とも言われている使途不明金の説明責任を逃れることができ、二階派の候補者の公認を約束することができた。後は、自民党総裁選の前に、臨時国会を召集し、解散に打って出る。つまり、菅総理の手で解散することで、自民党総裁の座を守ることができると踏んでいるのではないか。
あくまでもフィクションです。

オリンピックファミリー

東京オリンピックがもうすぐ開催です。毎日新型コロナ感染者の数が公表され、日々前の週を上まっています。
地方にいると感じませんが、東京や首都圏では日本人以外の人の数も増えてきているのでしょうね。豊洲付近ではグループでバーベキューをしている様子とか、ホテルで自粛していなければならない人たちが、自由に外出しているといった記事ばかり目立ちます。日本人は「建前」だけで実効性は求めない国民性の様です。
さて、世界的に流行した感染症といえば、「ペスト」が代表的なものといえるでしょう。ネズミからノミなどを介して人に伝染すると言われています。
元気なネズミがウロウロ歩き回ることで、感染が拡大する。「元気なネズミ」は、ワクチンを2回接種しています。自分は感染しないので、他人に伝染させてもわれ関せずです。
少し言葉が過ぎました。最近、「ペスト感染経路」に新たな説が発表されたようです。過去のペストの流行を見直したところ、ネズミの大量死がなくてもペストの感染が拡大していたことから、「人からノミなどを介して人に伝染する」という説です。ますますワクチン接種者が新型コロナ媒介者となることが現実味を帯びてきました。日本人は、まだワクチンを2回接種している人が少ないので、大胆に行動する人の数も多くはないと信じたいです

東京オリンピック観戦者に酒類の提供断念

昨日から、急展開している「飲酒」の話題にナナメの視点からの感想です。
まず、丸川五輪大臣がいい仕事をしました。「ステークホルダーの存在がどうしてもある」という発言です。マスコミも飛びつきました。
大臣はスポンサーとは言っていませんでしたが、「アサヒビール」が炎上しました。恐らく、「ステークホルダー」はIOCやオリンピックファミリーでした（と私は思っています。）VIP待遇の彼らは、豪華な食事とアルコールの提供は主催国側が用意すべきものだからです。コロナ禍でアルコールの提供を取りやめたいが、直接IOCに言っても拒否されることはわかっていますから。（バッハと小池の会談のときのIOCのかたくなな態度を見れば明らかです。）まず、マスコミにスポンサーを攻撃させ、「オリンピック貴族」を表に出さずに、酒類の提供を中止させることができました。
ただ、まだまだゲームセットではありません。「ステークホルダー」は「観客の枠外なのですから。