お金の力。リアルな札束。お金のかかった文化施設。
原発をかかえるエリアには、どんどんお金がつぎ込まれる。
お金が運んでくる豊かさが、人々の生活が。お金に換算できない豊かさへの関心を削ぐ。
戦後は終わった。
三種の神器。
戦後強くなったものは女性とストッキングだ。
「朝鮮特需」
から始まったかに思える戦後は終わった宣言は、誰のものか。
そして言われ出した核の平和利用。
ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ環礁で第五福竜丸での経験は、
非核三原則を作った経緯と、そのあり方への問い直しは何度なされただろう。
エネルギー消費の膨張は、家族の在り方も変えたと、よく言われる。
自衛隊ができる経緯ともリンクするだろうし、
（専守防衛が大義名分になり実態は傭兵は存在しないことになる）
流動労働者が現れ、
日本列島改造論は喝采された。
「東京≒都市のような、お金で暮らす生活がグレードアップした生活」
石油ショックが及ぼした震撼は、どこまでなのか。
その結果、どうエネルギー政策が決められたか。
そして、総中流化,その他もろもろ。
まとまりがつかないので、書きならべて見る。
沖縄に基地があることで成立させうる経済は、県民意識を分断している。
原発立地地域も、
2000年代の財政力指数という資料にも出くわした。
page137 「ここから言えるのは端的に言えば、
原子力ほど魅力的な地域経済振興策の選択肢は日本において他にないということだ」
page141「原子力ムラが自ら原子力ムラであり続ける志向を捨てることは極めて困難な状況にある。」
page147「'93年4月使用済み核燃料の貯蔵プール設置の要望を受けて承認するが、
その際、東京電力は核燃料リサイクル計画を進めて放射性廃棄物を『2010年に持ち出す』
という条件を出す。しかし『'94年4月に考える』と、その結果を反故にする。
そのような政策の差し替えに、自治体が混乱しない訳はない。
後に「汚職事件」でその任を追われる、当時の県知事、佐藤栄佐久に
2009年：63 原子力政策はもう国や電力会社だけに任せておけない」という発語を促す。
page155 03年4月14日それまでのトラブルの結果東京電力が持つ原発が全基停止する事態となる。（略）4月20日の読売新聞では「中央と県の決断の押し付け合い」と、
6月5日の日経新聞では「知事は合理的判断を」という旨で、夏に首都圏が電力不足でともすれば大停電になることを避けるべきだとおい社説が掲載される。（略）
中央財界の代弁でもある。
Not In My Back Yard←大都市のNIMB(ニンビィ)の強さ……
佐藤栄佐久元知事の発言を引用してある部分。
「国と県と市町村というのはイコールパートナーである
けっして主従の関係ではない、対等な協力者という意味であります。
しかし現実には国が一番上にいて、県がいて、市町村がいて、住民がいるという
タテの関係だと考えられていることが非常に多いのです」
これは本文によると、地方分権一括法成立を受けて、横のつながりを持つ法ができたという
佐藤氏の理解の表れだということ。
その先には
page164 (略)官・産・政・学・メディアといった中央のアクターが原子力政策の
維持を強固に進める体制がある。
page165 03年双葉町の発言 （略）例えば、東京の30階建てのビルが、電力不足で15階までしか
灯りが点らない。（略）自分たちの兄弟や親戚や知り合いが、双葉町や福島県からも大分、
東京に働きに行ってるわけですから、（略）そういう期待に答える必要があります。
と続き、著者の綴る「誇り」が、読み進むうちに伝わってくる。
そんな中で進んできた佐藤栄佐久元知事の独立性は、
議会に官僚を迎えないまでにも進んだが、2006年汚職事件による逮捕という事体が「勃発」。
そこから一挙に進んだのが、プルサーマル歓迎という立場ということになる。
人災なのではないのか。
真っ直ぐ読めば、私の感覚なのかも知れないが、そう思う。
－－－未だ半分しか読めていない。ツイッターTLもなかなか。それ程にこの書籍は重い。
原発をかかえるエリアには、どんどんお金がつぎ込まれる。
お金が運んでくる豊かさが、人々の生活が。お金に換算できない豊かさへの関心を削ぐ。
戦後は終わった。
三種の神器。
戦後強くなったものは女性とストッキングだ。
「朝鮮特需」
から始まったかに思える戦後は終わった宣言は、誰のものか。
そして言われ出した核の平和利用。
ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ環礁で第五福竜丸での経験は、
非核三原則を作った経緯と、そのあり方への問い直しは何度なされただろう。
エネルギー消費の膨張は、家族の在り方も変えたと、よく言われる。
自衛隊ができる経緯ともリンクするだろうし、
（専守防衛が大義名分になり実態は傭兵は存在しないことになる）
流動労働者が現れ、
日本列島改造論は喝采された。
「東京≒都市のような、お金で暮らす生活がグレードアップした生活」
石油ショックが及ぼした震撼は、どこまでなのか。
その結果、どうエネルギー政策が決められたか。
そして、総中流化,その他もろもろ。
まとまりがつかないので、書きならべて見る。
沖縄に基地があることで成立させうる経済は、県民意識を分断している。
原発立地地域も、
2000年代の財政力指数という資料にも出くわした。
page137 「ここから言えるのは端的に言えば、
原子力ほど魅力的な地域経済振興策の選択肢は日本において他にないということだ」
page141「原子力ムラが自ら原子力ムラであり続ける志向を捨てることは極めて困難な状況にある。」
page147「'93年4月使用済み核燃料の貯蔵プール設置の要望を受けて承認するが、
その際、東京電力は核燃料リサイクル計画を進めて放射性廃棄物を『2010年に持ち出す』
という条件を出す。しかし『'94年4月に考える』と、その結果を反故にする。
そのような政策の差し替えに、自治体が混乱しない訳はない。
後に「汚職事件」でその任を追われる、当時の県知事、佐藤栄佐久に
2009年：63 原子力政策はもう国や電力会社だけに任せておけない」という発語を促す。
page155 03年4月14日それまでのトラブルの結果東京電力が持つ原発が全基停止する事態となる。（略）4月20日の読売新聞では「中央と県の決断の押し付け合い」と、
6月5日の日経新聞では「知事は合理的判断を」という旨で、夏に首都圏が電力不足でともすれば大停電になることを避けるべきだとおい社説が掲載される。（略）
中央財界の代弁でもある。
Not In My Back Yard←大都市のNIMB(ニンビィ)の強さ……
佐藤栄佐久元知事の発言を引用してある部分。
「国と県と市町村というのはイコールパートナーである
けっして主従の関係ではない、対等な協力者という意味であります。
しかし現実には国が一番上にいて、県がいて、市町村がいて、住民がいるという
タテの関係だと考えられていることが非常に多いのです」
これは本文によると、地方分権一括法成立を受けて、横のつながりを持つ法ができたという
佐藤氏の理解の表れだということ。
その先には
page164 (略)官・産・政・学・メディアといった中央のアクターが原子力政策の
維持を強固に進める体制がある。
page165 03年双葉町の発言 （略）例えば、東京の30階建てのビルが、電力不足で15階までしか
灯りが点らない。（略）自分たちの兄弟や親戚や知り合いが、双葉町や福島県からも大分、
東京に働きに行ってるわけですから、（略）そういう期待に答える必要があります。
と続き、著者の綴る「誇り」が、読み進むうちに伝わってくる。
そんな中で進んできた佐藤栄佐久元知事の独立性は、
議会に官僚を迎えないまでにも進んだが、2006年汚職事件による逮捕という事体が「勃発」。
そこから一挙に進んだのが、プルサーマル歓迎という立場ということになる。
人災なのではないのか。
真っ直ぐ読めば、私の感覚なのかも知れないが、そう思う。
－－－未だ半分しか読めていない。ツイッターTLもなかなか。それ程にこの書籍は重い。
