動産鑑定士

今日5月14日付日経新聞朝刊の一面トップ記事は「動産鑑定士」。
不動産鑑定士は長年その資格の重要度が認識され全国各地で活躍しているが、新たに『動産鑑定士』と言う制度を創設しようというのだ。

その目的は、融資の担保などの評価をする専門資格として設定しようというのだが、果たしてどうなることやら。

長年、この分野では公認会計士や税理士、弁護士などの資格者がその任を果たしてきたと私は記憶しているが、果たして多種多様に存在する動産を正当に評価する基準を設けることができるのだろうか。

近年、新たに創設される資格は徐々にその価値の有無について疑問を持たざるを得ないようなものが増えてきているように感じる。
その最たる例が「マンション管理士」かもしれない。

その資格出なければ行うことの出来ない法律上の事務というのが存在しない、ある意味検定試験のようなものになりつつある。
マンション管理は、昔から不動産会社や設備会社の得意分野であったが、マンションの適正管理の必要性（つまり老朽化が進んだということでもある）から創設された制度だが、今ひとつその必要性が理解できない。

動産の評価にしても、有体物、無体物、希少価値のあるものや骨董品、美術品など多岐に渡り、不動産のように土地、立木、建物、構造物という比較的単純化された分類にすることが出来ない。

果たしてこの資格の将来性、如何なものか。