企業売却のプロフェッショナル

企業売却に関する情報

「Palmの大株主が先週、同社に対し、大手グローバルIT企業への企業売却を求めた。競争の激化により、Palmの今後の経営が厳しくなるというのがその理由だ。

　米証券取引委員会（SEC）に提出された文書によると、Ovid Technologiesの創業者で元最高経営責任者（CEO）のMark NelsonはPalm株の8％を保有しているという。そのNelsonがPalm取締役会に宛てた書簡の中で、会社の状況が上向きであるうちにResearch in MotionやDell、Hewlett-Packard（HP）などへの事業売却を検討するよう強く求めた。」

つまり大株主が「企業売却をしなさい！」と横から
積極的に介入してきた事例ですが、

こういうのは現経営陣にとって
「そんなひどい～」
ということになります。

さあ、これはどうなるのでしょうか？




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企業売却のお手伝い集団のアクセーラ

さらにさらにクラリオンを分析！

まずは業績推移についてみてみましょう。

＜業績推移＞
04/03　05/03　06/03　07/03（単位：億円）

売上　　　1689　1783　　1841　1810

当期利益　　63　　　51　　　58　　-7

1株利益　　22　　　18　　　20　　-2

ここ数年間の傾向として
売上は微増傾向、前期は減収減益であり当期利益はマイナス。

うーん、まったくよくないですね。

08/03の予想は
会社予想：売上2,330億円、経常利益44億円、当期利益10億円、1株あたり利益は3.5円

当期利益3Qまでで、
経常利益で35億円、純利益9.5億円、前期3Q累積は14億円
売上は3Qまでで,1,848億円（前期3Q1,342億円）

よって、今期の最終的な利益に関しては、10～12億程度であると単純にして考えるとそうであるが、

ただし、財務上の問題点により損失として落とさなければならない資産があるかもしれないので、下振れするリスクはある。

現に、前期の特別損失は減損、固定資産の除却、環境調査・対策費用である。

「当社保有の土地を自主的に調査しました結果、一部土壌からフッ素が検出され、環境調査・対策費用として14億36百万円、さらに不要となった資産の除却等により、特別損失22億21百万円を計上
（有価証券報告書から抜粋）」

なんてこったい！まだ含み損を抱えてそうな感じや！

＜有料銘柄との比較で＞

家電業界の中で期待感が高いパナソニックのPER22倍で考慮しても、
当社の純利益は10億円程度なので、比較で見た場合の時価総額は220億円

また、仮説として今期3Q累積で9億円だから、
1年で単純計算すると推定当期利益が12億円あるとするならば、
その22倍としても264億円。

いずれにしても、
現在の時価総額729億円なので、

比較感で見ても評価が高すぎる。

本源的な価値よりも60％高い。
つまり、現在の株価は250円程度だが、実のところ100円が妥当かも。

＜日立による完全子会社化の可能性＞
日立による完全子会社化（100％取得）により上場廃止ということもありえるかもしれません。
過去6カ月の終値の単純平均値に30％のプレミアをつけると、ざっくりベースで260円。

実際に役員9人のうち日立の社員が5人。日立の支配下にあります。上場の場合は縛りがあり、面倒なので、非上場化ということで時期が来たらTOBをかける。

日立がねらう金額は恐らくは200円～230円。
買取先は、既存の主要株主であるニューヨーク銀行、ドイツ証券など外資系金融機関だろうな。

＜結論＞
日立が完全子会社化をするとすれば、
現在の株価はTOBねらいとして非常に妥当な価格である。

しかし、そのような状況が来なければ本源的価値（100円～150円）まで下落するだろうと思われます。
では、ポイントは日立がいつ完全子会社化をするかによるかもしれません。

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内田さんを攻めるイチゴちゃんの意図とは？（内田洋行）

イチゴちゃんが内田さんに積極的にアプローチし始めています。
（まあ、春なのでということでしょうか・・・）

イチゴ・アセット・マネジメントは内田洋行について6.74％ → 7.76％と買いましています。

ちなみに内田洋行は
前期に関して1株あたりの純利益が上昇しているものの、
本業的には売り上げ、利益ともに減少傾向です。
まあ、財務的な改善なくしては利益が上がらない状況なのだろうと思います。

当社の時価総額は234億円と小型であり、
まさしくイチゴちゃんがアドバイスするのにちょうどいいということなんでしょう。

がんばれイチゴちゃん！
（細かい分析はまた後ほど・・・）

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クラリオンについてさらに分析

客観的に見て非常に割高なクラリオンについて、いつ下落するかを
予測してみたいと思います。

＜問題点＞
業績的な期待感が無いのにＰＥＲが異常に高い（特別損失が多い！）

＜下落する時期とは？＞
当社は3月決算であり、数値の確定については

・決算短信：５月中旬（去年は５月１５日）→ここで数値が確定、かつ業績予想をする。
・株主総会：6月下旬ごろ（去年は６月２７日）→配当などを確定

次年度の予想値を出すのが５月中旬ごろになる。

次年度の業績予想について
当期利益が50億～60億円程度ならば、
現在の株価は維持されるが、

当社の現在の業況やビジネスモデルを考えたら、また特別損失が追加ででてくる可能性を
考慮したら厳しいと思われるので、
下がると思います。

3月現在時点で256円であり、
化けの皮がはがれるのが5月なので、

化けの皮がはがれた株価はおそらくは、
90円～125円（純資産倍率が1倍のときの125円）になると思われます。

最近の信用残高で見れば、1月より信用売り残が増加傾向にあります。
これは株価の見通しが弱気になってきているのではないかというシグナルでは？

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ＩＨＩ徹底分析！

"ＩＨＩは、セメントなどプラント事業のずさんな原価管理や工期遅延などから多額損失が発生"

さらには、これらの損失について経営陣は知りながら、公表を遅らせたということは非常に投資家を騙していることになり悪質である。



2007.1 公募増資（約640億円）←（06/09を訂正？　虚偽報告に基づく増資）

2007.4 事業部から業績悪化を認識、釜社長らに状況を報告（業績悪化の認識・・・）

2007.5 2007.3決算発表（同事業本部内部文書には、最終的に多額の損失を計上することになる神奈川県と愛媛県のボイラー工事について、すでに昨年３月時点で数十億円単位の損失が発生していたことが記載されていた。こうした損失額は０７年３月期決算には計上されていない。）

2007.6 社債発行（300億円）←（社債発行の経緯も金融当局の調査対象に加わる可能性がある。）

2007.7 社内調査報告書「下旬にボイラー事業の業績下振れ判明」

2007.8 巨額損失が発覚

2007.12　06/09、07/03決算を訂正（06年9月中間決算も10億円の営業黒字から87億円の営業赤字に訂正、昨年５月に246億円の営業黒字と発表していた07年3月期連結決算は56億円の営業赤字に訂正）



←増資・社債の発行は重要な経営事項であるので、虚偽の決算報告を基に資金調達をしたというのは、いわゆる会社ぐるみでの不正である（投資家や債権者を騙して940億円を調達）。仮に経営者が業績悪化の認識をしていなくてもそれは経営者としての職務怠慢と無能力によるものであると判断できるので、株主代表訴訟に値する。



しかし、虚偽記載をしてでも、公募増資や社債発行をする理由というのは、

1. 資金繰りが厳しい（会社が潰れる）2.債務超過になると困ることがある（たとえば入札資格がなくなるとか）3.経営者に何らかのプレッシャーがかかっている（クリアにすることのメリットよりもデメリットが相当大きい事情）ということであろう。

まあ、簡単に言えば、「約束を守らない、無駄使いばかりして、人を騙してお金を借りるボンボン」→名門家に生まれた嘘つき浪費家みたいなもの。



事業再生に関して

付け焼刃的に、以下の施策を実施しようとしているが、実効性は？

1.　巨額損失の一部を出したセメントプラント事業から撤退。４月１日付で、川崎重工業子会社のカワサキプラントシステムズ（神戸市）に事業譲渡する（譲渡額は数億円とみられる。

プラントの図面や関連特許のほか、ＩＨＩの顧客網を譲る。

ＩＨＩで同プラント運営に携わる要員約20人のうち、数人がカワサキプラントに出向する予定。

）。

2.　巨額損失の半分を計上したボイラー事業について今期の業績をみたうえで事業譲渡も含め再編を検討する

3.　ＪＦＥホールディングスとの造船事業の統合交渉入りを認めた上で、統合会社の出資比率は「対等の精神で始めたい」と述べＪＦＥと同等の出資を想定していることを明らかにした。



4.　開発が遅れている官民共同の中型ロケット「ＧＸ」は「開発者の人件費以上の費用は出さない方向」とし、同社が600億円以上と試算する残りの開発費の大半を国に求める意向だ。



5.橋梁（きょうりょう）・水門など官需関連事業の建造子会社であるＩＳＡＴ（広島県呉市）を解散すると発表。



6.　強化分野と位置づける液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクでは米国とインドで計750億円分を受注。


事業再編をする姿勢は評価できるが、
実効性には乏しいのではないかと思います。

基本的に今の株価は割高です。

名門IHIに価値はあるのか？

2007/12/11 に名門（株）ＩＨＩは監理ポストに指定されました。
このIHIに価値はあるのか？

※参考ニュース
ＩＨＩ社は１２月に有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出。サウジアラビアなど海外のセメントプラントの欠陥工事や、国内外の発電用ボイラー工事の遅れなどが原因で、
営業損失は８９０億円にふくらむ見通しとなり、うち３０２億円を公表済みの０７年３月期決算にさかのぼって計上、０６年９月期も９８億円の損失を反映させた。

・ざっくりベース
株価　233円
1株あたりの純資産137円

「現在の株価は1株あたりの純資産137円よりも1.7倍高い。」

※参考
時価総額　3418億円（12/28）
純資産価格　1919億円（9/30）
総発行済株式数　1,467,058,482株→約14億株
新株予約権　274,000株分程度→僅少なのでここでは除外する

・株価動向
最近3ヶ月では200円台になると250円まで上昇することを繰り返している。
200円が下支えのラインになっている。

「しかしながら、1株あたりの純資産よりも高値で取引されているので、
当社の株を買うか否かは当社のビジスモデルおよび再生プランを検討する必要がある。」

・大株主
大株主については、筆頭が日本トラスティ・サービス
（三井アセット信託銀行再信託分・ 株式会社東芝退職給付信託口）が
3.77％を筆頭に、金融機関が1％～2％ずつを保有している
状態であり、今のところ影響力がある株主・スポンサーはいない。

・現在の問題点
1.海外のセメントプラント、発電用ボイラーにおいて欠陥工事があり、
　当社の見積もり体制および提供するサービスの品質劣化が進んでいる恐れがある。

2.財務報告において重大な欠陥がある体制である恐れがある
　（経営管理体制がいい加減できちんとした数字がでてこない可能性あり）

3.約１７億円の課徴金が科される可能性がある

次回は、以上の問題点およびビジスモデル、今後の再生プランについて検討します。

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三洋電機についてさらに分析

3.　現状（08中間決算）

　コンシューマ部門：売上4746億円、営業利益4.9億円（前期より34億円改善）→営業利益率は0.1％（競合の松下電器は単体で3％
　→うまくマネージメントすれば、142億円は利益はでるかも？？？）

　コマーシャル部門：ショーケース、大型エアコン、パッケージエアコン、
　医療用保冷庫や超低温フリーザー、調剤システム、医科システム、電子カルテなど
　売上1,305億円、営業利益22億円（営業利益率1.6％）

　コンポーネント部門：
　二次電池は、徳島工場などで生産能力の増強を行ったリチウムイオン電池が
　引き続き好調で、全体として売上が増加した。

　また、市販用ニッケル水素電池「ｅｎｅｌｏｏｐ（エネループ）」は
　５０ヵ国以上への海外展開を進めるなど、引き続き順調に推移した。
　太陽電池は、国内では市場低迷により低調だったが、
　拡大する欧州市場において発電効率などの性能の高さをアピールし
　積極的な拡販に努めた結果、売上は増加。

　電子部品は、パソコン、携帯電話などの市場伸長により好調に推移し、
　また光ピックアップもノートパソコン向けを中心に売上が拡大したが、
　半導体は薄型テレビ、ゲーム機向けが不調で減収となった。
　売上4804億円、営業利益358億円（営業利益率7.4％）
　→つまり、この会社はコンポーネント部門が利益を稼いでいることになる。
　　
　地域別セグメントでは、国内50％、アジア33％、北米10％、その他7％

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三洋電機は割安か？

現在の三洋電機の終値は1株あたり156円（実際購入する際は1,000株単位で156,000円ですが）というのは割安かということについてざっくりと分析したいと思います。

現在の時価総額は2,920億円でありますが、
実際のところ、純資産3120億円を考慮したら、
割安ではないかという見方ができるが、

この会社、実はＳＭＢＣグループとゴールドマンサックスに
優先株を大量に発行しており、

その優先株はいつでも1株70円に転換できる条項がついており、
仮に彼らが全て転換すると、現在の既存株数が18.7億株であるが、
彼らの転換後に保有する株数は42.8億株になるので、

ざっくりと当社の1株あたりの純資産価格は50円程度であり、

さらに
三洋電機が潰れた場合は、

4.2億（A+B）株×700円が一般株主より優先的に彼らに
2940億円程度が配当されるので、
残りの180億円程度を普通株主で分配すると、1株あたり10円となる。

よって三洋電機の実質的な価値は10円～50円程度と
現在の株価は割高であると判断できる。

三洋電機の将来を考えず、現時点での純資産をベースに考えると
いかに価値がない会社であるかという側面ばかりが目だってしまうのである。

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モバイル広告銘柄を分析

モバイル広告については

1.モバイルの純広告
2.モバイルアフィリエイト
3.モバイルの検索連動型広告
4.コンテンツマッチ広告
5.その他

がありますが、

モバイルの純広告については、
まだまだ主力な媒体が育ってきておらず、
せいぜい、mixiやモバゲー（DeNA）、ヤフーくらいだろうと思われます。

モバイルアフィリエイトに関しても
ポケットアフィリエイト（DeNA)、アドウェイズくらいだろうと思われます。

モバイルの検索連動型広告、コンテンツマッチ広告については、
最近はOVERTUREが積極的に広告主を発掘してきているおかげで、
モバイル媒体にとって昨年と比較して非常に成長してきています。
この分野で恩恵受けそうなのが、
やはりモバゲー（DeNA）のようなモバイルでユーザーが多いサイトだろうと思われます。

その他については、モバイルの動画広告などありますが、
まだごくわずかな例しかないので、微妙です。

上記のことを考えるとやはり、DeNAはモバイル広告について、
有力な事業を有していることから、
風が吹けばDeNAが儲かるという感じですね。

しかし、最近は18歳未満へのフィルタリング規制を作るということで
懸念はされていますが、
それ以上にモバイル広告マーケットは成長するので、
DeNAは大丈夫でしょう。

しかし、時価総額が2600億円あるのは、まだまだ高いですので、
（PER100倍以上はおかしい！）PERが30倍程度に下がったら確実に買いましょう
（株価で言えば164,000円くらい）。今の時点では待ちです。

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※免責事項
情報内容に関しては万全を期しておりますが、
その内容の正確性を保証するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いかねます。

ザッパラスってどうよ？【番外編】

ザッパラスについて分析してみます。

業績については現状まで堅調に推移していますが、
当期利益444Ｍ（2006年4月）→664Ｍ（2007年4月）、

つまり当期利益ベースで1.5倍になっていますが、

今期については果たして、同じような成長が可能かというのが
評価のポイントです。

当社の業態を売上高で見てみると、

デジタルコンテンツ事業（千円） 5,142Ｍ　←前期比128.0％増加
コマース関連事業（千円） 1,570Ｍ　←前期比 134.2％増加
その他の事業（千円） 226Ｍ ←前期比171.6％増加

という感じですが、

デジタルコンテンツは30％増加、
コマースが30％増加という感じで、主力事業がまあまあ順調な感じがします。

しかし、Ｅコマースについては、
業界的には儲かっているという話は聞かないので、
実質上、モバイルコンテンツが当社の収益の柱になっているはずです。

当社は、「占い」が強く、「待受画面」や「趣味」がその次に来ます。
メインコンテンツは恐らくは、DoCoMoの売上がコンテンツ売上の中で60％を
占めているので、DoCoMoの公式サイト（占い）であろうと思われます。

公式コンテンツは90以上もあり、1コンテンツ辺りの売上は乱暴に言えば
50Ｍ程度ですが、実際は何か一つか二つのコンテンツが
牽引しているはずなので、

当社のＨＰを見る限り、
i 無料★占いが順調に推移しているだけなのではないかと
思われます。

しかし・・・。
このコンテンツは無料であり、
広告モデルであると思われるのだが・・・。

しかし！
実際登録してみると、
この無料というのは表面だけであって、

実際に無料占いをやってみると、
簡単な結果は無料、
さらに詳しくは、当社が運営する公式サイトへ誘導されるということです。

ということは、
当社は占いに関して、相当の会員数を有するということです。
ざっくりベースで計算すると、80万人もいます！！！

悩める乙女の数が増えれば増えるほど、
かつDoCoMoの公式の順位が変わらなければ当社の
収益モデルは順調に30％成長するものと思われます。

来期の当期利益は恐らく、控え見目に見て、850Ｍ（30％成長で）
まあ、モーニングスターの提供するアナリスト予想も30％程度と見ているので、
妥当な気がします。

しかし、当社が本気で収益を急激に伸ばすとしたら
また、ここは最近流行りの電子書籍への進出は必須であると思えますが
（特に女性会員獲得が得意な当社なら相当いけそうだが・・・）

そのプレスリリースがあるならば狙い目でしょう！
それが無ければ、ニュートラルで。

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サイバーエージェントは割安でした。

先日、特集したサイバーエージェントが本日前日比+12.60%と爆上げしました。
まあ、当然でしょう。

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サイバーエージェントは割安か？

サイバーエージェントについて分析すれば、

1.　ネット系でNo.1の広告代理店である。
2.　アメブロというネットメディアを開発中である。
3.　有力な子会社および他のネット系の会社の株式を保有している。

という点で、
特に注目するのは3の部分であろうと思われます。

1についてはネット広告業界の成長率が3割程度であるので、
以前ほどのＰＥＲがつく要素にならないと思われます。

2についてはトラフィックが多いわりには有力なメディアになっていないので、
除外

3が当社の一番のポイントになる気がします。

今期3/31の中間決算の中で、

営業投資有価証券が78億円
投資有価証券　22億円（うち約8億円が債券）
関係会社株式　53億円
（当社の資産の半分が株式なんですね！）
→ミクシィ売却については20億円（8月に確定）利益がでていますので、
ミクシィ分の資産が減少します。

残りの保有資産の詳細を見てみると（前期の有価証券報告書を参考）、

＜有価証券の優良資産＞
株式会社アイスタイル 4.8億円 　→上場見送り（持ち株比率は8％程度）

＜有価証券の懸念的資産＞
ジェット証券株式会社　9.9億円 　→業界負け組みなので減損？
株式会社プリーバ 　　　1.8億円　→消費者金融なので減損対象

＜優良連結子会社＞
株式会社シーエー・モバイル →売上100億円の優良企業（時価総額180億円？？？）
株式会社ＥＣナビ →利益は相応にでてるらしい。
株式会社ネットプライス →変な会社を子会社化しなければまずまず

＜精算＞
株式会社アメーバブックス →精算
株式会社ストアファクトリー →精算　　

具体的に当社の含み益でかんがえた場合、
アイスタイルの上場の可能性とか、優良子会社の上場とかであると思われますが、
今ベンチャー企業が上場するのは厳しいので、しばらくは塩漬けになるのではないかと
思われます。

それを考えれば、当社の利益が急成長する理由というのは、
実はモバイル広告業界が急成長することになるが、
目下それは時期早尚である（ただし、3年後は成長分野になると思われます）。
あとは、機関投資家が興味を持つ時期がいつぐらいになるかという点でしょうが、
サブプライムの問題で直近のところは期待薄であるかもしれません。

また、個人的な見解ですが、
ＳＥＯしかできないフルスピードの時価総額が426億円、
ネット系No.1の広告代理店で、優良なモバイル会社を子会社に持ち、かつ
比較的に安定的な収益エンジンがある当社が481億円というのは非常にいびつであると
思え、割安でないかなといえる状況である（ＣＡモバイルが化けたらすごい）。

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【スティールパートナーズ推奨】

スティールパートナーズがシチズンＨＤについて11.57％→12.62％と買い増し中です。
しかし、スティールも執念深い感じがしてきますね。

それにしても、シチズンＨＤに関しては、
ＰＢＲ1.6倍、ＰＥＲ56倍程度とそこまで割安感はないのですが、
これは何がねらいなのだろうか？

当社の資産を見てみると、ざっくりベースで
資産全体で3,800億円、そのうち現金が830億円（資産の20％）、投資有価証券が570億（資産の15％）
。工場とか機械などの固定資産は830億円程度（資産の20％）であり、少ない資産と設備投資で事業を回すことができそうな状況である。

これはスティールからしてみれば、投資有価証券及び現金で持たずに配当を増やせということか自社株買いをしろということになるのかもしれません。


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【タワー怒涛の買い増し！】

タワー投資顧問がまた積極的に買い増してますね。

・日本エスコン　　12.39％→14.37％
・クラウディア　　　13.02％→14.10％
・セントラル総合開発　15.7％→16.79％

【ハゲタカはＮＯＶＡに注目！】

ＢＮＰパリバ証券が11.85％保有していることが分かった。7月30日に市場外取引を通じ、市場価格とほぼ同水準の71円で取得（取得総額は約5億7000万円）

ＮＯＶＡの株式は、07年3月末時点で猿橋社長が実質的に7割を握っているが、ここのところの不祥事による経営悪化に伴い、株価が低迷傾向にある。時価総額は43億円と規模が1/10程度のＧＡＢＡと同水準。

なぜハゲタカは、ＮＯＶＡを買い増しているのか？

今のＮＯＶＡの状態は経営的には、推測するに、

利益を出すために、必死で拠点数を減らす→

そのため、顧客は遠い拠点に通わなければならなくなり、かつ生徒が集中するので
さらに予約がとりづらくなるので解約をする

→判例により適正価格での解約をしなければならないので、さらに収益が圧迫

→収益を上げるためには講師・日本人チューターの給与を下げなければならないので、士気低下

→サービス低下が起こるので生徒は解約して、かつ「ＮＯＶＡに入らないほうがいい」という口コミが増える

→売上、収益ともに大幅に減る

→今までよりもＣＭが減る

→「ＮＯＶＡに入らないほうがいい」という口コミの方がＣＭよりも影響が大きくなる

→売上、収益ともに大幅に減る

ある一定の規模にまで縮むまで続く（１年～２年程度）。

と衰退のスパイラルですね（破滅へのスパイラル）。

しかし、ＢＮＰパリバ証券は取得した11.85％の株式を8/6にはＵＢＳ証券に貸株を行っており、ＵＢＳ証券はグループ会社にさらにそれを貸株、そこはさらに他の投資家へ貸株を行っている状態です（まあ、ハガタカによる短期の空売りということでしょうか？）

それにしても、ＢＮＰパリバは＠71円で取得したのに、魂胆は何なんでしょうか？もはや、ＮＯＶＡには目ぼしい資産は無いのに・・・（資産的には一応は現金・未収入金125億円あるが、生徒返さないといけない債務は255億円もあるので、実質破綻？？？）。

また、ＮＯＶＡは8/14にセリングビジョン社に1000万円程度（＠60円）の第三者割り当てをすることを決めたというのであるが、この期に及んで何をやってるのか？という感じです。

しかしながら、外資のハゲタカはこの死にかけの企業に目を尖らせているというのは事実です。
今後の動向に目が離せません！

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