そもそも「借りすぎ」とは？

複数のキャッシング会社から借金をする多重債務の道は、「借りすぎ」から始まります。
誰だって借金はしたくありません。しかし借金をする事情は様々で、病気やケガなど不意の出費により、消費者金融からキャッシングせざるを得ない場合だってあったりするものです。

多重債務、ローン地獄、借金地獄と言うと、「借金するのはお前の生活がだらしないからだ！」と批判されそうですが、不況が長引く現代においては、普通の生活を送っていても多重債務やローン地獄、借金地獄に陥るケースが実際あるのです。

消費者金融などで借金をする恐ろしい点は、お金に困ってキャッシングを利用した結果、その場を凌ぐことはできても結局、返済するお金に困ってしまうという点にあるように思われます。
借金、キャッシングを利用する状況は人それぞれなので一概には言えませんが、大切なのは、消費者金融と上手に付き合い、上手にキャッシングをする知識を身につけることです。

では、どのくらいのお金をキャッシングしたら、「借りすぎ」になるのでしょうか？

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京都の女性独学で訴訟１２件「全勝」

◆４６０万円取り戻す

　消費者金融業者から不当に高い金利を払わされたとして、京都市の女性（４５）が、弁護士に依頼せず、貸し手１２業者を相手に計約４６０万円の過払い金返還請求訴訟を起こし、勝訴や実質勝訴の和解で全額を取り戻した。市販の専門書などを参考に独学で法律を勉強し、４年間裁判を続けた、その原動力は、夫（４４）の趣味を生かした小さな飲食店を守りたい一心だった。女性は「同じように困っている人に、自力でお金を取り戻せることを知ってほしい」と話している。

借金の肩代わりは注意

もし家族の誰かに借金があって、それが発覚したらどうしますか？

私の家も弟の借金が何度も発覚してそのたびに、家族で揉めていました。

少ない金額ならば家族の誰かが立替てその借金を返済するでしょう。

我が家もそうでした。


でもこの借金の立替は、うちの弟には悪影響だったかもしれません。


弟は初めは50万円以下の借金を繰り返して発覚していました。

借金が発覚するたびに親がその借金の立替をして、

借金の返済をしていましたが、その後立替えて支払ったお金を

弟は1円も支払わずに、両親に許されていました。


両親は弟の借金を肩代わりして支払うと、弟に

もう2度と借金したらあかんで！そう言うだけでした。

それに対して弟は、”わかったもう2度と借金はしないから安心して”

”俺もアホ違うからもう2度と借りん”そう言っていました。

でもいつも口からでまかせで、

すぐにお金を借りてはギャンブルにつぎ込んでいました。


借金した家族のお金を肩代わりして払ってしまうと

結局本人を甘やかしてしまうようです。

肩代わりしても、その後少しずつでもお金の返済をさせないと

うちの弟のようにお金が欲しくなったら気軽に借金するようになってしまいます。

借金してもあとは誰かがお金を払ってくれるので、

本人は気軽にお金を借りれるようになるようです。

自分は借金で苦しまずにお金は誰かが返済してくれる。

そう思い込んでしまうようです。


悪循環ですよね、この悪循環をするようになると

借金の金額は大きくなります。

我が家は弟の借金が小額のときにこの悪循環の種を作ってしまい、

後々痛い目にあいました。借金の肩代わりは慎重にして、

肩代わりした後には、きちんと肩代わりしたお金を本人に払わせて

本人にも痛い目を見させないと、懲りずに何度も借金を繰り返すようになるようです。


金額が小さいからこれぐらいなら立替えて肩代わりできる。

初めはみんなそう思い肩代わりして借金を立替えますが、

その結果、さらに借金を重ねる悪循環の種を作ってしまうときもあるのです。

過払い金返還請求

利息制限法で引き直し計算をした結果、過払いが発生している場合は、業者に対して「過払い金を返してくれ！」という請求を行います。

弁護士、司法書士に手続きを依頼する場合は、ご本人に代わって請求を行うわけですが、業者と「いくらをいつ返してもらえるか」を話し合い、折り合いがつけば、和解契約を締結します。和解契約が締結した後は、業者からお金が振り込まれてくるのを待つだけとなします。

弁護士や司法書士が交渉することによって、過払い金の返還に応じる業者がほとんどですが、なかには、過払い金の返還に応じなかったり、それ以前に取引明細の開示にすら応じない業者もあります。

そのような場合は、過払い金返還を求める訴訟を起こし、裁判で争っていくことになります。

「個人再生手続」による借金整理

個人再生手続とは、原則3年間で法律の定める一定の金額について分割で返済する再生計画案を立て、裁判所で計画が認められれば残りの債務が免除されるという手続です。

個人再生手続きを利用するためには、継続的な安定収入があることが条件で、返済計画通りの返済を続けられれば財産が処分されません。

マイホームを手放したくない人は自己破産ではなく個人再生手続を選ぶケースが多いようです。

長所・・・マイホームを手放さずに済む、一部債務が免除される
短所・・・一定の収入がないと利用できない、手続が複雑で専門的な知識が必要（＝弁護士費用が発生する）

自己破産の弁護士費用

自己破産を弁護士に依頼する場合に、気になるのは弁護士費用のことだと思います。
ここでは、一般的に弁護士に依頼する場合の弁護士費用をまとめてみました。

弁護費用は、大きく「着手金」と「報酬金」に分かれています。
着手金は、弁護士に事件を依頼する時点で支払われるお金のことを言います。
報酬金は、事件が解決した時点で支払われるお金のことで、成功の度合いによって支払額が変わってきます。

弁護士費用の目安としては、着手金・報酬金ともに、20万円から40万円程度が一般的なようです。
免責決定が下りた場合、総額で40万円から80万円を弁護士費用として支払うことになります。

その他、法律相談料・日当・鑑定料などケースに応じて、かかることがあります。

全国一律の料金設定が廃止されていますので、弁護士事務所によって弁護料金の違いがあります。詳しくは、各事務所に問い合わせをしましょう。

任意整理のメリットデメリット

任意整理を弁護士・司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取立てもなくなる。

利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある。

将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除される。

「任意整理」する債権者を選択することができる。（「任意整理」したくない債権者はそのまま支払い続ける。）

手続きを全て弁護士・（認定）司法書士が行うため、時間的な拘束を受けず、生活に支障が無い。


以下はデメリットです。
ブラックリストに載り、５年～７年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。

引き直し後の元本を減額することは（一括弁済を除き）、個人民事再生と異なり、通常できない。

自己破産とは

自己破産とは
自己破産とは、裁判所を通じて借金をチャラにするという手続きのことをいいます。

今ある借金を法的にチャラにするものであるため、借金生活から解放されるための「最後の手段」と言えるでしょう。

「この人には借金を返済する能力がない」と裁判所によって判断された場合に、今持っている財産をすべて受け渡すことを条件にし、借金を免除してもらう制度ということになりますが、借金をチャラにするのですから、そう簡単にはいかないというのは言うまでもないでしょう。

自己破産を受けるためにはいくつかの規定があります。
そのため、自己破産を考えている人は、自分が自己破産が申し立てられるかどうかをきちんと確認しておく必要があるでしょう。

自己破産は、「破産法」という法律によって定められている国の制度で、借金で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与える、何ともありがたい制度です。

先ほど「財産を全て受け渡すことが条件」と話ましたが、改正破産法により、テレビやパソコンなどの生活必需品は当然のことながら、プラスの財産についてはトータルで９９万円以下の財産については処分の対象外となるため、他の財産を含めた額が９９万円以下であれば所有財産を残すことが可能となります。

そのため、自分の所有物全てが持っていかれるというわけではないので、もし借金で苦しい思いをしている人がいるのであれば、自己破産をオススメしたいと僕は思います。