橋下知事、万博公園活用でパラマウントと協議へ（読売新聞）

　閉園した遊園地・エキスポランドの跡地を含む万博記念公園（大阪府吹田市）の活用策を巡り、大阪府の橋下徹知事は１８日の府議会で、テーマパークの進出に意欲を示す米映画大手パラマウント・ピクチャーズ側と個別協議を始める意向を表明し、「パラマウントが来れば、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）と合わせて一大エンターテインメント都市になる」と述べた。２１日に枝野行政刷新相と面会し、実現に向け協力を求めるという。

　橋下知事は跡地について、「非常にもったいない状況になっている。にぎわいを生む、相当インパクトのある施設を作りたい」と説明。ただ、ほかの事業者から進出希望があった場合、選考組織を設けて公正な手続きを踏むとした。パラマウント社側などと協議し、跡地周辺の活性化プランを５月にも策定する方針。

　公園は独立行政法人・日本万国博覧会記念機構（国５３％、府４７％出資）の保有で、政府の事業仕分けの対象になるとみられる。

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官房長官に県内反対の意見書＝普天間移設で沖縄県議団（時事通信）

　超党派の沖縄県議団（団長・新里米吉県議）は11日午後、首相官邸で平野博文官房長官に会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する意見書を提出した。
　新里氏らは「県内では県民が納得しない。日米安全保障（体制）に風穴が開くくらい県民の憤りが強くなっている」と強調。平野長官は「普天間の危険性の除去が（移設の）出発点だ。安全保障と沖縄県民の思いを（ともに）実現したい」と応じた。　

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「信長の命令で廃絶」示す遺構出土 奈良・筒井城跡（産経新聞）

　織田信長に仕えた戦国大名、筒井順慶の居城だった筒井城跡（奈良県大和郡山市）で、１６世紀後半に埋め戻されたとみられる堀の遺構が見つかり、市教委が１１日、発表した。城の取り壊しを命じた信長の「破城令」で天正８（１５８０）年に埋められたとする当時の文献の記述を裏付けており、市教委は「信長の破城政策を知る上で貴重な発見」としている。

　堀の跡は、城主の館とみられる場所付近で確認。深さ約２・５メートル、幅約６メートルで、断面がＶ字形の「薬研（やげん）堀」だった。当時の神事で用いられた「かわらけ」と呼ばれる素焼きの小皿など、１００点以上の土器も一緒に出土。市教委は、筒井城を廃絶する際の祭祀（さいし）で用いられ、堀とともに埋められた可能性が高いとみている。

　筒井城は室町～戦国時代の大和国の重要拠点。興福寺（奈良市）の僧侶で順慶とも親交があった多聞院英俊による「多聞院日記」の記述によると、信長は天正８年に郡山城を除く大和地方の城を廃絶するよう順慶に命じ、筒井城もこれに伴って廃絶された。日記には、同寺周辺の住民が動員されたと記されている。

　現地説明会は１４日午前１０時から行われる。

　ＮＰＯ法人「城郭遺産による街づくり協議会」の中井均理事長の話「破城は江戸幕府による一国一城令まで全国で実施されたが、信長の破城については詳細が不明。多聞院日記と付合したことで、実態を知る重要な手がかりになる」

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伝えたいと思っても…親への感謝伝えぬ受験生（産経新聞）

　受験でお世話になった親に感謝を伝えたいと思っても、なかなか実行していない－。大学生のこんな傾向が、大手予備校の代々木ゼミナール（東京都渋谷区）の調査で分かった。

　昨年度実施した一般入試で大学に入った１年生３００人に今年２月、インターネットで調査。その結果、感謝したい相手は母親がトップで６６．９％、次いで高校の先生５９．１％、父親４５．６％、友達４３．１％、予備校の講師ら２２．４％など（複数回答、以下同）。

　感謝の伝え方を相手別で見ると、「直接の言葉」が高校の先生７５．９％、予備校の講師７３％、友達６０．３％となったほか、父母や兄弟も５０％を超えた。一方で、「感謝を伝えていない」も母親で４０．４％、父親で３９．１％と高率を占めた。

　親２００人への調査でも、感謝の気持ちを子供から「伝えられなかった」が４２％。半面、「受けたい感謝の伝えられ方」は「直接の言葉」が８９．７％と高かった。

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“ご破算”の危機、イラクのナシリヤ油田開発 日本側、追加援助の可能性も（産経新聞）

　新日本石油と国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、エンジニアリング大手、日揮の３社連合がイラク南部・ナシリヤ油田開発のため同国政府と進めてきた交渉が暗礁に乗り上げた。大筋合意をしたはずだが、イラク側から「交渉終了」などの発言が飛び出し始めたのだ。ただ、発言は７日に行われる連邦議会選挙を控えた国内向けのメッセージとの見方もある。現状打破のため、日本側にはさらなる資金援助などを迫られる可能性も出てきた。

　「新日石側との交渉は、最終合意に達せずに終了した」。イラク石油省契約ライセンス局のアルアミディ局長は２日、こう断言した。２月２０日にはマリキ首相も「外国石油会社との契約はこれ以上交わさないよう閣議で石油相に伝えた」と発言している。

　戦後復興を急ぐ同国政府は、油田開発を外国資本に開放。とりわけナシリヤ油田（日量６０万バレル）は、指名競争入札で「イラク政府が早期に外貨を獲得できる魅力的な案件だった」（関係者）という。自主開発の「日の丸油田」を確保したい日本との思惑は一致し、昨年８月末、資金調達の方法などで大筋合意した。

　ただ、昨年末までにナシリヤ油田以外の開発をめぐって２次の国際入札が行われ、国際石油資本（メジャー）を軸に１０件の契約が成立している。見込まれる生産量を合計するとサウジアラビアの日量８００万バレルを上回る同１２００万バレル。

　入札でメジャーは価格面で厳しい条件をのんだとされる。選挙期間中、現政権が国民に受けのよい「外資排除」を訴えるのは確実との読みから“駆け込み契約”をしたというわけだ。

　イラク国内では宗派や部族間の対立が先鋭化。油田開発を外資に任せずイラクの手で行い、できるだけ多くの利益を国民に還元する「資源ナショナリズム」にもとづく政策が、治安維持のカギを握る可能性が高まっている。

　欧米メディアによると、マリキ首相は「国営石油会社の創設」を進めたい意向を示しているという。

　日本側としてはナシリヤ油田開発で「婚約までこぎつけた」（業界関係者）との自負がある。イラク政府側から正式な「交渉打ち切り」は伝えられておらず、新日石などは依然として「交渉中」とのスタンスをとっている。

　ただ、このまま手をこまぬいていれば、原油開発に加えて発電所や製油所建設を含めた１兆円規模のナショナルプロジェクトの「ご破算」が現実のものとなる。米国に次ぐイラクへの政府開発援助（ＯＤＡ）供与国として日本は製油所建設にも協力しているが、その努力も水の泡になりかねない。

　アフガニスタンへのＯＤＡ増額を決めた鳩山由紀夫首相だが、業界関係者の間では、ナシリヤ獲得に向け「イラクへの追加支援の方が相乗効果を期待できる」との声も浮上している。

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