新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌

東京都新宿区の司法書士による商業登記・不動産登記・債務整理(過払い金返還請求)等の日々の業務について。書いています。

養育費研修会の事前研修会について(概要)

2016年09月26日 | 債務整理・過払い金返還請求・裁判実務
9月16日に神奈川県司法書士会さん、同17日に千葉司法書士会さんで「養育費研修会の開催に伴う事前研修会」の講師としてお話ししてきました。
(連合会からの派遣です)

神奈川県会さんは金曜日の夕方から約2時間、千葉会さんは土曜日の昼から約4時間・・・という事で時間は違えど話す内容は要点を絞ってお話ししました。
連合会の同じワーキングチームの方が作った研修資料(パワーポイント)に基づいて話すのですが、人の作ったものだと(非常にありがたいけど)自分の言葉で話せないので、なかなか難しいですね。
特に千葉会さんは4時間のロングスパンですので、「補足説明」という名の別レジュメに沿って話しをすることになりました。

千葉会さんのタイムスケジュールはこんな感じでした。

13:00    開催挨拶千葉司法書士会さん
13:05    連合会役員挨拶連合会小澤常任理事
13:15-14:30第1部    関根
    休憩(15分)
14:45-15:45第2部    関根
    休憩(15分)
16:00-16:45第3部    関根
16:45-16:50質疑応答関根

第1部ですが、2年くらい前に連合会の私が所属していた委員会(家事事件受託推進)で作った「離婚調停」のDVDを観てもらいました。
出演者も劇団?のプロの方で演技が上手。さすがプロは違うな~って感じで安心して観る事ができるのですが、若干2名程度素人の司法書士が出演しています。
この方々の演技の下手さ加減に思わず笑ってしまうのですが、プロと比べるのは酷ってものですね・・・

個人には貸し出しもしていないと思うので、各地の司法書士会から講師派遣の要請があったり、会からの貸し出し要請があれば観る事ができるかも知れませんので(司法書士限定にはなりますが)、調停室の中がどうなっているのか?とか、家事調停の進め方について興味がある方は連合会の事務局まで問い合わせてみてください。
ここのブログを司法書士が読んでいるのか分からないけど・・・
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「債務名義を絵に描いた餅にしないために」~平成28年度民事保全・執行手続研修 第1回・第2回

2016年09月25日 | 債務整理・過払い金返還請求・裁判実務
土曜日は朝から四ツ谷の司法書士会館にて東京司法書士会が主催する民事保全・民事執行法の研修会に参加しました。

テーマがなかなかキャッチーなんです。「債務名義を絵に描いた餅にしないために」だって。

この仕事をしていると「そうだよな~」と思い当たる節が2つ3つあると思いますが、この手の連続した研修は、時間が取れないと受ける事ができないのですが、今回は予め土曜日に仕事を入れないでおいたので、集中することができた。
全4回の講義で、朝10時から17時までのロング研修!!本日は第1回と第2回分を行いました。


第1回の講義は「民事保全手続 - 事例を中心として」 講師は東京地方裁判所 民事第9部の現職裁判官
第2回の講義は「不動産競売手続 - 不動産競売手続きの流れと実務上の注意点について」講師は弁護士の先生でした。

民事保全手続も不動産競売手続も司法書士実務に直結している部分が割りと多くあり、お客さんから関連事項について聞かれる事もありますので、自分でもある程度は分かっているつもりだったけど、細かい知識は不足(忘れている?)事が多く、色々と再確認することができた。

民事保全手続の一部について今後、自分でも力を入れたい分野があるので、また時間を作って年内にまとめて新たな分野を開拓できるくらいに頑張って勉強したい所存です。

不動産競売手続については・・・なんと言っても「競売不動産取扱主任者」の資格を持っているし、名刺にもこの肩書きを書いていたりするので(笑)、何を聞かれても答えられるようにしないとな~という思いが強いです。

講義で聞いた内容については、いつかこのブログにまとめてアップ(自分用の備忘録)する予定です。

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東京公共嘱託登記司法書士協会主催研修会「本人確認と偽造事件」

2016年09月24日 | 司法書士制度
9月9日に四ツ谷の司法書士会館にて、東京公共嘱託登記司法書士協会主催の研修「本人確認と偽造事件」を受講しました。
公嘱(公共嘱託登記司法書士協会のことをそう呼ばれている)の社員ではないので、参加費用(2000円)はかかりますが、気持ちが引き締まる研修内容でした。

「偽造事件」については偽造書類の見分け方やポイントなど、ここで書く事はできませんがなるほどな~という部分が多かったです。
特に偽造事件の典型的ケースについては知っておかなければ疑いを持つこともできないので、知識としては重要ですね。(経験としては要らないが)

「本人確認」についても、今年の4月13日に東京司法書士会の「依頼者等の本人確認等に関する規程」が改正されたこと、また、「犯罪収益移転防止法」が今年の10月1日より一部改正となることから、その要点などの解説もあった。

犯収法(のことはそう呼ばれている)の改正については大きく変更されるので注意が必要。

1.本人確認が取引時確認に、本人確認記録が確認記録に呼び方が変更される。
2.顔写真の無い本人確認書類(健康保険証、年金手帳など)の本人確認方法が変更される。(自然人、対面)
3.取引担当者の代理権等の確認方法が変更される。

2の顔写真の無い本人確認書類(健康保険証、年金手帳など)の本人確認方法ですが・・・
(1)本人確認書類
イ 運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード、旅券等、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳
ロ イのほか、官公庁発行書類等で、氏名、住居、生年月日の記載があり、当該 官公庁が顔写真を貼付したもの
ハ 各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、取引を行う事業者との取引に使用している印鑑に係る印鑑登録証明書(いわゆる登記委任状+印鑑 登録証明書)等
ニ ハ以外の印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、住民票の写し・住民票記載事項証明書
ホ イからニのほか、官公庁発行書類等で、氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真のないもの(個人番号の通知カードを除く。)

(2)本人特定事項の確認方法
イ (1)のイ又はロの本人確認書類(運転免許証等)の提示を受ける方法
ロ (1)のイ又はロ以外の本人確認書類(各種健康保険証等他)の提示を受けるとともに、それに記載されている住居宛に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ハ-a(1)のハの本人確認書類(各種健康保険証等)の二点の提示を受ける方法
ハ-b(1)のハの本人確認書類(各種健康保険証等)の提示を受けるとともに、(1)のロ、ニ、ホの本人確認書類(運転免許証等以外の顔写真のある公的 書類、住民票の写し等、顔写真のない公的書類)又は現在の住居の記載がある補完書類の提示を受ける方法
ニ (1)のハの本人確認書類(各種健康保険証等)の提示を受けるとともに、その他の本人確認書類又は現在の住居の記載がある補完書類(写しも可)の送付を受ける方法

補完書類とは、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、公共料金の領収書等(いずれも6ヶ月以内)をいう。個人番号の通知カードは含まれません。

3.の取引担当者の代理権等の確認方法ですが、会社が発行していた社員証が使えなくなり、委任状等の身分証明書(代理権限証明書)が必要となります。
元々、担当者の方には代理権限証明書をもらっていましたので、特に問題は無かったのかも知れませんが、全般的に厳しくなりますな。

もう、こうなったら顔写真の無い本人確認書類(身分証明書)しか持っていない方の場合は個人番号カード(個人番号の通知カードではない)を作ってもらうしか無いですな・・・

詳細は「新版 早わかり改正犯収法と取引時確認の実務」という書籍が詳しそうなので、買ってみようと思います。
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司法書士と職務上請求書の関係(2)

2016年09月23日 | 司法書士制度
司法書士と職務上請求書の関係(1)の続きです。


最近は無いけど、郵送請求する際に役所から電話があり「会員証の写しが入っていない」という電話をもらうことがありますが、それに対しては・・・

Q9
職務上請求書を使って、郵送で戸籍謄本等を請求する場合、司法書士の会員証の写しの同封が必要ですか。
【A9】
司法書士の事務所と氏名(職名)は、会のホームページで公開されているので、司法書士の職印が押印されている職務上請求書が送付されれば、会員証の写しは添付する必要はありません。
ただし、司法書士法人で請求する場合は、資格証明書として登記事項証明書が必要です。
また、郵送で請求する場合は、返送先は事務所所在地に限られます。


依頼によって取得した戸籍謄本や住民票についての取り扱いをどうするか?という悩みについては・・・

Q12
訴訟や相続による所有権移転登記などのため、職務上請求書により第三者の戸籍謄本等を取得した場合、その戸籍謄本等の取扱いで注意することはありますか。
【A12】
戸籍謄本や住民票の写しには、第三者のプライバシーに関する情報が記載されています。
このような情報を無造作に依頼者に交付することによって、第三者の人権やプライバシーを侵害することのないように十分な配慮が必要です。

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司法書士と職務上請求書の関係(1)

2016年09月22日 | 司法書士制度
少し大袈裟なタイトルですが、同業者の方もネットを利用して探し物をしていと、私のブログにヒットするケースもあるようですね。
もう少しちゃんとした内容を書いておけば良かった・・・と反省しますが、ほぼ自分用の備忘録になってる状態ですが、何かの役に立てれば幸甚です。

さて、約2ヶ月ぶりの更新をします。

ある理由で職務上請求書について調べています。
日本司法書士会連合会(以下「連合会」という)からの配布物で「戸籍謄本・住民票の写し等の職務上請求書等の使用について(お知らせ)」というものがあります。
司法書士会員向けの文書ですので、一般の方は閲覧することができないと思いますが、司法書士が職務上請求書を使用する上での留意点等が書いてあり、参考になります。

冊子になっている「司法書士のための戸籍謄本・住民票の写し等の交付請求の手引き(第2版)」というものが会員向けに平成28年3月に配布されましたが、目次の行間が以上に狭く、また、PDFで配布されていないので、私は読むだけでそこまで活用していませんでした。
PDFでないとコピーしてブログに貼ったりできないので・・・

という訳で、私は「戸籍謄本・住民票の写し等の職務上請求書等の使用について(お知らせ)」を参考にしているのですが、その一部を備忘録的に貼っておきます。

ここ数年の私の中のもやもやワード「簡裁代理権の範囲内であっても債権回収は司法書士業務ではないのか?」ですが、この(お知らせ)のせいだと思います。
もちろん、「調査のみを依頼された場合」に職務上請求を使用するのは不正使用に該当すると思いますが、この書きぶりだと「債権回収」自体が司法書士業務でない、と勘違いしてしまいます。

Q3
債権回収のために債権者から債務者の所在調査又は相続人調査のみを依頼された場合や、遺言書作成のために信託銀行等から遺言者の戸籍謄本等の取得のみを依頼された場合など、戸籍謄本、住民票の写し等の取得のみを依頼された場合は、職務上請求書は使用できますか。
【A3】
このような場合は、司法書士として事件や事務の委任を受け、その事務の遂行に必要な場合には当たらないので、職務上請求書は使用できません。
また、現時点における法務省の見解は、これらの場合は司法書士業務とは認められないということですので、委任状により戸籍謄本等の取得をすることも司法書士業務としてはできない取扱いになっています。

つまり・・・
債権回収のために債権者から債務者の所在調査又は相続人調査のみを依頼された場合:×(職務上請求書使用不可)
遺言書作成のために信託銀行等から遺言者の戸籍謄本等の取得のみを依頼された場合:×(職務上請求書使用不可)
債権回収業務として:○(職務上請求書使用可)


・・・という事なんでしょうね。私の読解力の問題と言ってしまえばそれまでですがね。
ちなみに、冊子になっている「司法書士のための戸籍謄本・住民票の写し等の交付請求の手引き(第2版)」にはQ&Aが41個ほど掲載されていますが、上記「戸籍謄本・住民票の写し等の職務上請求書等の使用について(お知らせ)」Q3については見当たりません。

職務上請求書を不正使用をすると重い懲戒処分が待っている割には、会員向け研修は多くないので、会員は自分の身を守るためにも正確な理解が必要ですね。
くれぐれも、不正使用の片棒を担ぐ(担がされる)事の無い様に気をつけないといけませんね。
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東京都知事選挙2016 さて、どうなる都政

2016年07月15日 | その他
こんにちは。都知事選を7月31日に控えた今、有権者は自分で情報を得て、自分で考えて投票しなければなりません。

しかしまあ、みんな候補者を批判しすぎですよね。
私は「褒めて伸ばす」を信条としている以上、黙っていられません。

鳥越俊太郎候補(推薦:民進党、共産党、社民党、生活の党)
高齢といわれていますが、顔もふくよかだし、何より表情から気力が満ち溢れているではありませんか。
あの宇都宮さんよりも票が期待できるという事で野党各党の合意が取れたというのも素晴らしい。
そして何より野党各党が鳥越候補と石田純一のどちらにするか真剣に議論したという点も見逃せません。
3日前まで都政に全く興味がなかったのに立候補したという事は今は興味があるという事です。
左巻き認知症だって?それがジャーナリスト魂でしょう。終戦の時に20歳だった?誤差の範囲です。
サンデー毎日元編集長
当選後議会混乱度:◎
当選後職員混乱度:◎
当選後都民落胆度:◎


増田寛也候補(推薦:自民、公明、日本こころ)
行政畑を歩き東京電力の元社外取締役(辞任ホヤホヤ)という経歴からもお分かりのように実務能力は突出しているはず。
3期にわたる岩手県知事時代の輝かしい業績を自民都連が推して選ばれし候補。
岩手県知事時代にファーストクラスを利用して年間100日も出張していた点も見逃せない。
この選挙ではそこで広めた見聞を最大限に発揮できるチャンスではないだろうか。
地元自治会にビール券を配り書類送検された豪儀な男、都議会のドンのお墨付き。
趣味は乗馬
当選後議会混乱度:×
当選後職員混乱度:×
当選後都民落胆度:◎


小池百合子候補(推薦無し)
立候補を表明した時はこの人じゃ駄目だろうと思わせておきながら他の候補を見ると結果的に消去法で残るといういわゆる「先出しじゃんけん戦法」。
あの小泉純一郎氏から度胸あると言わせる程の度胸の持ち主。
議会との衝突は必至でもいつのまにか誰も何も追及しなくなりそうな気配を持つ。政界の渡り鳥を経験してきた故の
結果的に都政を上手くハンドリングできるのではないか。
ワールドビジネスサテライトの初代メインキャスター
当選後議会混乱度:◎
当選後職員混乱度:△
当選後都民落胆度:◎

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新制度の法定相続証明情報?は平成29年5月の開始を目指すって

2016年07月06日 | 司法書士制度
朝日新聞の記事

昨日から我が業界で話題沸騰中の「法定相続証明情報」(?名称忘れた)ですが、「相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可」とタイトルは鮮烈ですけど、証明を得るために法務局に対して提出する書類は当然ながら被相続人の出生まで遡った戸籍・除籍・改製原戸籍、相続人の戸籍・・・と従前の通りなんですよね。

そうするとこの新制度によって法務局の職員の負担が増大(不動産を持っていない人でも証明書を利用する事ができる訳だから、これまでの法務局が取り扱っていた数とは比較できないほど増大するでしょう)する事になり、予算の確保から人材の育成からちょっと大変そうです。

やはり東日本大震災を機にこれまで止まっていたものが動き出した感じですね。時間経ったけど・・・

とりあえず、申請すれば今後は「証明書」1枚で銀行や証券会社などの手続きができるって事はスムーズになっていいですよね。本人が申請すれば怪しい「相続ビジネス」みたいな輩も排除できたりして(益々暗躍しそうな気もするけど)・・・

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会計監査人である監査法人が合併により消滅した場合の登記

2016年07月05日 | 商業登記・会社法
【会計監査人の合併】
会計監査人である監査法人Aが合併により消滅しました。この場合、合併後の存続法人Bが会計監査人の地位を承継するので(新版注釈会社法(6)537頁)、会計監査人Aの退任の登記及びBの就任の登記を申請する。
添付書類は登記事項証明書(会社法人番号の記載をして添付省略かな商業登記法19条の3)と委任状のみ。
※Bは当然に会計監査人となるので別途、株主総会議事録や就任承諾書は不要となる(松井・ハンド470頁)。


私はてっきり会計監査人AからBへの名称変更でいけるかと思ってました~
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通達 平成28年6月28日付法務省民商第100号について(日本の公証人の作成したサイン証明書の効力)

2016年07月04日 | 不動産
【登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(通達)平成28年6月28日付法務省民商第100号】

外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において,当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から,当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは,その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した証明書に代えることができる。

なお,この通達に抵触する従前の取扱いは,この通達により変更したものと了知願います。

※「当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情」ってのがよく分からないけど、国交が無い国とか内紛とかかしら。
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不動産仲介業者がお客様の評価証明書・公課証明を取得する場合の委任について

2016年06月30日 | 司法書士制度
仲介業者の方がお客様の固定資産税評価証明書・公課証明書を取得する場合、不動産媒介契約書(一般・専任)の特約事項欄などに「必要な固定資産税台帳の閲覧および評価証明書および公課証明書の取得を委任します。」との記載がある場合にのみ委任の意思があるとみなされますので別途、委任状は不要となります。

特約欄などにその旨の記載がない場合はその契約書は使えませんので、別途、お客様本人からの委任状をもらう必要があります。
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