新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌

東京都新宿区の司法書士による商業登記・不動産登記・債務整理(過払い金返還請求)等の日々の業務について。書いています。

新宿にあるインターネット広告代理業者がアダルト請求、不正表示の疑いで9人逮捕 10億円荒稼ぎか

2017年01月17日 | 悪質商法・消費者問題・消費者費被害
アダルトサイトに接続したパソコンにプログラムをダウンロードさせ、登録料金を請求する画面を不正に表示させたとして、 愛知県警は12日までに、不正指令電磁的記録供用の疑いで、インターネット広告代理業「浪速書房」取締役村本貴胤容疑者(60)= 東京都新宿区=ら9人を逮捕した。

被害者は1万5000人、被害金額は10億円・・・とのこと。


動画をポチッとしただけで会員登録が完了して、○○万円お支払いください。ってやつですね。はい。ふざけてますね。


アダルト請求、不正表示疑い9人逮捕 愛知県警、被害10億円か
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中野区役所の元臨時職員の高橋健一郎容疑者(29)住民情報を繰り返し盗み見他 

2017年01月12日 | その他
怒りの晒しあげ


区の元臨時職員、情報盗み見て女性宅侵入か

日本テレビ系(NNN) 1/11(水) 23:55配信
強制わいせつ事件で逮捕・起訴されている東京・中野区役所の元臨時職員の男が、住民情報を繰り返し盗み見て、ひとり暮らしの女性宅に侵入したとして再逮捕された。

区の個人情報保護条例違反などの疑いで再逮捕されたのは、中野区役所の元臨時職員・高橋健一郎容疑者(29)。

警視庁によると高橋容疑者は、2014年から16年にかけ、勤務中に住民情報システムの端末を使って、ひとり暮らしの20代の女性の個人情報を繰り返し閲覧し、この女性が住むマンションのベランダに侵入した疑いが持たれている。調べに対し、高橋容疑者は黙秘しているという。

高橋容疑者は去年7月以降、中野区の1人暮らしの女性に対する5件の強制わいせつ事件で逮捕・起訴されており、自宅のパソコンなどにはおよそ50人の女性の生年月日など個人情報が保存されていたという。

警視庁は、高橋容疑者が盗み見た住民情報で性犯罪を繰り返していた可能性があるとみて調べている。


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170111-00000099-nnn-soci


区の幹部も責任取ってね。しつこいよ僕。
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横浜家庭裁判所では、戸籍等原本還付の取り扱いをしていない(平成29年1月12日現在)

2017年01月12日 | 債務整理・過払い金返還請求・裁判実務
タイトルの通り、横浜家庭裁判所では、戸籍等原本還付の取り扱いをしていないようです。

相続放棄申述受理通知書に大きめの付箋が貼られ「戸籍の原本還付を希望されていますが、当庁では原則、原本還付には応じておりませんので、ご了承ください」と記載がありました。

う~ん・・・不経済。

この後、相続登記でも使用するのですが。。。


話題の「法定相続情報証明制度(仮称)」が新設されれば当然、役所間の連携や金融機関等の民間企業にも使用できて、原本還付がどうのこうの・・・と言われたりせず、また、使用に耐えうる内容としてもらわないと困りますね。

1月末がパブコメの期限ですので、関心のある向きはどんどん意見を出して欲しいですね。


ちなみに相続放棄の申述申立をする期限は、原則として相続人が相続があったことを知った日から3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。
期限を過ぎてしまった人や過ぎそうな人がいらっしゃいましたらご相談ください。


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いわゆる法定相続情報証明制度(仮)に対する意見書~不動産登記規則の一部を改正する省令案

2017年01月08日 | 不動産
いわゆる法定相続情報証明制度(仮)に対する意見(パブリック・コメント)の期限が1月末と迫ってきました。

不動産登記規則の一部改正(案)に関する意見募集(法定相続情報証明制度(仮称)の新設)

自分も色々書きたいことがあるのですが、まずは様式から・・・という訳でそれっぽい様式を作ってみました。


平成29年1月●日

法務省民事局民事第二課 御中
                          
「不動産登記規則の一部を改正する省令案」(案件番号300080154)に関する意見

 標記省令案に関して、次のとおり意見を申し述べる。


【意見】

【理由】


こんな感じでいいと思います。

この「法定相続情報証明制度」は司法書士に限らず、不動産所有者に限らず、相続手続きをする全ての人に影響するものですので、色々な意見があってもいいんじゃないかな~と思います。
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日本政府の対抗措置~韓国・釜山の慰安婦像設置問題~

2017年01月07日 | その他
韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ

(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断
(3)日韓ハイレベル経済協議の延期
(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ−の4項目を発表した。


韓国政府の主張は「地方自治体や民間団体の責任だ」そうですが、それはあまりにも無責任。
上記(4)は過去に前例も無いそうですし、(2)と(3)は国際社会(経済面)に与える印象がかなり強いと思われ。

対抗措置の前に安倍首相がバイデン米副大統領と電話会談を行い、慰安婦に関する日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」という「言質」を取って(表現はアレだが)アメリカのお墨付きをもらっているというのも強みなんでしょうかね・・・

いずれにしても、新年早々大きなニュースではある。
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東京都社会福祉協議会が出してる冊子『これからの進路で悩んでいるあなたへ』

2017年01月05日 | その他
正月に事務所のパソコンのブックマークの整理していたら、見つけました。

「いつか読む」という感じで保存していたのでしょうが、東京都社会福祉協議会が出してる『これからの進路で悩んでいるあなたへ』という冊子(PDF)に全く記憶がありませんが、思わず全部読んでしまいました。

高校を卒業したい、大学や専門学校に進学したい、働きたい、と悩んでいるあなたに小冊子を作ったよ。という事で、進路に悩んでいる方がいたら読んでみてください。
このブログの読者にそんな人いるのか分からないけど、悩み多き年頃の方向きですね。。。

https://www.tcsw.tvac.or.jp/chosa/documents/20150202-leafret.pdf
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民泊

2017年01月04日 | その他
空き部屋生かし民泊、「月収20万円」 法整備には課題

事務所のある新宿区北新宿や大久保近辺でも民泊が増えているように思います。
よく道を聞かれます。

普通の一軒家からアパート、ビルまで何でも民泊という感じ。
狭い某ビジネスホテルに2万とか払うのおかしいもんね。

規制があってもこの流れは止まらないでしょうな・・・
火事で宿泊者数名が亡くなったりするとまた流れが変わるかも知れませんが。


政府は国家戦略特区制度で、東京や大阪など一部地域で民泊を認めたほか、簡易宿所として営業許可を得やすくするなど規制を緩和してきた。
さらに、民泊に一定のルールを定めるため、旅館業法とは別に、民泊を規制する法案を16年度中にも国会に提出する。
具体的な内容は(1)民泊を行う場合は届け出制にして、利用名簿作りや苦情対応などを義務づける。家主が住んでいない場合は管理者を登録する(2)営業日数は年180日以下とする(3)仲介事業者は登録制とし、法令違反があれば業務停止――などが検討されている。


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ATM限度額「0円」に、県警が要請…詐欺防止

2017年01月02日 | 悪質商法・消費者問題・消費者費被害
ATM限度額「0円」に、県警が要請…詐欺防止

県警は「顧客数がより多い銀行で導入が実現すれば特殊詐欺被害の減少につながるとみている。」とのことです。

一定の成果が上がっているようですので、多くの銀行が実施するといいのですが・・・
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未成年者Aが発起人となる場合の電子定款の認証(親権者の同意があるケース)

2017年01月02日 | 設立登記関係
こんにちは。

2016年も株式会社の設立登記申請のご依頼を多く頂きました。
ご依頼には感謝の言葉しかありませんが、2017年も更に精度を上げてお手伝いをさせて頂きますので、引き続きご愛顧の程よろしくお願いします。

さて、新年一発目のぶち当たったケースですが、未成年者が会社を作りたい・・・と最近は起業ブームからでしょうか、こんな相談も来ます。
金(資本金)は親やメンター(という呼び方が正しいか分かりませんが)が出す。会社はお前がやってみろ!こんな感じでのご依頼もあります。


未成年者が法律行為(取引)を行うには、原則として法定代理人の同意を得なければならない(5条1項本文)。
未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる(5条2項)ことから、会社を設立する際も親権者が未成年者がする定款認証について同意が必要になります。

A:未成年者
B:親権者(父)
C:親権者(母)

父母BCが未成年者Aの発起行為に同意するケースの定款の記載方法ですが、公証人からは以下のように記載するように指導されることが多いです。

定款の末尾に次のとおり記載、電子署名をします。

「発起人A、Aの法定代理人 父B、Aの法定代理人 母C Aの作成代理人司法書士 関根 圭吾 電子署名」

<添付書類>
(1)Aの印鑑登録証明書(3か月以内)
(2)A、B、C記載のある戸籍謄本
(3)B、Cの印鑑登録証明書(3か月以内)
(4)B、Cの同意書(委任状に同意している旨記載の場合は不要です)
(5)A、B、Cから代理人司法書士への委任状(B、Cの署名(記名)押印、定款原案添付)

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謹賀新年 2017

2017年01月01日 | その他
あけましておめでとうございます。

今年の2月で開業10周年目となります。

今年もよろしくお願いします。


当面の目標
登記申請書等の書類に日付を書く際「平成28年」・・・と書かないようにすること。
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