新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌

東京都新宿区の司法書士による商業登記・不動産登記・債務整理(過払い金返還請求)等の日々の業務について。書いています。

第20回消費者問題リレー報告会が開催

2015年01月25日 | 悪質商法・消費者問題・消費者費被害
1/24(土)に四谷で消費者法ニュース主催の消費者問題リレー報告会(第20回)が行われました。
私は13時から別の場所で研修講師の仕事があった為、参加費を払って資料を受け取って泣く泣くその場を去りましたが、かなり充実した内容だったみたいです。
あらかじめメーリングリストで回ってきた報告者・報告テーマは以下のとおりです(敬称略)。
相変わらず豪華なメンバーですね・・・


■消費者法ニュース編集会議あいさつと法人化報告 植田勝博、甲斐道太郎

■20周年記念三者鼎談:10年後の消費者行政を語る 板東久美子長官、河上委員長、松本理事長

■各種団体活動報告
〇日弁連の取組みと課題 大迫 恵美子
〇日司連の活動報告(消費者問題を中心として) 日本司法書士会連合会
〇ネット取引なんでも110番報告 NACS佐竹 愛子
〇全国消費生活相談員協会の活動 全国消費者生活相談員協会 石田幸枝
〇全国消費者団体連絡会2014年活動報告と2015年度活動の方向性 河野 康子
〇消費者機構日本の活動概況 磯辺 浩一

■立法・制度・政策関係
〇「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」の議論状況 大高 友一
〇「消費者教育推進法」施行後の問題点 弉 寿治
〇地方消費者行政現状と課題+公益通報者保護法改正の必要性 拝師徳彦
〇世界のDo-Not-Call制度 薬袋 真司
〇食品表示基準「消費者庁修正案」の問題点 中村 幹雄
〇景品表示法改正(課徴金制度等) 宮城 
〇特商法・割販法改正後見直しの動き 池本 誠司
〇消費者契約法(実体法部分)の改正の現状と課題 山本 健司
〇地域で動く!地域でつなぐ!「東京消費者行政調査5年間の取り組みと都内消費者団体の交流の場づくり」矢野 洋子

■研究活動
〇切りくずされる生活保護・保護基準切り下げ違憲訴訟 森川 清
〇ホームレス総合相談ネットワークの活動 信木 美穂
〇武富士創業家に対する責任追及訴訟〜司法の正義を求め闘いは続く 及川智志
〇奨学金問題の現状と課題 柴田 武男
〇欠陥住宅被害全国連絡協議会(欠陥住宅全国ネット)の活動報告 谷合周三
〇PL事件この1年 藤田 裕
〇東京投資被害弁護士研究会について 島 幸明
〇前回から今回までの1年間に当職が担当事件として接した裁判例のうち,参照価値があると思われるもの 荒井 哲朗
〇フランチャイズ問題2014 中村 昌典
〇クレジット・リース被害対策弁護団の活動(同弁護団員)
 ・投資用マンション被害
 ・サクラサイト被害
 ・なまず消火器被害
 ・提携リース被害
 ・スカウト詐欺被害
 ・「未来土地」被害
〇ペット問題 植田 勝博
〇美容医療−品川美容外科「糸によるフェイスリフト術」の被害等(紙子陽子)美容医療問題 花垣 存彦

■個別被害救済事件活動
〇レーシック手術による被害と集団訴訟(梶浦明裕)
〇MRIインターナショナル事件報告(被害金が海外に流出した事例)五十嵐潤
〇カンボジア不動産投資被害弁護団 葛田 勲
〇茶のしずく石鹸アレルギー事件 中村 忠史
〇カネボウ美白化粧品白斑被害事件 中村 忠史
〇安愚楽牧場事件について 塚田 裕二
〇L&G事件について 木本 茂樹

後日、このブログでも報告内容について(資料をベースに)書きたいと思っています。
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平成26年度東京登記実務協議会の開催結果(その12)要望事項3「登記原因証明情報の補正基準」

2015年01月24日 | 司法書士制度
要望事項(不動産登記)

オンライン申請における登記原因証明情報の補正の基準の明確化等について

現在、完全オンライン申請が物理的添付書類の存在により困難であるため、利用促進の便宜的取扱いとして、不動産登記令附則第5条第1項の規定に基づき、特例方式が許容されております。
そして、その取扱いの悪用(申請時点では、法律行為が存在しないにもかかわらず、順位保全を目的とした、いわゆるカラ申請)を防止するため、一部の登記申請を除き、書面で作成された登記原因証明情報を PDF ファイル化し添付することが必須化されております。

原則的に、この登記原因証明情報は、ひとたび送信したら最後、補正をすることが不可能となり、万一送信した情報と原本が相違した場合は、不動産登記法第25条第5号の規定に基づき、その登記申請は却下処分の対象となっておりました。
上記の事情により、オンライン申請の特例方式を躊躇する申請人が少なからず存在していたため、平成20年12月12日、法務省民事局民事第二課は、日本司法書士会連合会に対して、PDF ファイル化された登記原因証明情報について、一定の緩和的取扱い(登記原因証明情報の内容について、字句の訂正がある場合でも、訂正箇所が登記原因又は登記事項に関係のない部分にすぎない場合には、適法な PDF ファイルの提供があったものとして事務処理を行う)を講じる旨の連絡を行い、その取扱いは一応緩和されましたが、その緩和策の統一的な基準等が示されておらず、各出張所の対応は、まちまちです。

上記の取扱いについて、もう一歩踏み込んだ明確な基準ないし指針を設けることにより、統一化を図ると同時に、明らかに書面の同一性が確認できない場合以外は、書面申請と同様の取扱いをしていただきますよう要望いたします。

また、不添付による却下、取下げの取扱いについても、補正期間の範囲内であれば、再添付という柔軟な取扱いができる等の規定もあわせて設けるべきであると考えます。
そのうえで、明らかにカラ申請と認められる案件については、厳格に処分を行うべきであると考えます。
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登記情報提供サービス 3月で月1土曜日のサービス止めます

2015年01月23日 | その他
登記情報提供サービスの利便性の向上に関する今後の取組について


衝撃のビッグニュースが・・・
登記情報提供サービスが月1回土曜日にもサービスを実施していた件、利用者が少なく(平日の1割程度)平成27年3月14日の実施で終了するとのこと。


「平成25年3月から実施しております「登記情報提供サービスの運用拡大」(月1回土曜日にサービスを利用することができるようにするもの)については, その利用実績が著しく低調(平日の1割程度)であることなどから,平成27年3月14日の実施分をもって終了することとしましたので, 何卒御了承くださいますようお願いいたします。」


平日の1割程度ってそんなに少ないですかね?
土曜日も取れる事の告知が足りなかったからじゃないですかね?毎土曜日も実施したら違ったのではないでしょうかね?

う〜ん・・・これはショックですね。
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戸籍謄本など第三者が請求する際の本人への通知制度が開始 厚木市

2015年01月23日 | その他
厚木市 第三者交付で 本人通知開始 戸籍謄本など

厚木市は5日、住民票の写しや戸籍謄本などを、弁護士ら本人の代理人や第三者に交付した場合に、交付年月日や枚数などを本人に封書で通知する制度の運用を始めた。

ちなみに小田原市では平成26年7月1日から開始している(神奈川県内では既に藤沢市、相模原市、鎌倉市伊勢原市、秦野市などで同様の制度を導入済)。
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本人限定受取郵便 あなたは何型をご希望で?

2015年01月23日 | その他
遠方の場合の本人確認の強い味方、本人限定受取郵便ですが、「基本型」「特例型」「特定事項伝達型」と用途に応じて送る側が選択することができます。
この違いは大雑把に言えば「郵便物等をお渡しする場所」が違う・・・のです。いわゆる基本型は郵便窓口まで行って受け取る必要があります。
基本型で送ってしまうと、受け取る側は(通知書は届くものの)自宅でいつまでも待っている・・・なんて事にもなりかねませんので注意が必要です。

また、郵便局の窓口で受け取る場合は本人確認書類が「顔写真付き公的証明書」が必要になります。
なお「特例型」の場合は健康保険証等でもOKです。

特例型でも一度、郵便局で郵便物が保管され、自宅宛に到着通知書(電話番号の記載がある場合は電話も)が届きます。
その通知書に書いてある電話番号に電話をして、自宅宛に配達してもらう時間帯を伝える事になります。
特例型でも通知書を持って保管してある郵便局で受け取る事も可能です。

詳しくはホームページの図を見る分かりやすいです。


私は送るときは常に「特例型」にしています。

登記の書類に押印を貰う場合等、ちょっと急ぎの用事の際は通知の日数・受け取りの日数分も考慮しておかないと「まだ届かない」とかで不安に陥る事になりますので、あらかじめ余裕をもって発送することを心がける必要があります。

ま、自分に言い聞かせているんだけどね(^_^;)
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平成26年度東京登記実務協議会の開催結果(その11)要望事項2「印鑑証明書の印影照合の判断基準」

2015年01月23日 | 司法書士制度
要望事項(不動産登記・商業登記共通)

印鑑証明書の印影照合の判断基準について

印鑑の経年劣化による摩耗の場合など、担当者によって印鑑の再登録を促される等、印影照合の判断にばらつきがあるようですので、審査基準の統一化を要望いたします。
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自分の悩みは簡単に言わない 開運商法(悪質系)に付け込まれない方法

2015年01月22日 | 悪質商法・消費者問題・消費者費被害
放っておくと死ぬ!? 「厄年」「天中殺」をどう乗り切るか…霊感・開運商法にご用心(産経新聞) - goo ニュース

宗教関係のおそろしい悪徳商法もあれば、ブレスレットから始まる小悪党?まで、人の弱みに付け込む悪どい輩が蔓延(はびこ)ってます。

私が以前に受けた相談でも「遠隔地から除霊をする」と言って部屋の四隅に塩を盛って電話で除霊をするというケースがありました。
先祖の因縁だとか言えば言われた方は会ったことも無い先祖がどんな人だったかも分からないまま、でも先祖なので・・・という事で信じてしまう事も多いようです。

また家系図を作って診断するという事もあるようですが、名前と生年月日でそんな細かく分かるんですかね?画数とか・・・「桂三枝」と「桂小枝」も同じ画数だって〜の!姓名判断も怪しいですね。


この記事では詐欺業者に「先祖には人をあやめた者もいる」と言われたそうで、約418万円を供養のために献金したとか。

「うるせえ〜先祖は軍人だ」とか「うちの戦国時代から続く名家です」とか言い返せば良かったのに。。。


人は自分が気にしていること、コンプレックスに感じていること、不安に感じていることを指摘されると“的中感”を強く感じるものです。

言っている方は適当に誰にでも似たような事を言っているのです。しかも抽象的に。
言われた方は真に受けてしまうので、ここで心理的に不安を感じてしまい、騙すほうのペースにハマってしまうようです。心理の非対称性とでも言いましょうか。。。

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平成26年度東京登記実務協議会の開催結果(その10)要望事項1「本人確認・意思確認」

2015年01月22日 | 司法書士制度
要望事項(不動産登記・商業登記共通)

本人申請の取扱いについて

本人申請の場合においても、登記の真正を担保するため、本人・意思確認を厳格に行っていただくことを要望いたします。

登記の真正を担保させるため、資格者が厳格な本人・意思確認を行っていることとの整合性をとらなければ、その結果、登記の真正担保が不十分となり、登記制度の崩壊を招く恐れがあると考えております。
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『香川保一随想録−追想記−』

2015年01月21日 | 司法書士制度
テイハンから香川保一先生を偲び『香川保一随想録−追想記−』が出版されています。

伝説の香川保一先生ですが、全青司結成40周年記念OB会という会に出席させていただいた際に基調講演をしていただ、遠くから拝見したことがあります。



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平成26年度東京登記実務協議会の開催結果(その9)「株主総会と種類株主総会の共催」について

2015年01月21日 | 司法書士制度
協議事項

株主総会と種類株主総会の共催をした場合の議事録について

種類株主全てに議決権のある種類株式発行会社(ただし、実際に発行しているのは普通株式のみの会社)が、会社法322条における「種類株主に損害を及ぼすおそれがある」として、種類株主総会の決議も行う必要がある場合、議決権を行使できる株主が、全体の株主総会と種類株主総会とで完全に一致することになります。

そのため、企業の実務慣行としては、株主総会招集通知を1通にまとめ、全体の株主総会及び種類株主総会を共催することが一般的となっています。総会の共催を行った場合、法定記載事項はもちろんのこと、株主総会及び種類株主総会を同時開催した旨及び両総会の決議要件が充足されている旨を明記した1通の株主総会議事録を作成すれば差し支えないものと考えます。

しかしながら、法務局によっては、株主総会議事録について、根拠条文が異なることを理由に、2通作成し、それぞれ添付をしなければ受理されない取扱いがなされているようです。
株主総会議事録の作成形式は会社の裁量とすべき点が多く、実体として同時開催したものを敢えて2通の書面に分けることなく1通の議事録とすることが実務の要請に合致するものと考えますが、いかがでしょうか?


→全体の株主総会と種類株主総会それぞれ別個の議事録の添付を要する。
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