新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌

東京都新宿区の司法書士による商業登記・不動産登記・債務整理(過払い金返還請求)等の日々の業務について。書いています。

2月21日 司法書士総合研究所 研究大会が開催されます

2015年02月17日 | 司法書士制度
司法書士総合研究所 研究大会〜空き家問題、本人訴訟支援、海外展開、相続登記、電子記録債権、ネットワークセキュリティ〜(2月21日)」を開催します

急な告知のような気がしますが、今まで日本司法書士会連合会で研究大会を行ったというのは聞いたことが無かったので、もしかして初めての試み??


研究テーマは

空き家問題、本人訴訟支援、海外展開、相続登記、電子記録債権、ネットワークセキュリティ〜

どのテーマも興味があるので行ってみたいのですが、気になるのは

 〕縮鵑必要なのか?
◆ー講料・参加費・登録料等の費用は発生するのか?
 司法書士以外の一般人でも参加できるのか?


・・・といった基本的なこと。(案内に書いておいてよ!という突っ込みは心にしまっておくとして)先ほど、連合会に一般人を装って電話してみたところ、,砲弔い討詫縮麌塒廚如↓については一般人でも参加可能とのことでした。△蓮ΑΑΠ貳命佑参加可能なら無料だよね?って事で聞いていませんが、多分無料です(責任は負えません)。

私のフェイスブックでもこの話題をアップしたところ、司法書士や大会関係者からこのように様々なコメントがありました。

・面白いので、是非!

・セキュリティは必見です!
●●さん、あとはよろしく。

・面白そう!

・面白そうですね。
当日は参加できないので,DVDか研修ライブラリで…

・面白そう!
知らなかった…。
でもその日は会務が2つ。。。

・泣きながら資料作りましたからね(^_^;) 来てね!

・まだ、資料が完成してなくて作ってる途中です。


そんな訳で、お時間のある方は是非とも四谷まで!
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Withペット市場拡大について〜特に飲食店

2015年02月17日 | お食事
日経MJの特集でペット市場について取り上げられていました。

国内のペット飼育数は犬、猫ともに1000万匹(その他のペットは不明。ヘビ、イグアナ、アロワナなどを飼育している人は少数派ですのでこの機会に認識しておきましょう)

ペットフード、用品などペット関連全ての市場規模はなんと1兆4412億円!!(2014年度)

この市場は今後も拡大すると見られるものの、ペットを同伴できる飲食店については、例えばぐるなびに登録されている飲食店の1割弱、じゃらんnetに掲載されている宿泊施設でペットの受け入れが可能としているのは約7%と少ない。

この割合が増えた場合の経済効果を矢野経済研究所という所が試算してみると・・・最大で約3983億円の経済効果が見込めるようです。

「市場の拡大には、ペットを飼っていない人の理解が不可欠」との事ですが、私から言わせるとそれは逆で「ペットを飼っている人のマナーが大切」なのだと思います。
テラス席でペット同伴が可能の店でも、テラス席に行くまでに一般席を通るような場合に、平気でペットを歩かせたりする人も見かけますね。
飼っている人からすると家族ですが、他人から見れば他所の動物ですし、法律上は多分「物」扱いなんじゃないか・・・と(良く調べてないけど)

ちなみに「白金 テラス席 犬」で検索すると出てくるI|R Second House という店(アイアールセカンドハウスと読む)ですが、どこから来たのか分からないスカした飼い主さんが多く(見た目で判断)、テラス席は昼から順番待ちででした(オープン当時)
そして待ちきれない飼い主さんが、犬を抱いて一般席に座ったり、テラス席に移動する際にリードはしているものの、一般席を歩かせたりしているのを見て、少し不快な気分になりました。

ビール好きから言わせると、I|R Second Houseはクラフトビールが繋がっていて大変貴重な店なのですが・・・


ま、市場規模とか金儲けとか増える事を考えるのはとっても良い事なんですけど、周りの事を慎重に考えないと、結果に結びつかない事も十分にあり得ると思います(IRへの苦言ではありません、念のため)。


日本は海外などのWithペット市場先進国に比べると、まだまだ発展途上のようなので、マナーや国民の意識が変わると大化けする市場なのかも知れませんね・・・
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実効性のある養育費の支払確保制度の確立を〜第26回司法シンポジウム基調報告書より

2015年02月15日 | その他
実効性のある養育費の支払確保制度の確立

養育費の適切な算定には義務者の収入・勤務先・資産等の把握が不可欠であり、それらの把握が支払確保にも資することにもなるので、この点に関する裁判所による調査及び弁護士会照会制度の実効性を確保し、特に税務署による義務者の収入情報の開示、社会保険事務所による義務者の勤務先情報の開示及び銀行等金融機関による資産調査(本店調査のみによる全支店の開示等)を可能にする方策が早急に講じられるべきである。
さらには、協議離婚届出に当たっての養育費取決め届出制度、養育費支払命令制度、養育費立替払制度及び離婚した父母等が養育費を支払った場合における税制上の優遇措 置制度をそれぞれ新設すべきである。

(『市民にとって本当に身近で利用しやすい司法とは』-民事裁判と家庭裁判所の現場から-第26回司法シンポジウム基調報告書97ページ)
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司法書士が不動産取引で詐欺被害に遭わないために〜賠償責任保険請求事案から(その1)

2015年02月10日 | 司法書士制度
司法書士の賠償責任保険の保険証券が年に1度、送られてきます(1年更新の為)。

その中に同封された物の中に、「本人確認業務の詐欺事件に巻き込まれる事故報告が増加しております。」と書かれた紙がありました。これは昨年も同封されていました(保険証券とともに保管していた)のでそれと比較してみると、今般届いた方がより詳しく・緊迫感のある内容になっていました。

司法書士協同組合の総会資料などを見てみると、司法書士が保険を請求する件数はそれ程多くはないものの、保険請求する金額はかなりの高額のようです。
これは主に不動産取引において詐欺に遭ってしまったケースだと思われます。

不幸にも司法書士がトラブルに巻き込まれてしまうケースでも、被害事例をあらかじめ知っていたら未然に防げたかも知れないと思うと、予備知識として知っておく必要があるのではないでしょうか。

どんなケースがあるのか・・・をこのブログのようなオープンな場所で書くと悪いことを考えている輩が真似をしたりする可能性もあることから、一定の制限はかけますが、分かりやすい事例を載せたいと思います。


●業務依頼の連絡が取引直前にあること。(いわゆる飛び込み事案)
⇒「急いでいる」等のプレッシャーから、事前準備も十分に行い得ず、本人確認 自体が十分な時間的余裕をもって作成できないようなケース。
貴方、私の事務所をどこで探してきた?というようなケースですね。法務局の前に事務所を開業している人と、それこそワンルームマンションに表札も個人名だけと、司法書士にも色々ありますので、その事務所に応じたお客さんが居るって事でしょう。
以前からの知り合いで、「この人なんでも急なんだよな」・・・という方も居ますが、見ず知らずの方からの急ぎ案件は更に注意が必要という事でしょう。


なんか、書いていたら伸びそうだったので、この続きはまた今度。

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家庭にある使っていない貴金属類 〜 総額で3兆円分とも

2015年02月09日 | 悪質商法・消費者問題・消費者費被害
家庭に3兆円「埋蔵金」=使わない貴金属、女性8割保有―業者調べ(時事通信) - goo ニュース

思い出の品は・・・プライスレス なんてね。

最近は貴金属を買取りしてくれる店も増えていますが、悪質な訪問買い取り業者などにはご注意ください。
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仙台弁護士会が日本郵便に要請した特殊詐欺防止策とは

2015年02月08日 | 悪質商法・消費者問題・消費者費被害
特殊詐欺防止策、日本郵便に要請 仙台弁護士会

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150207_13026.html

仙台弁護士会は「レターパック」を悪用して現金をだまし取る特殊詐欺被害が拡大しているとして日本郵便に防止対策を要請した。

防止策の内容とは「配達前であればレターパックを取り戻せる仕組みがあるため、詐欺に気付いた被害者が迅速に連絡できる統一的な窓口を設けることなど」とのことです。

現金を同封することはできないことから、全ての郵便局・宅急便等の配送センター(物流の拠点)などにX線検査ができる機械を設置するのがもっとも効果的だと思うのですが、費用面から進まないのかな・・・

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オンラインで通知される登記識別情報通知が変更になる件

2015年02月08日 | 不動産
平成27年2月23日以降にオンラインで通知される登記識別情報通知には,登記識別情報等の情報を含むQRコードが表示されるように変更されることになりました。

平成27年2月6日(金)【重要】オンラインで通知される登記識別情報通知(電子公文書)の変更について

平成27年2月20日に申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.6A→3.7A)を実施する予定です。

このバージョンアップをしておかないと、オンラインで通知された登記識別情報通知にQRコードが表示されない事になるのでご注意ください。

オンラインで登記識別情報を取得することは通常無いとは思いますが、念のため。

 

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役員の登記(取締役・監査役の就任,代表取締役の辞任)に必要となる添付書面が改正(2015.2.27より)

2015年02月04日 | 商業登記・会社法
法務省「役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)」

2月2月とは聞いていましたが、ついに日付も確定してしまいましたね・・・
う〜ん・・・これは恐ろしい。
個人的には平成18年5月1日会社法が施行された時よりも(少し大げさか)実務に影響する出来事になりそうです。

その昔、株式会社の最低資本金1000万円や「新事業創出促進法」(5年以内に増資をしなければならないという制限はあったものの)とか、司法書士を食べさせるための政策?と揶揄されていた規制などもありましたが、今回のケースも必要な添付書類について調べなければならないという面で会社自身で登記するのは少し面倒になってしまい、司法書士に相談するようなケースが増えてくるのかも知れませんね。

ご相談お待ちしております!


平成27年2月27日(金)から

(1) 株式会社の設立の登記又は役員(取締役,監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するときに本人確認証明書の添付が必要。(改正後の商業登記規則第61条第5項)

取締役等の「本人確認証明書」の例》
○住民票記載事項証明書(住民票の写し)
○戸籍の附票
○住基カード(住所が記載されているもの)のコピー※
○運転免許証等のコピー※(※裏面もコピーし,本人が「原本と相違がない。」と記載して記名押印する必要がある。)

※ 株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等が住所を記載し,記名押印した就任承諾書の添付が必要となる。
→これからは代表取締役に限らす、全ての役員の就任承諾書には住所の記載が必須となる。と覚えれば良いでしょう。

(2) 代表取締役等(印鑑提出者)の辞任の登記を申請するときは,辞任届に当該代表取締役の実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要。(同条第6項)

→辞任届にその方の個人実印の押印+対応した印鑑証明書
(または)
→辞任届にその会社の届出印(法人実印)※印鑑証明書が要らないのは登記所に届け出ているから登記所で照合ができるため。


最低資本金規制の変遷についてはこちらの論文が詳しい。
わが国における最低資本金規制の導入と廃止(高岡義幸)


※役員欄への婚姻前の氏の記録については別途ブログにアップします。こっちも影響が大きいですよ〜
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会社設立時や役員変更時の登記の添付書類が変わります(平成27年2月27日から)

2015年02月03日 | 商業登記・会社法
詳しくは明日の朝7時にブログアップします(いわゆる予約投稿)

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登記識別情報通知書の様式変更で何が変わるのか

2015年02月03日 | 不動産
株式会社リーガルという私たち司法書士の業務を行う上では無くてはならない会社があるのですが、そこのブログ「リーガル社員のここだけの話し」で2月末から変わる登記識別情報通知の様式について取り上げられていました。
登記識別情報通知書のQRコード(2次元コード)の様式が変更になって、今度はQRコードが付くのだとか・・・

「オンライン申請情報作成ソフトに、QRコードを読み取る機能を装備すれば、登記識別情報提供様式作成時に、登記識別情報などの必要事項を、手入力する必要なく高精度で転記する事が出来ます。“権”の機能としても検討していますのでご期待ください!」


・・・だそうです。
このような機能が増えると、それに合わせるようにソフトを利用する司法書士も増えるんじゃないかな・・・と踏んでるのですがいかがでしょう?

■ 法務省 登記識別情報通知書の様式変更等について
URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html
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