「新型コロナなんでも相談ホットライン」の開設について

新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言の「全面解除」から1か月が経過しました。しかし、依然として新型コロナウイルスの感染の危険性が高く、各地でクラスターが発生するなど最近になって再び陽性者数が日々増加の傾向にあるなど、第2波への懸念が広がっています。
大阪自治労連では、これまでの教訓を生かしながら「第2波」を最小限に食い止めるため、職場の実態を把握し、一刻も早く体制の整備、資材の確保など備えていくために、引き続き要求運動をすすめていきます。
また、この間、施設の休館などで、特に会計年度任用職員や他の非正規労働者、受託業者で働く労働者のこの間の働き方、補償など懸念されています。6月に解除され、自治体に働く労働者が日常の勤務体制に戻りつつある中で、改めて2回目となる「新型コロナなんでも相談ホットライン」を開設することにしました。自治体職場で働くみなさんの不安や悩みに労働組合役員や弁護士が相談にあたります。お気軽にお電話ください。

（無料ホットライン開設）
7月18日（土）、19日（日）いずれも10時～16時
電話：０１２０－５１１－５３１