靖国参拝、「ブラックリストを作成し制裁せよ」 中国の教授が提案

靖国参拝、「ブラックリストを作成し制裁せよ」　中国の教授が提案
2013.10.23 12:54 ［中国］
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日、「中国は靖国神社を参拝した日本の政治家のブラックリストを作成すべきだ」と主張する学者の記事を掲載した。

　リストに掲載された政治家には入国ビザを出さないなどの「制裁」を科すべきだと主張している。

　記事の筆者は中国人民大の陳先奎教授。中国の指導者が最近、日本の指導者と会談をしないのは、「歴史や領土問題で挑発したことに対する一種の制裁措置だ」と強調した。

　リスト作成によって「中国や、アジアの隣国の人々の良識や正当な感情に挑戦した参拝者に代償を払ってもらう」としている。（共同）


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【中韓サヨナラ…世界の親日国】１００年前エルトゥールル号の恩返し トルコ

【中韓サヨナラ…世界の親日国】１００年前エルトゥールル号の恩返し　トルコ (1/2ページ)2013.10.22
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五輪招致で敗れたトルコのエルドアン首相（右）は安倍首相を祝福した（ロイター）【拡大】
★（１）

　２０２０年東京五輪の開催が決定した直後、ライバル都市であったイスタンブールの国トルコから、数多くの祝福の便りが日本に寄せられた。「親日国トルコ」を実感する出来事だ。

　トルコが２１５人の日本人の命を救ってくれたエピソードを紹介しよう。１９８０年から始まったイラン・イラク戦争は８５年にエスカレートし、イラクの独裁者フセインは３月１７日に突然、「今から４８時間後、イラン上空を飛行する航空機はすべてイラク空軍の攻撃対象となる」と一方的に宣言した。

　日本政府の対応は機敏さを欠き、救援機派遣のタイムリミットはたちまち過ぎてしまった。各国民が続々と救援機で救出されてゆくのを、在イランの日本人は横目で見送るしかなかった。イランの首都テヘラン北部にはイラクのミサイルが着弾する状況で、一刻の猶予も許されない。

　この時、日本が最後の望みを託したのがトルコであった。日本側を代表して、伊藤忠商事の森永堯イスタンブール事務所長は、旧知のオザル首相（後に大統領）に電話をかけ、懇願した。

　しかし、トルコも多数の自国民を救出しなければならない。断られても当然の依頼であった。「今、日本が頼れる国はトルコしかありません」と迫る森永氏に、オザル首相は長い沈黙の後、ついに「オーケー」と答えてくれた。トルコ航空の２機のＤＣ１０がイランに飛び、２１５人の日本人は無事救出された。

　トルコ航空の乗組員にとっても、攻撃開始時間直前の決死のフライトであった。しかも、このあおりで、陸路イランを脱出しなければならないトルコ人も存在したのだ。

　「なぜ、そこまで日本人を優遇してくれたのか？」と聞く日本人に、トルコの人々は異口同音に答えた。「１００年前のエルトゥールル号の恩返しです」と。

エルトゥールル号は１８９０年、明治天皇に勲章を贈呈するために来日したトルコの軍艦であった。しかし、帰国途上、紀伊半島沖で台風に襲われ、座礁して乗組員６５０人中５８７人が亡くなる大惨事となった。

　この時、遭難者の救出・看護に自己犠牲的な働きをしたのが、地元・紀伊大島の島民だった。この年は漁獲量も少なく、また米価の暴騰もあり、食糧の乏しい大島ではあったが、島民は貴重な米を供出し、最後の非常食の鶏まで潰して遭難者にふるまった。

　生存者６３人（一説に６９人）は日本政府の厚遇を受け、２隻の軍艦により丁重に母国へ送り届けられた。この話はトルコの歴史教科書に載っており、トルコ人なら誰でも知っている。トルコはこの遭難事件の恩返しを９５年後にしてくれたのだ。

　ロシアの圧迫に苦しんでいたトルコは、日露戦争（１９０４年～０５年）での日本の勝利に喜び、さらに親日の度合いを高めた。子供にノギ（乃木希典陸軍大将）、トーゴー（東郷平八郎海軍大将）と名付ける親も続出した。

　トルコ共和国のケマル・パシャ初代大統領は、トルコ近代化のモデルを明治維新に求めた。トルコ人の「親日」は明治以来の筋金入りなのだ。

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」（ＰＨＰ研究所）、「アングラマネー　タックスヘイブンから見た世界経済入門」（幻冬舎新書）


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中国 記者２５万人に「反日」研修 領土「譲歩は厳禁」

中国　記者２５万人に「反日」研修　領土「譲歩は厳禁」指示2013.10.21
. .　中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが１９日、分かった。複数のメディア関係者が明らかにした。

　中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉（のど）と舌」と称される。研修は、政府が来年１～２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。

　関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。

　地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が「中国をむしばもうとしている」と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。

　安倍晋三政権に対しては「右傾化」を非難。ただ、平和を重視し、「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。

　基本的人権や民主主義などについては「中国共産党の指導を攻撃しようとしている」として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。

　研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される。（共同）

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日本への遠征売春、女性だけでなく筋肉質の男性まで＝韓国

日本への遠征売春、女性だけでなく筋肉質の男性まで＝韓国
サーチナ 10月15日(火)14時4分配信

　ソウル中央地検は13日、2010年3月から2013年7月まで東京・新宿でマッサージ店を構え、韓国人男性を雇って日本人男性を相手に性売買をさせた疑い（性売買あっ旋等行為の処罰に関する法律違反）などで36歳の男を拘束起訴し、従業員6人を起訴猶予処分にしたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、韓国人女性による海外での遠征売春が社会問題化している中、韓国人男性による同性を対象にした売春組織まで明らかになり、韓国社会に衝撃を与えていると伝えた。

　容疑者の男は2010年3月新宿に男性マッサージ店を開設。同店では、筋肉質の韓国人男性が日本の男性客にマッサージとともに、類似性行為をしていたという。

　男は、最初はマッサージだけとだまして韓国人男性を日本に呼び寄せ、類似性行為を強要した。一部の男性は、日本からすぐに帰国したが、ほとんどは大金の誘惑に負けたという。

　合法的なマッサージ店を装ったこの店は、日本の男性同性愛者の間で筋肉質な韓国人男性に会うことができるといううわさを呼び、かなりの人気を集めたとみられている。

　韓国メディアは、インターネット上には、韓国人男性を雇って営業している日本のマッサージ店のホームページが複数確認されており、韓国人男性が売春をする店は、今回摘発を受けた店以外にも多数あると指摘した。

　一方、検察は容疑者の男が7月8日、成田空港から金海空港に入国する時にバッグに隠していた現金602万円を押収した。また、これまでの不当利得を推定し、追徴金1億3000万ウォン（1194．2万円）を賦課した。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000023-scn-kr

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【大阪から世界を読む】韓国社会に蔓延する「欲求」「自暴自棄」…過当競争が歪めて“異常殺人”続発

【大阪から世界を読む】韓国社会に蔓延する「欲求」「自暴自棄」…過当競争が歪めて“異常殺人”続発 (1/3ページ)2013.10.17
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韓国では、自暴自棄で身勝手な“異常殺人”が続発、問題化しているという（コラージュ）【拡大】
　理由もなく人を殺す｜。そんな行為が横行する社会がいいと思う人などいないだろう。韓国でそうした行為が増えているという。今年９月、面識のない男性を殺した２０歳の陸軍兵士は「死ぬ前に誰か殺したかった」と供述。２３歳の男は、最初に出会った人を理由もなく刺し殺したという。ねじ曲がった「欲求」は、社会の歪（ゆが）みそのものではないか。

■刺激を得るために…歪んだ動機

　朝鮮日報によると、９月６日、ソウル市内である事件が起きた。カラオケボックスの店主（７３）が果物ナイフで数回刺されて惨殺され、６日後、犯人が逮捕された。陸軍部隊から脱走した２０歳の一等兵だった。男は、面識のない店主を殺した動機をこう述べたとされる。

　「人生に楽しみがない。死ぬ前に誰か殺したかった」

　男は服を数回着替え、市内の防犯カメラを避けるような行動を取っていた。

　同紙によると、同様のケースはこれだけでない。今年７月に京畿道竜仁市で、１９歳の少年が、知人の女性（１７）を強姦したうえで殺害し、工業用カッターで切断。動機について「ホラー映画のまねをしたかった」と供述した。２０１０年には、２３歳の男が最初に出会った人を殺そうと計画し、実際に偶然すれ違った２６歳の男性を刺し殺した。男はオンラインゲームに夢中になっていたといい、現実と区別がつかなくなっていたのかもしれない。

　こうした状況を、専門家は朝鮮日報に対し「刺激を得るために他人を殺傷しようという、ねじ曲がった刺激追求型犯罪が発生している」と指摘し、別の専門家は「やり場のない怒りや挫折などの経験を通じ、自暴自棄的な心理状態が殺人衝動に駆り立てる」と分析している。

■お年寄りが住みにくい社会

　問題は、そうした事態がなぜ起こるのかということだ。理由を考えてみたい。

　ひとつは過度な競争社会だ。韓国は極端な学歴社会とされる。大学進学率は８割を超え、小中学生のうちに英語圏などに留学する児童・生徒も少なくない。一握りのエリートになるために、子供たちは幼いころから受験・競争にもまれ、その親たちは塾費用にあたる私教育費が増え、家計を圧迫することに苦しむ。

　そして、その結果として生まれたのが自殺率の高さだ。韓国統計庁が９月に発表した２０１２年の死因統計によると、自殺率は人口１０万人当たり２８・１人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出している平均値（１２・５人）をはるかに上回り、ＯＥＣＤ加盟国の中では最も高かったという。

　過度な競争社会にもがき苦しんでいる人たちが行き着く先が自殺という最悪の結果なのだが、暮らしにくく社会が進んでいることを示すデータもある。

　国連人口基金などが１０月１日発表した高齢者福祉に関する報告書によると、６０歳以上のお年寄りの所得保障や雇用、生活環境などをもとに高齢者が住みやすい国を出したところ、韓国は９１カ国・地域中６７位だった。アジア１位は日本で全体の１０位。自殺率も高齢者になるほど高い傾向を示しているとされる。

　しかし、高齢者に対する政府の施策は失敗続きだ。韓国では現在、朴槿恵大統領が選挙公約だった福祉政策の一部の修正で批判にさらされている。９月３０日には最側近の福祉担当大臣が引責辞任した。

　例えば、６５歳以上の高齢者全員に毎月２０万ウォン（約１万８千円）を支給するとした内容だったが、実際には財源不足で、支給対象は全体の７割の低所得者に限定。支給額も修正した。このほか、大学授業料の半額化は見送られる方針で、高校教育の無償化も１７年の実現、０～５歳児の乳幼児教育費の無償化も修正の可能性が取り沙汰されている。社会的弱者に対する施策はすべて財源が不足している。

　ねじ曲がった殺人者があふれる社会と、お年寄りら弱者が暮らしにくい社会。いずれも韓国社会が抱える“歪み”を象徴している。

■身勝手な行為

　昨年６月、大阪・心斎橋で男女２人が刺殺された通り魔事件。殺人などの罪で起訴された栃木県出身の礒飛京三被告は犯行後、身勝手な供述を繰り返した。

　「自殺しようと思ったが、死にきれなかった」

　「人を殺せば死刑になると思った」

　自殺を図ろうとした形跡はなく、あてにしていた仕事の当てがなくなり、自暴自棄になり、衝動的に犯行に及んだとみられているが、逮捕後には「事件前夜から幻聴が聞こえ始めた」などと供述したという。

　身勝手な態度だが、こうした犯罪はいつ、どこで起きるかは分からない。韓国社会で起きていることを、人ごととして捉えてはならない。