解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
平成１９年度の問題１０を例にしますと、
平成１９年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年９月３０日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいか、誤っているか、答えなさい。
甲建物が同年９月１５日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。
誤りです。
９月１５日に債権者Ｂの責に帰すべき火災により甲建物が滅失している。このような場合の危険は債権者が負担することとなっており、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。したがって、Ａの甲建物引渡し債務は消滅するが、Ｂの代金支払債務は消滅しない。
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この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいか、誤っているか、答えなさい。
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誤りです。
９月１５日に債権者Ｂの責に帰すべき火災により甲建物が滅失している。このような場合の危険は債権者が負担することとなっており、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。したがって、Ａの甲建物引渡し債務は消滅するが、Ｂの代金支払債務は消滅しない。
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