「地方から、国を変えよう会」

中央集権を打破し、地域主権を確立しよう!!

「三田市長選挙突然、対抗馬現る」

2011年07月05日 | 日記
    ○ 「市民が主役の街づくり」に取り組む竹内市長

無風と言われていた三田市長選挙に、先回市長選挙で落選した高木氏が「三田維新の会」公認として手を上げた。
最近橋下知事率いる「大阪維新の会」にあやかって各地で「〇〇維新の会」が流行だが、大阪維新の会に問い合わせたところ各地での「〇〇維新の会」と「大阪維新の会」とは無関係だ。さて「三田維新の会」の代表者は不明で、高木後援会「三田創生の会」も又代表者が不明である。政治献金募集の振込先にも代表者の記載が無い何故なのだろうか?
再挑戦に燃えての立候補は歓迎すべきだが、公示まで12日になってから突然の出馬表明は理解に苦しむ。過日行われた立候補説明会には共産党からも出席者があったがそのまま動きはなかった。その理由は4年前の市長選挙にさかのぼる。市長選の大きな争点は「地域振興(株)の再生」と「市民病院の改革」「行財政改革」の3点だった。

竹内氏は争点3点をマニフエストに掲げ具体的な数値を提示し激戦に臨んだ。結果は僅少差であったが竹内市長が誕生した。それからの4年間「地域振興(株)再生」は100条特別意委員会が指摘したように行政丸抱えの3セクではなく、社長も民間人を起用、知恵と工夫を取り入れ、テンナント誘致は順調に推移し、現在満床となっている。また「市民病院改革」も設置者は市長ではなく院長を起用、竹内市長自らが大学病院や関係機関に再三再四足を運び現在医師不足も解消し病院会計も好転している、懸案であった「行財政改革」は就任直後「新行財政改革断行プラン」を策定4年間で47億円の効果額を上げた、市長は自分の月給の20%削減、副市長、教育長の特別職も月給の15%~10%、一般職も5%~2%の本給削減を断行、職員関係の効果額は19億7千万円にのぼる 更に職員定数は4年間で74人削減、行財政改革は市長選に掲げた数値よりはるかに高い効果額を生んだのである、これには職員組合の大きな理解があった事は言うまでももない。財政は4年前の危機的状況から脱し、現在安定した財政へと好転したのである。マニフエスト検証値は100%と言えるだろう、この結果が共産党が市長候補者擁立を断念せざるを得ない大きな理由と考えるのである。

高木氏が掲げるマニフエストに「あなたは、行政改革に、賛成ですか?反対ですか?」とあるが前段で記したように、竹内市長は「新行財政断行プラン」で市長始め特別職、一般職員も自ら身を削り行政改革に取り組んだ事は1市民として高く評価するものである。またすべての事業にムダを省く目標値を定め常に検証、確認する手法を取りた入れた。職員の費用対効果の意識改革を図ったのである。そのことが目標以上の効果額を上げた事につながったものである。改革を「民間手法に学べ」を実践した結果だ。

いよいよ市長選挙と市議会補欠選挙が始まる、市民の為、三田市の為に激論を交わして貰いたい。
高木氏は以前「みんなの党」に関係されていたようだが、今回の市長選挙に「みんなの党」は全く関与していないとのことであっつた。

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