◆以前から議員の第2報酬と言われて色々問題が多い政務調査費だが、維新を唱える橋元塾のしかも団長が余りにもみみっちい！政務調査費のあり方が問われている。まず支給額であるが政令都市の議員の場合月額50万円が相場だ、また県議会議員も同額が多い、それに比して市議会議員は千差万別だが月額10万円を超えることはまれだ。同じ地方議員でありながら、月額支給額が10倍以上違うのは
何故だ。どうしても納得できない。
維新市議団長、事務所賃料全額 政調費から
大阪維新の会・大阪市議団の坂井良和団長（６６）は１０日、議員事務所の賃料として一昨年４～６月に支払った総額４４万３２１３円を市議会の政務調査費から全額支出していたと明らかにしたうえで、市に返還したと発表した。事務所の所有者は息子だった。坂井団長は３日の記者会見で、「維新市議団では事務所賃料の政調費支出は７割を上限とすべきだ」との見解を示したばかりだった。
政調費は市議１人あたり月額最大５１万３０００円が支給される。市議会の規定では、後援会活動や政治・政党活動などを除く政務調査活動に事務所を利用した程度に応じて、事務所賃料を政調費から支出できる。
維新の政調費を巡っては、飯田哲史市議に、政調費を充てた事務所賃料の上乗せ分が政治献金として還流していた問題が発覚。この際、飯田市議が賃料の９割を政調費から支出していたことに対し、坂井団長は会見で、７割を上限とし、上回る分は他の維新市議も含めて市に返還させる考えを表明していた。
坂井団長は「自分では賃料を政調費から支出しないと決めていたが、事務員のミスで政調費で支出してしまった」と話している。
（2012年5月11日 読売新聞）
