6月の学習会 出席者のアンケートより

アンケート報告　　　　　２０２４／６／８
　　テーマ「日米共同声明と日本国憲法」　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場　箕面市中央生涯学習センター２階講義室
参加者　２２名　アンケート回収　６件
　　　　箕面市内　６
　　　　年代 　５０歳代　１名
　　　　　　　 ７０歳代　３名
　　　　　　　 ８０歳代　２名
感想
　１　ウクライナ、パレスチナの現状を中心に,国際的な状況を日本の法制度に至るまで、簡潔に、丁寧に説明いただいてとても分かりやすかったです。
　２　むつかしい事はわかりませんが、2つの戦争と（ウクライナ-パレスティナ）日本の話から解ってきました。　岸田政権に任せていてよいのでしょうか？
　　　北朝鮮の問題も早く解決してあげたい　　９条は絶対守らなければなりません。
　３　タイムリーな学習会でした。広く訴えていかねばならないと思います。
　４　パレスチナ問題についても、ウクライナ侵略についても歴史的によく分かりました。
　５　久しぶりに寄せていただきました。大変難しい状況を感じさせていただき、自身の勉強不足
　　　（判断力低下、理解が難しい）を恥ずかしく思います。しかし、お話を聞かせていただくだけで勉強になります。今後ともよろしくお願いします。
　６　丁寧な講義をありがとうございます。自民党政治をかえ、憲法を守る活動を多数にすることが大事だと思います、リアルな護憲論を本当に語っていきたいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

みのお９条の会学習会 ６月８日開催 24人参加

みのお9条の会学習会は「2024年の憲法問題」というテーマで、弁護士・藤木邦顕さんを講師に、6月8日午後1：30から箕面中央生涯学習センター講義室で行われました。　2時間にわたって、藤木先生は、現在の日本の政治情勢をはじめ、ウクライナへのロシアの侵攻、パレスティナとイスラエルの紛争など、国際情勢を開設してくださいました。
　
国連では、国連憲章51条の安全保障理事会による自衛権や、平和の破壊行為などには、安全保障理事会の権能があるが、常任理事国（米・英・独・中・露）の全員一致の賛成がないために、戦争を止めさせることができないのが現実。国連総会は、ロシア非難決議や非人道行為の停止の決議や平和のための結集決議をしたが、ロシア、アメリカがそれぞれ常任理事会で拒否権を発動したので、効果は少ないのではないでしょうか。
　旧ソ連時代から21世紀の現在までの話や、ローマ帝国から現在までの話など、地図を示して詳しく解説してくださいました。

＜国際人道法上の問題＞
　ジュネーブ協定第1条議定書48条「軍事行動は軍事目標のみに向けられなければならない」
　同議定書51条2項「一般住民の間に恐怖を広めることを主たる目的とする暴力行為・暴力の威嚇は禁止する」などがある。
＜国際刑事裁判所の機能＞
　・2002年国債刑事裁判所（ICC）規定
　・ジェノサイド罪、人道に対する罪、戦争犯罪について，各国の国内裁判所が適切に機能しない場合に管理権を持つ。
　・被害者の訴えにより捜査機関が捜査し、起訴したのち予審を経て第一審部が審理する。

二つの戦争と日本
　わたしたちは、国連憲章と国際人道法の立場に徹しなければならない。
　ーー自衛隊派遣はもちろん、武器・装備品を供給しない
　ーー核兵器・生物化学兵器使用に反対し、この機会に核兵器禁止条約に加盟する
　ーーアメリカ追随外交から脱却し、中立国として、憲法９条を持つ国としての役割を果たす

岸田政権の改憲戦略
　安保三文書の閣議による決定＝２０２２年１２月
　　ウクライナ戦争に乗じて、軍拡ムードを作り出して国民の支持を得る戦略！
　　世界的な物価高、円安。安倍政治の資金問題で支持率低下で自公政権のみでは改憲が進めにくいのが現実。
　　「重要経済安保情報保護法」　「地方自治法改正案」など政府がもくろんでいることに注意しなければならない。
台湾問題
　　台湾総統選挙で民進党が勝利。立法選挙では国民党、民衆党が多数という政治状況。中国が台湾周辺で軍事演習。
　　日本はどういう立場にあるか？
　　中国を代表する政府は「中華人民共和国」で「台湾」とは非政府の実務交流をしている
　　北京には大使を送っているが、台北には大使・領事はいない。中国は台湾の独立はゆるさないが、香港のように行政長　　　
　　官は置いてない。
北朝鮮問題
　　日朝平壌宣言　２００２．９．１７　小泉訪朝の時
　　日朝合意文書　２０１４．５．２８　＊双方は互いの安全を脅かす行動をとらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊双方は北東アジア地域の平和と安定の維持、強化のため協力していく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊双方は半島の核問題の解決のためすべての国際的合意を遵守する。また、核問　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　題およびミサイル問題等安全保障上の諸問題に関し、諸国の対話を促進し、問題　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解決を図ることの必要性を確認した。
　　核共有論
　　　アメリカの核兵器を自衛隊機が搭載し、パイロットの判断で相手国を攻撃する
　　敵基地攻撃能力
　　　攻撃される前に敵基地を探索し破壊する能力
　　武力攻撃が実際にあったら
　　　日本の人口の２割を海外に避難させられるか？
　　　どこに避難できるか？
　　　避難できなかった国民はどうなるのか？

　　改憲問題
　　　憲法審査会で、維新、国民が新たな動き
　　　衆議院憲法審査会で緊急事態条項を中心に起草委員会設置の動き
　　
緊急事態条項
　６４条の２
　　大地震など大規模な災害により総選挙が困難な時は，各議院の出席議員の３分の２以上の多数でその人気の特例を定め
　　ることができる
　７２条の２
　　①大地震など大規模の災害で国会による法律の制定を待てない場合、内閣は国民の生命身体及び財産を保護するため、
　　政令を制定することができる。
　　②前項の場合、国会の承認を求めなければならない。
　問題点
　　①大規模災害に武力攻撃事態を入れる
　　②緊急事態に期間制限がない
　　③政令に白紙委任（基本的人権の軽視）
　　④国会の不承認の効力が不明
　　⑤大規模災害には基本法の整備で対応可能

「９条の２」
　①前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の定めるところにより、内閣の首長たる総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
　②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

リアルな護憲論を
　＊武力行使で国際紛争は解決しない。
　＊相手国を完全に上回る武力しか、武力による平和の保障はない。
　＊国民生活を犠牲にした軍拡に意味があるのか。
　＊９条があるからこそ、平和の努力を国際社会で認められている。

みのお9条の会学習会のお知らせ

６月が近づいてきました。
お知らせが遅くなりましたが、６月８日（土）に学習会を開きます。

日　時：６月８日（土）午後１：３０～４：００
会　場：箕面市生涯学習センター２階講義室（メイプルホール、中央図書館のある建物の２階　箕面駅から徒歩５分）
テーマ：「日米共同声明と日本国憲法」
講　師：弁護士・藤木邦顕さん


　4月10日、訪米した岸田首相はバイデン米大統領との首脳会談をおこない、共同声明を発表しました。バイデン大統領が「日米同盟は歴史上、かつてないほど強固になった」と表明したように、声明は日米安保条約下での軍事同盟を強化する大変危険な内容です。
「経済秘密保護法」「統合司令部設置法」など戦争する国家づくりの法律は日米首脳会談の合意によるものです。


　みのお９条の会は、急加速する「戦争国家づくり」をさせないため、学び、ともに声をあげ行動することを心からよびかけるものです。
　是非、みなさんご参加ください。

11月11日の学習会（報告）

２０２３．１１．１１．「みのお９条の会」学習会
　　　　　参加者：33人　　賛同金:7000円　　ガザ地区へのカンパ1800円（ユニセフへ）
「台湾有事って本当？」
　　～ミサイルの配備をするよりは、平和の地固めを～
講師、山本恒人さんのお話の概要は次の通りです。
① 台湾有事とは？
―岸田政権とアメリカが作り出そうとしている「危機」のこと。
　（中国が武力で台湾を中国と統一しようとしている　と言って日本の軍備増強の必要性を宣伝している）　
＊米国のシナリオ
中国を挑発し、軍事行動に出る中国を同盟国を巻き込んで叩き、中国の威信を落とす。
＊岸田政権は
2022年「安保三文書」を閣議だけで決定し、対中国危機感を煽り「敵基地攻撃能力」を宣言して、憲法の「専守防衛」原則を踏みにじり、「台湾有事」を前提にした戦争体制を整えようとしている。しかし、
＊日本の現状は？
政治的にはアメリカと連携して中国を封じ込めながら、経済政策では中国はじめアジアとの依存関係を深めている日本。本当は、アジアと連携し、国際社会の中で第３のスタンスをつくれるかどうかが最大の課題（サンデーモーニングでの寺島実郎氏の発言）
＊かつての侵略戦争による犠牲は？
アジアの人々３０００万人以上のうち中国人２２００万人、日本人３５０万人という事実を忘れてはならない。にもかかわらず中国は日本に対して良い印象を持っている。一方、日本人は中国に対してあまり良い印象を持っていない。しかし、両国民の半数は信頼し合える関係を望んでいる。
＊中国の台湾へのリスペクト
台湾企業の資本協力をサポートし、台湾子女の就学、就労の促進など融合発展モデル区での優遇政策をするなど、中国は台湾へのリスペクトがみられる。
＊台湾の民意は現状維持が多数
蔡英文総統（台湾独立指向の民進党出身）も政権としては現状維持
台湾の独立指向派は少数。中国との統一指向も最近減少している。台湾民衆の８６・３パーセントが現状維持を望んでいる。

②、東アジアから戦争と軍事的対立を無くそうとする徹底した平和主義の動き
＊ASEAN10か国の人口はEUの人口を上回る。平和への動きは、GDPの合計額世界4位ならではのイニシアチブがますます輝いてきている。
Aseanアセアン（東南アジア諸国連合）加盟国は10か国
1967年：インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ
1984年：ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが参加
2014年現在10か国（東ティモールが検討中）
日本は東南アジアではないので加盟していないが、1997年以降、日本、中国、韓国が集まりに参加、交流を深め、経済や技術のお手伝いをしている。
さらに、8か国（アメリカ、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国）が加わって東アジアサミットがインドネシアの首都ジャカルタで開かれたが、大国の主張が繰り広げられ対立がみられた。
しかし、困難な世界情勢の中、「対抗や排除をとらない」（包摂型地域主義）が基本理念とされており、東アジアサミット参加国を拡大して友好協力条約締結に至る「ASEAN・インド太平洋広域協力」構想の実現をもくひょうとしている。
日本政府は両会議に出席はしたが、ASEANが掲げる平和的、他国的、包摂的協力主義の足を引っ張る役割に終始している。ASEANが掲げる理想とイニシアチブを「理解し、支援していくことが日本への信頼につながる」という大庭三枝神奈川大学教授の指摘は説得力を持つ。
⓷　現在の戦争と日本
　ウクライナにロシアが攻め込んだ戦争が続く中、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への非人道的爆撃が始まりました。国連では10月27日「人道休戦」を提案。121か国の賛成の中、日本はイギリス、などとともに棄権し、アメリカに気を使いました。日本は、命が失われる爆撃に反対し、平和憲法を持つ国として、紛争国間仲裁の役割をはたすときではないでしょうか。

１１月１１日（土）午後２時から学習会を開催

11月11日（土）午後２時～４時　箕面市民会館（箕面市役所隣）で、箕面９条の会学習会を開きます。
講師は、大阪経済大学名誉教授の山本恒人さんです。日中友好協会副理事長も務めておられます。
参加費は300円。


今、ミサイル基地を作るとか軍備増強をするとか、岸田政権が言いだしています。
悲惨な戦争から78年、二度と戦争はしない、軍備は持たないと決めた憲法を持つ日本が、なぜ急に戦争を意識し始めたのでしょうか？