【参院選２０１０】１００人アンケート（上） 消費税アップ「条件付き」賛成半数
消費税アップ賛否のグラフ 参院選公示直前に菅直人首相が税率のアップに言及し、争点のひとつに浮上した消費税。産経新聞社が関西各地の総支局などを通じて有権者１００人に実施したアンケートで、税率アップについて４８人が反対したものの、条件付きを含めると半数の５０人が賛成する意向を示した。ただ、国の財政逼迫（ひっぱく）を理由に「税率上げは仕方がない」とする意見が大半。無駄の排除や生活必需品の税率を低く抑えるなどの条件をつけた人も多く、税率アップのハードルは低くはない。
アンケートによると、賛否を明らかにしない人が２人いた。５０人の賛成のうち、半数近い２３人は何らかの条件を付けた。
賛成のうち、神戸市西区の会社員の男性（３７）は「財政が逼迫しているのだから、財源確保のため、増税は仕方ない」と回答。大阪府枚方市の主婦（５０）は「消費税は世代などに関係なく課税されるので、未納の問題がない」という。滋賀県草津市の大学生の男性（２２）も「消費税はある程度平等な徴収」とするが、「１０％が限度」と答えた。
「少子高齢化時代では増税も仕方がない」という堺市南区の会社員の男性（３４）は「高齢者を支えるため、と目的をはっきりさせるべきだ」と条件をつけた。また、大阪府富田林市の主婦（５０）は「食品などの生活必需品は現状維持で、嗜好（しこう）品やぜいたく品は１０％に上げてはどうか」と提案した。兵庫県姫路市の建設会社社長の男性（６５）は「国会議員や官僚の削減」を条件に掲げた。
また、大阪市生野区の商店経営の男性（５４）は「徹底した議論と納得できる説明」を求めた。
反対意見では、４人家族を支える京都市伏見区の会社員の男性（３５）は「不景気で給料は減り、生活が大変。税金が上がると困る」と回答。和歌山市のパートの女性（３６）も「これ以上、物価が上がるのはいやだ」という。
また、民主党の政策への反発もある。大阪府貝塚市の主婦（６０）は「子ども手当などさんざんバラマキをやって消費税を議論するのはおかしい」と批判。大阪府東大阪市の会社社長の男性（６９）も「まず国会議員の数や議員、公務員の給与を減らすべきだ。それでも増税なら、子ども手当や高速道路無料化をやめたほうがいい」とした。
さらに、奈良市の僧侶の男性（６３）は「議論は必要だが、鳩山前首相時代に（４年間は）消費税を上げないといった約束は守るべきだ」との声もあった。
政府税制調査会の元会長で近畿大学世界経済研究所所長の本間正明教授（公共経済学）は「消費税はこれまで政治家にとってリスクがある提案だったが、時代とともに拒否反応が薄れ、国民の理解が高まっているのだろう。ただ、例えば食料品を非課税にするとしても、どこまで含めるかといった問題が出る。国民は聞く耳は持っても具体的な問題になると、反対が増える可能性はある」としている。
◇
産経新聞社が６月上旬に実施したネットアンケートで、参院選の争点に有権者が挙げた「税制改革・消費税」「景気・雇用対策」「財政再建」の３項目について１００人の有権者の声を報告する。
（2010年6月28日 07:00
消費税アップ賛否のグラフ 参院選公示直前に菅直人首相が税率のアップに言及し、争点のひとつに浮上した消費税。産経新聞社が関西各地の総支局などを通じて有権者１００人に実施したアンケートで、税率アップについて４８人が反対したものの、条件付きを含めると半数の５０人が賛成する意向を示した。ただ、国の財政逼迫（ひっぱく）を理由に「税率上げは仕方がない」とする意見が大半。無駄の排除や生活必需品の税率を低く抑えるなどの条件をつけた人も多く、税率アップのハードルは低くはない。
アンケートによると、賛否を明らかにしない人が２人いた。５０人の賛成のうち、半数近い２３人は何らかの条件を付けた。
賛成のうち、神戸市西区の会社員の男性（３７）は「財政が逼迫しているのだから、財源確保のため、増税は仕方ない」と回答。大阪府枚方市の主婦（５０）は「消費税は世代などに関係なく課税されるので、未納の問題がない」という。滋賀県草津市の大学生の男性（２２）も「消費税はある程度平等な徴収」とするが、「１０％が限度」と答えた。
「少子高齢化時代では増税も仕方がない」という堺市南区の会社員の男性（３４）は「高齢者を支えるため、と目的をはっきりさせるべきだ」と条件をつけた。また、大阪府富田林市の主婦（５０）は「食品などの生活必需品は現状維持で、嗜好（しこう）品やぜいたく品は１０％に上げてはどうか」と提案した。兵庫県姫路市の建設会社社長の男性（６５）は「国会議員や官僚の削減」を条件に掲げた。
また、大阪市生野区の商店経営の男性（５４）は「徹底した議論と納得できる説明」を求めた。
反対意見では、４人家族を支える京都市伏見区の会社員の男性（３５）は「不景気で給料は減り、生活が大変。税金が上がると困る」と回答。和歌山市のパートの女性（３６）も「これ以上、物価が上がるのはいやだ」という。
また、民主党の政策への反発もある。大阪府貝塚市の主婦（６０）は「子ども手当などさんざんバラマキをやって消費税を議論するのはおかしい」と批判。大阪府東大阪市の会社社長の男性（６９）も「まず国会議員の数や議員、公務員の給与を減らすべきだ。それでも増税なら、子ども手当や高速道路無料化をやめたほうがいい」とした。
さらに、奈良市の僧侶の男性（６３）は「議論は必要だが、鳩山前首相時代に（４年間は）消費税を上げないといった約束は守るべきだ」との声もあった。
政府税制調査会の元会長で近畿大学世界経済研究所所長の本間正明教授（公共経済学）は「消費税はこれまで政治家にとってリスクがある提案だったが、時代とともに拒否反応が薄れ、国民の理解が高まっているのだろう。ただ、例えば食料品を非課税にするとしても、どこまで含めるかといった問題が出る。国民は聞く耳は持っても具体的な問題になると、反対が増える可能性はある」としている。
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産経新聞社が６月上旬に実施したネットアンケートで、参院選の争点に有権者が挙げた「税制改革・消費税」「景気・雇用対策」「財政再建」の３項目について１００人の有権者の声を報告する。
（2010年6月28日 07:00
