今日は憲法記念日ってことで、ちょっと考えてみます。
まあ、新聞には憲法の改正に賛成・反対が何割とか、掲載されてますが、
結論から言えば私は憲法の改正に賛成です。
例えば下の日本国憲法前文。
これは中学の社会の授業で覚えたらテストの点を底上げしてくれる
ってことで、社会が苦手な私は必死で覚えた記憶があります。
で、なぜ賛成かといえば、理由は簡単。
この歴史的仮名使いくらい、直してもよいのではないかと思うわけです。
ところが、憲法は一字一句かえるだけでも面倒な手続きが必要だとかで
直さないんですね。
憲法改正の流れとしては
① 「各議院の総議員の三分の二以上」の賛成によって国会が発議します。
これは衆参両議院の総議員の2/3以上の賛成です。(出席者ではなく)
②国民投票 これで国民の過半数の同意
これで晴れて憲法改正が実現できるわけです。
この②の国民の過半数なんて無理だから、これを変えようと議論されていた気も…
とりあえず、そんなわけで憲法改正はとりあえず賛成です。
で、憲法改正には絶対に避けて通れないのが
弟９条の問題、自衛隊の立場はどうなるか？
これも私はいい加減自衛隊を軍隊と認めてはよいのではないかと思います。
だって、あの武力はどう見ても軍隊だし、
自衛隊員の方だって、いつまでも宙に浮いたままのような状態で
気の毒ではないかと思うからです。
第一、自衛の為の軍隊ってもう当たり前の時代ではないか？
最近、スタンガンや催涙スプレーのような防犯グッズを
持つ人が少なくない(悪用されてばかりですが)ように
自衛の為の軍隊を持つって悪いことなのかな？
もちろん、海外派遣の問題とかもあるのですが、
とりあえず、私は９条を含めた憲法の改正に賛成です。
○以下、日本国憲法前文・・・・・・・・・
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（1946年11月3日公布）
○以下、憲法弟９条 ===============================
第９条 戦争放棄、軍備及び交戦権否認
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 （２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
○以下、関連記事／／／／／／／／／／／／／／／／
５月３日付・読売社説（１） (読売新聞) - goo ニュース
［憲法記念日］「新憲法へと向かう歴史の流れ」
憲法改正をめぐる今日の状況を、つい１０年ほど前まで、だれが予測しえただろうか。
憲法改正論議は、戦後の保革対決の下で、長くタブー視されてきた。読売新聞が１９９４年に発表した憲法改正試案は、その封印を解こうとする挑戦だった。
当時の内外情勢はどうだったか。
８９年に冷戦構造が崩壊し、９２年には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のためにカンボジアに派遣された陸上自衛隊が、初めて海外での活動に従事した。
経済的繁栄とそれに伴うひずみ、高齢化社会の到来や情報社会化の進展、人格権や環境権という人権概念の広がりなど多様な課題に直面していた。
憲法が予想しなかった変化の中で、憲法と現実との乖離（かいり）が生じている……。そうした問題意識から、議論のたたき台として提示したのが、９４年試案である。
これに、いわゆる護憲勢力などが激しく反発した。他の主要紙も、憲法改正の必要はない、と反対論を展開した。
読売新聞は、その後、２０００年と０４年に、９４年試案を補強する改正試案を発表し、安全保障政策や内閣・行政機構改革などに関する提言も重ねてきた。
１９９７年の憲法記念日には、国会に常設の憲法委員会を設置するよう提言している。２０００年１月に衆参両院に設置された憲法調査会が、今年４月、５年間にわたる論議の結果を議長に報告したのは、その結実だった。
当時は、憲法調査会を設置し、議論することにすら反対する勢力が、政党にもメディアにも、なお少なくなかった。今やそんな勢力は見当たらない。
今日の状況はどうか。
自民、民主両党が新憲法草案策定の作業を進めている。衆院憲法調査会の報告書では、自衛権や自衛隊の憲法上の位置付けの明確化など、委員の３分の２以上が一致した論点も多い。護憲を掲げた社会党を引き継ぐ社民党は今や、国会議員が１２人という小政党に転落した。
国民の憲法意識は大きく変わった。読売新聞の世論調査では、憲法改正に賛成の国民が６割を超えている。
１０年前には考えられなかったことだ。９４年試案以降、読売新聞が、時代の変化を見据えて、憲法問題を提起してきたことは正しかった、と自負している。
今後、衆参両院で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立を目指すことになるだろう。憲法改正の環境は整いつつある。もはや、新憲法への、歴史の流れを逆流させることは出来ない。
まあ、新聞には憲法の改正に賛成・反対が何割とか、掲載されてますが、
結論から言えば私は憲法の改正に賛成です。
例えば下の日本国憲法前文。
これは中学の社会の授業で覚えたらテストの点を底上げしてくれる
ってことで、社会が苦手な私は必死で覚えた記憶があります。
で、なぜ賛成かといえば、理由は簡単。
この歴史的仮名使いくらい、直してもよいのではないかと思うわけです。
ところが、憲法は一字一句かえるだけでも面倒な手続きが必要だとかで
直さないんですね。
憲法改正の流れとしては
① 「各議院の総議員の三分の二以上」の賛成によって国会が発議します。
これは衆参両議院の総議員の2/3以上の賛成です。(出席者ではなく)
②国民投票 これで国民の過半数の同意
これで晴れて憲法改正が実現できるわけです。
この②の国民の過半数なんて無理だから、これを変えようと議論されていた気も…
とりあえず、そんなわけで憲法改正はとりあえず賛成です。
で、憲法改正には絶対に避けて通れないのが
弟９条の問題、自衛隊の立場はどうなるか？
これも私はいい加減自衛隊を軍隊と認めてはよいのではないかと思います。
だって、あの武力はどう見ても軍隊だし、
自衛隊員の方だって、いつまでも宙に浮いたままのような状態で
気の毒ではないかと思うからです。
第一、自衛の為の軍隊ってもう当たり前の時代ではないか？
最近、スタンガンや催涙スプレーのような防犯グッズを
持つ人が少なくない(悪用されてばかりですが)ように
自衛の為の軍隊を持つって悪いことなのかな？
もちろん、海外派遣の問題とかもあるのですが、
とりあえず、私は９条を含めた憲法の改正に賛成です。
○以下、日本国憲法前文・・・・・・・・・
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（1946年11月3日公布）
○以下、憲法弟９条 ===============================
第９条 戦争放棄、軍備及び交戦権否認
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 （２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
○以下、関連記事／／／／／／／／／／／／／／／／
５月３日付・読売社説（１） (読売新聞) - goo ニュース
［憲法記念日］「新憲法へと向かう歴史の流れ」
憲法改正をめぐる今日の状況を、つい１０年ほど前まで、だれが予測しえただろうか。
憲法改正論議は、戦後の保革対決の下で、長くタブー視されてきた。読売新聞が１９９４年に発表した憲法改正試案は、その封印を解こうとする挑戦だった。
当時の内外情勢はどうだったか。
８９年に冷戦構造が崩壊し、９２年には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のためにカンボジアに派遣された陸上自衛隊が、初めて海外での活動に従事した。
経済的繁栄とそれに伴うひずみ、高齢化社会の到来や情報社会化の進展、人格権や環境権という人権概念の広がりなど多様な課題に直面していた。
憲法が予想しなかった変化の中で、憲法と現実との乖離（かいり）が生じている……。そうした問題意識から、議論のたたき台として提示したのが、９４年試案である。
これに、いわゆる護憲勢力などが激しく反発した。他の主要紙も、憲法改正の必要はない、と反対論を展開した。
読売新聞は、その後、２０００年と０４年に、９４年試案を補強する改正試案を発表し、安全保障政策や内閣・行政機構改革などに関する提言も重ねてきた。
１９９７年の憲法記念日には、国会に常設の憲法委員会を設置するよう提言している。２０００年１月に衆参両院に設置された憲法調査会が、今年４月、５年間にわたる論議の結果を議長に報告したのは、その結実だった。
当時は、憲法調査会を設置し、議論することにすら反対する勢力が、政党にもメディアにも、なお少なくなかった。今やそんな勢力は見当たらない。
今日の状況はどうか。
自民、民主両党が新憲法草案策定の作業を進めている。衆院憲法調査会の報告書では、自衛権や自衛隊の憲法上の位置付けの明確化など、委員の３分の２以上が一致した論点も多い。護憲を掲げた社会党を引き継ぐ社民党は今や、国会議員が１２人という小政党に転落した。
国民の憲法意識は大きく変わった。読売新聞の世論調査では、憲法改正に賛成の国民が６割を超えている。
１０年前には考えられなかったことだ。９４年試案以降、読売新聞が、時代の変化を見据えて、憲法問題を提起してきたことは正しかった、と自負している。
今後、衆参両院で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立を目指すことになるだろう。憲法改正の環境は整いつつある。もはや、新憲法への、歴史の流れを逆流させることは出来ない。
