公務員の天下り

公務員改革法案が衆議院を通過し参議院に移る。自民党案と民主党案については、マスコミ等であまり報道されていないが、両党の法案の中身を比較してみたい・・・
ます、早期退職勧奨制度である。民間会社の「肩たたき」であるが、自民党は、この制度を「維持」、民主党は「禁止」としている。また、この制度を維持するために、自民党は「人材バンク」を設立し、各省庁の「天下りあっせん」を禁止している。しかし、各省庁の「あっせん」を禁止しているのであって、あっせん以外の天下りは可能となり、企業側からの引き合いがあった場合は、天下りが可能という制度である。自民党案では、今まであった「2年間の天下り原則禁止」が「人材バンク」設立後、3年で廃止（撤廃）となっている。民主党では天下り禁止期間を5年間としているが・・・何故、５年間なのか？５年もたてば、退職した「官僚」たちの「顔」がきかなくなるからである。
ここで、疑問がある。我々、庶民には「ハローワーク」という再就職斡旋の機関がある。何故、公務員達だけが「人材バンク」を作るのか？
また、人材バンクが各省庁の斡旋を禁止しているが、就職させるために企業・団体に「○○を欲しい」と要望書を書かせることによって、天下りが公に可能になる・・・
今回の「法案」はまさに「骨抜き」法案といっても過言ではない。この法案設立を一番喜んだのは「高級官僚」である。