日本政府の拉致事件への姿勢

今回のエントリー、内容としては以前のエントリーの続きとなりますので、そちらから先に御読み頂ければ幸いです。
以前も書いたように、日本の立場で拉致事件を「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」と考えれば、日朝平壌宣言には「拉致事件の解決」が（他に、「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、・・・、問題解決を図ることの必要性を確認した。」とも）記載されています。

その他、「小泉総理ラジオで語る(第16回)」では『この日朝平壌宣言というのは、核の問題、ミサイルの問題、そして拉致の問題を包括的に解決して、日本と北朝鮮との間の国交正常化の早期実現を進めよう、という合意文書なんです。』と語っています。
また、平成15年8月27日～29日の六者会合でも第4回六者会合の日本代表冒頭挨拶でも、日本政府の代表が「拉致・核・ミサイルの解決なくして国交正常化なし」との方針を表明しています。

昨年の2004/06/10のシーアイランド・サミットでも、小泉総理大臣は「日本は、拉致問題が解決しない限り、北朝鮮と国交正常化することはないし、経済協力もできない」という立場を説明し理解を求めています。

この核廃棄の問題が解決せず、拉致の問題が解決しない限り、日本と北朝鮮との国交正常化はあり得ない、国交正常化なしに本格的な日本の経済支援はないと、はっきり申し上げている。

このように小泉総理や政府も「平壌宣言の履行なくして国交正常化なし」「拉致・核・ミサイルの解決なくして国交正常化なし」と、時によってその表現は異なるものの、国際社会で明言しています。
この表現に違いがあるのは「平壌宣言の履行」と「拉・核・ミサイルの解決」を同義としている事の表れでしょう。