損害賠償請求訴訟の落とし穴～選手会を訴えるのは簡単だが

　ストライキ2日目。さすがにヒマです。テレビの差し替え番組というのも大したのはないですし。
　昨日の関西のラジオでは、野球中継の代わりに特番を組み、プロ野球の今後の行方について討論を行っていたようですが、どうせならテレビでもそのぐらい企画した方が、視聴率も取れていいような気がします。
　ただ、野球がなくてヒマなのは皆さん同じですよね。私の祖母などは今回ストが避けられなかったことで球団経営陣によほど腹が立ったらしく、

ホンマにもう、

あの連中の首チョン切ってやりたいわ！

とまで言う始末です（＾＾；）

　それはさておき、今回のストでどうしても心配になる点は、NPBや各球団が選手会に対してストによる損害の賠償請求をするかどうかです。
　球団の中には中日のように「損害は選手会よりもパ・リーグに請求したい」と言っているところもありますから、実際に選手会相手の訴訟がなされるかどうかは分かりません。ただ、その可能性があるのは確かです。
　先日の「すぽると！」でプロ野球経営評論家の坂井保之氏が暴露したところでは、賠償請求については根来（そのうち）前コミッショナーが機密文書を回して各球団を焚きつけていたそうですし（このシーンについてはwmv形式の動画もあります）、それに乗って準備をしているところがないとは言えません。
　もしそうなった場合、選手会は賠償責任があるのか？
　労働組合法第８条には、「使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。」とあります。
　ただし、どんな組織でも勝手に労組を名乗れるわけではありません。
　同法第５条には、「労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第２条及び第２項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。（以下引用者略）」という規定があります（両法の規定は「法庫」によります）。
　つまり、労働委員会による認定を受けない限り、労組として合法ストライキなどを行う資格はないのです。
　ですが、すでにプロ野球選手会は東京都労働委員会から労組認定を受けていますので、この法律の認める労働組合であることは間違いありません。逆に言えば、選手会が労組ではないという意見は、話し手の主観的真実ではあるでしょうが、法の規定を無視したものでしかありません。
　ですから、訴訟となれば労組かどうかではなく、今回のストが「正当なもの」として認められるかどうかが争点になると予想されます。
　したがって、それが認められれば選手会に賠償責任はなし、認められなければ賠償義務が生じることになる―私も間違いなくそうなると思っていました。

　ところが、現実に訴訟となった場合、事はそう簡単ではなさそうです。
　昨日のデイリースポーツに掲載された法律家の見解によれば、ストライキ自体は違法と考えられるものの、訴訟は経営者側の自殺行為である、というのです。
　その理由としては、まず、経営者側の「たかが選手」という思い上がりが今回の問題を招いたとファンが認識している以上、訴訟には踏み込めないというものを挙げています。
　そして、（おそらくこちらがより重要でしょうが）訴訟を起こしたとしても、裁判所が和解させようとするために、判決には至らず何も得られないとも述べておられます。
　私自身、裁判でどちらが勝訴するかという点にばかり目が行っていて、和解という可能性は全く思いついていませんでした。
　しかし、よく考えてみれば多くの民事訴訟で和解勧告が頻繁に出されるわけですし、また成立もしているのです。今回の件で和解を勧められたとしても、何の不思議もないわけです。
　そうなりますと、NPBや球団が訴訟を起こしたとしても、言い分が通る可能性は俄然低くなります。和解となれば当然両成敗に近い形になるでしょうし、あるいは賠償請求権を放棄せざるを得なくなる可能性もあります。
　もちろん、そのような和解案を蹴ることもできますが、そうなった場合判決が出るまでにかなりの時間と費用を要するでしょう。まして、一審判決後に控訴、上告となった場合、最終的な判決が出るまでに何年も費やす羽目になるかも知れません。そして勝てたとしても、選手会はおそらく賠償を完全に支払う能力を持っていないのです。
　そこまでのリスクがあるのに、訴訟に踏み切るのかどうか…もちろん可能性がゼロとは言いませんが、少なくとも提訴が無謀な選択であることは確かなようです。
（ではなぜ根来氏が球団側に賠償請求ができると言ったのかという疑問が湧きますが、検事出身の根来氏は、民事訴訟の場合和解の可能性があることを思い付かなかったのではないでしょうか。）

　ストライキも最終手段ですが、訴訟も最終手段です。時間と金銭的なコストがかかり、敗訴や意に染まぬ和解のリスクも背負うことになります。何より、ファンの心が決定的に離れることにもなりかねません。
　もちろん、そういったものを無視して突き進むこともできます。ですが、少なくとも企業の経営に携わるものの選択としては、賠償請求訴訟は自らの墓穴を掘るような最悪のものとしか思えません。