セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯは，「コンビニの出店に飽和点はない。時代のニーズに合った商品を開発すれば、消費は掘り起こせる」と言い切る。
いま、国内のコンビニ店舗数は約４万５０００店。業界筋のおおかたの見方は，１店当たりの商圏人口を２５００～４０００人程度として，日本の全人口の１億２５３５万８８５４人を基に計算すれば「約５万店が出店の限界」とするが，鈴木会長は意に介さない。
▼国勢調査－人口は１億２５３５万８８５４人
２０１０ 年１０ 月１ 日現在の日本の確定した人口は1 億2805 万7352 人，２００５ 年～１０ 年は横ばい（年平均0.05％増，平成２００５ 年から0.2％増と調査開始以来最低の人口増加率）。
２０１０年１０月１日現在で国内に住む日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、５年間で３７万１２９４人（０．３％）減った。日本人と外国人を分けて統計を取り始めた１９７０年以降、初めて減少。本格的な人口減社会になったことが国勢調査でも裏付けられた。
傘下のセブン－イレブン・ジャパンは１２年度に前年比１５０店増となる１３５０店の新規出店を計画。病院や大学、駅構内などにも積極的に展開し、現在の約１万４０００店を数年後に倍増させたい意向である。この構想が実現すれば５万店の壁は一気に超えてしまう。なお， 同社のニュースリリースによると，２０１１～2013年度（2014年2月末）までの3年間に，鹿児島県内へも約200店舗の展開を計画している。
▼強気の理由
強気の理由・根拠の一つは，震災後に伸びた来店客数と総菜の好調な売れ行きにある。 長期的には，高齢者向け弁当宅配サービスの強化やインターネット販売との融合による、より「近くて便利」な店としての存在感，競争優位の確立にある。 －（次回に続く）
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激流 2011年 11月号 [雑誌] |
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▼11月号もくじ
特集
セブンイレブン・ジャパン
「近くて便利」で成長力復活
■コンビニ飽和論を跳ね返す変化対応企業の真骨頂
■インタビュー 井阪隆一社長
商品戦略 生活者の便利を40坪に凝縮
パスタ 大量生産と家庭の味を両立
海外戦略 10兆円構想が動き出す
カード戦略 ナナコ基軸に顧客を囲い込み
加盟店教育 笑顔とお辞儀で売り上げを変える
環境配慮型店舗 お客の省エネ意識も高める
移動販売 被災地のソーシャルビジネス
地域密着 スーパー代わりを実践
◎激流レポート
世界経済危機に増税の追い打ちで消費は一気に減速か
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激流 2011年 12月号 [雑誌] |
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▼12月号もくじ
特集
食品スーパー淘汰と変革の必然
人口激減時代の近未来図
【未来予想】
超高齢社会の生き残り策／食品スーパーが迎える危機
食料需給で日本は孤立／法改正のコストアップ要因／
買物欲を探せ
【地域編】
青森県（業界再編）、高知県（情報化）、新潟県 （ネット
スーパー）、北海道（移動販売）、福岡県（ＤＳの台頭）、
首都圏（小型店ラッシュ）
◎激流レポート
・中小スーパー子会社化で見せたアークス経営統合の新境地
・横並びを抜け出し業績回復を窺う大手百貨店それぞれの道
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