林原再建に向けて前進 －ＪＲ岡山駅南土地の売却先決定

林原再建に向けて大きく前進　－ＪＲ岡山駅南土地の売却先決定

　林原グループ（岡山市北区下石井）の再建に関しては、８月３日に化学品専門商社の長瀬産業（大阪市）が事業を支援するスポンサーに決定。長瀬産業は再建中の林原グループ３社に対し、総額700億円の資金支援を実施する。

　なお，林原（岡山市北区下石井）の更生手続きで焦点だったＪＲ岡山駅南土地約５万平方メートルの売却先が、流通大手イオンモール（千葉市）に決まったことで、再建に向けて大きく前進した。

　林原グループが所有する中国銀行株は、同行が２００億円以上で公開買い付けを進めており、金融機関への弁済原資は１１００億円を上回る見通しである。管財人は11月18日までに、東京地裁に更生計画案を提出する予定であるが，８０％以上が見込まれる高い弁済率は，会社更生手続き終結に向けての大きなプラス要因となる。

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▼ＪＲ岡山駅南の土地約５万平方メートルの土地　イオンモールに売却　

　会社更生手続き中の林原は９月２１日，現在駐車場などに利用されているＪＲ岡山駅南の土地約５万平方メートルを流通大手のイオンモール（千葉市）に売却する契約を結んだ、と発表した。売却額は公表していないが、２００億円程度とみられ、土地の引き渡しは更生計画認可後の来年１月以降になる見込み。
約５万平方メートルを、
　イオン側は「人口７０万人都市にしては商業施設が少ない上、当社のビジネスモデルを発揮できる面積。店舗展開の戦略上、非常に魅力的で、何としても押さえたかった」と説明。イオンモールは開発計画を明らかにしていないが、高層型の大型ショッピングセンター（ＳＣ）を検討しており、グループが運営する同土地東隣の岡山ビブレ（岡山市北区幸町）と一体開発する可能性も示している。

⇒⇒イオンモール：　http://www.aeonmall.com/
⇒⇒事業内容：大規模地域開発及びショッピングセンター開発と運営， 不動産売買・賃貸・仲介　
⇒⇒SC58店舗一覧 （海外含む）： http://www.aeonmall.com/shoplist.html

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◆収蔵品散逸防止，できる限り努力－－長瀬産業

　林原美術館（岡山市北区丸の内）の現行通りの事業継続を訴える市民グループ「林原美術館を守る会」は９月９日、会社更生手続き中の林原の再建を支援する長瀬産業に対し、同会世話人代表の神原邦男・元川崎医療福祉大教授らが６５３０人分の署名を添え同館収蔵品の散逸防止を求める要望書を提出した。
　長瀬産業は，「百パーセントとはいかなくても、できるだけ要望に応えられるよう努力する」と応じたという。

▼長瀬産業　http://www.nagase.co.jp/　〒103-8355　東京都中央区日本橋小舟町5-1
・資本金：9,699百万円
・売上高　2011年3月期：660,213百万円　　　営業利益：18,732百万円　
・従業員数：963名 （連結 4,693名）
・主な事業内容：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売
・上場証券取引所：東京・大阪　第一部

　⇒⇒　更正会社株式会社林原等の再建支援に関するスポンサー契約締結に関するお知らせ
　　　　　　http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20110803-2.pdf

　会社更生手続き中のバイオ企業、林原（岡山市）は８月３日、化学品商社の長瀬産業とスポンサー契約を結んだ。長瀬産業は再建中の林原グループ３社に対し、総額700億円の資金支援を実施する。
　長瀬産業は化学品商社の最大手で2011年３月期の連結売上高は約6602億円。林原の持つ甘味料「トレハロース」のほか、バイオ関連の技術力を獲得することで国内外で強化し、林原の業績回復と同時に自社事業の化学品や医薬品素材事業の強化につなげる考えである。

　林原は長年にわたり決算を改ざんし、金融機関から多額の借り入れをしていたことが１月に発覚。当初は私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）での経営再建を目指したが、債権者である金融機関の調整がつかず、２月に会社更生法に切り替えた。

　スポンサー企業選定の最終入札には長瀬産業のほか、韓国の食品・エンターテインメント大手のＣＪグループ、米穀物大手のカーギル、化学品製造の群栄化学工業が参加したもようである。
　更生管財人は甘味料の製造・販売など林原の中核事業と、同社がグループで運営する美術館などのメセナ事業をあわせて引き受けることをスポンサーの条件としていた。支援額の規模に加え、こうした条件を満たす提案をした長瀬産業に最終決定した。

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