175.反日野党と反日メディアは一般人ではない。
2017年06月14日
「テロ等準備罪」というのは事実上の「共謀罪」であるが、これこそ与党側が反日勢力を「忖度」したことによる苦肉の略称であろう。
はっきり云えば、工作員として特亜の利益のために国益を損ね、日本弱体化戦略に加担し、国民の安全を脅かす反社会的集団等と資金面、戦略両面から共謀する組織、集団、勢力を監視し、悪質な犯罪や国家の存立を脅かされる暴発等重大犯罪を未然に防ぐことが狙いである。
つまり、既にSDN指定されている暴力団を支持母体に持つ民進党や、公安調査庁から監視指定されている共産党、さらには革マルや中核等反社組織から献金を受け、資金面、活動面でズブズブに癒着している反日4党は、まぎれもない共謀罪適用団体である。
まさに、彼らの売国活動を壊滅するための法案といっても過言ではないと思われるのだが、何故か彼らは法の裁きを受ける当事者であるにも拘わらず、「一般人」だと錯覚しているようだ。
だから、問責決議案を提出した金田法相に対しては、身の危険に触れそうな事例ばかりを取り上げ、「自分たちは一般人」としての言質を引き出すことに必死なのである。
あるいは、共謀罪が成立すれば自らが網にかけられてしまうことを自覚しているため、その恐怖感から何がなんでも命がけで成立を妨害しなければならない、ということだ。
一つ一つ取り上げるのもバカバカしいので、詳細は割愛させていただくが、民進党等の反日野党の発言と行動は、もはや常軌を逸した狂気の沙汰である。
ところで加計問題についても、追加調査に追い込んだとして野党や反日メディアは快気炎を挙げているようだが、これも束の間であろう。
どうやら民進党が出したものと、文科省内部で出回っている書面には、異なった箇所があるということを官邸が掴んだようだ。
首相の意向というのは、岩盤規制を突き破るために特区の決定を急ぐこと…つまり改革の推進に対するものであって、反日野党が陥れたい「総理のお友達が理事長」の学園を権力で優遇した事実は見あたらなかった、という情報が事実であれば、民進党の玉木あたりが改竄した疑いが持たれる公算が強いということになりかねない。
そうなれば、第２の永田メールさながらである。
ともあれ、ありもしないことを捏造したり脚色して、共謀罪審議の妨害を執拗に繰り返してきたのは、反日4党とそれを擁護してきた反日メディアであり、審議不十分と言われる所以がないことは、国民がわかっている。
早ければ今週中。
意味のない問責決議と内閣不信任でパフォーマンスを演じてみたところで、結局は引き延ばしたところで会期延長しても25日あたりには可決となろう。
売国奴の化けの皮が、どんどん引き剥がされていく。
安倍総理はゆっくりとじっくりと歩を進めているように見えるが、バッサリと斬られるよりも、皮を一枚ずつ剥がされる痛みは、やがて地獄のような苦しみを伴って襲って来ることになるだろう。
反日野党と反日メディアよ。
勘違いするな。
彼らは一般人ではない。
反日売国集団という、共謀罪適用対象者であることを自覚せよ。
2017年06月14日
「テロ等準備罪」というのは事実上の「共謀罪」であるが、これこそ与党側が反日勢力を「忖度」したことによる苦肉の略称であろう。
はっきり云えば、工作員として特亜の利益のために国益を損ね、日本弱体化戦略に加担し、国民の安全を脅かす反社会的集団等と資金面、戦略両面から共謀する組織、集団、勢力を監視し、悪質な犯罪や国家の存立を脅かされる暴発等重大犯罪を未然に防ぐことが狙いである。
つまり、既にSDN指定されている暴力団を支持母体に持つ民進党や、公安調査庁から監視指定されている共産党、さらには革マルや中核等反社組織から献金を受け、資金面、活動面でズブズブに癒着している反日4党は、まぎれもない共謀罪適用団体である。
まさに、彼らの売国活動を壊滅するための法案といっても過言ではないと思われるのだが、何故か彼らは法の裁きを受ける当事者であるにも拘わらず、「一般人」だと錯覚しているようだ。
だから、問責決議案を提出した金田法相に対しては、身の危険に触れそうな事例ばかりを取り上げ、「自分たちは一般人」としての言質を引き出すことに必死なのである。
あるいは、共謀罪が成立すれば自らが網にかけられてしまうことを自覚しているため、その恐怖感から何がなんでも命がけで成立を妨害しなければならない、ということだ。
一つ一つ取り上げるのもバカバカしいので、詳細は割愛させていただくが、民進党等の反日野党の発言と行動は、もはや常軌を逸した狂気の沙汰である。
ところで加計問題についても、追加調査に追い込んだとして野党や反日メディアは快気炎を挙げているようだが、これも束の間であろう。
どうやら民進党が出したものと、文科省内部で出回っている書面には、異なった箇所があるということを官邸が掴んだようだ。
首相の意向というのは、岩盤規制を突き破るために特区の決定を急ぐこと…つまり改革の推進に対するものであって、反日野党が陥れたい「総理のお友達が理事長」の学園を権力で優遇した事実は見あたらなかった、という情報が事実であれば、民進党の玉木あたりが改竄した疑いが持たれる公算が強いということになりかねない。
そうなれば、第２の永田メールさながらである。
ともあれ、ありもしないことを捏造したり脚色して、共謀罪審議の妨害を執拗に繰り返してきたのは、反日4党とそれを擁護してきた反日メディアであり、審議不十分と言われる所以がないことは、国民がわかっている。
早ければ今週中。
意味のない問責決議と内閣不信任でパフォーマンスを演じてみたところで、結局は引き延ばしたところで会期延長しても25日あたりには可決となろう。
売国奴の化けの皮が、どんどん引き剥がされていく。
安倍総理はゆっくりとじっくりと歩を進めているように見えるが、バッサリと斬られるよりも、皮を一枚ずつ剥がされる痛みは、やがて地獄のような苦しみを伴って襲って来ることになるだろう。
反日野党と反日メディアよ。
勘違いするな。
彼らは一般人ではない。
反日売国集団という、共謀罪適用対象者であることを自覚せよ。