厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2011年に支払われたボーナスや残業代を含む現金給与総額の月平均は、前年比0.2%減の31万6642円だった. 東日本大震災後の節電に伴う店舗の営業時間短縮や、東京電力のボーナスカットが響き、2年ぶりに前年を下回った. 現金給与総額は、現在の調査形式になった1990年以降、リーマン・ショックの影響を受けた09年に次いで、過去2番目の低さ. 内訳は、基本給が0.4%減の24万4056円、残業代が0.8%増の1万8349円、賞与が0.3%増の5万4237円だった. 業種別では、製造業が同1.6%増の36万8317円. リーマン・ショックからの生産回復に伴い、残業代やボーナスが増えた. 一方、卸売り・小売りは同1.2%減の26万2282円、電気・ガスは同0.2%減の57万9066円. 全産業の労働時間は0.4%減の月平均145.6時間. うち、残業は0.2%減の10時間だった.