■名護市長は陸上案に反対伝達
国民新党は１７日午前の政務調査会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、ともに沖縄県内を移設先とする（１）米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合（２）米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市）での滑走路建設－の２案を了承した。
両案とも沖縄の負担軽減のため、海上自衛隊大村航空基地（長崎県）や陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）、関西空港（大阪府）やグアムなどに訓練機能を分散させる。普天間飛行場は即時返還とせず、１０年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事では基地として活用する方針。
一方、キャンプ・シュワブの地元の稲嶺進名護市長選は１７日昼、都内で国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）らと会談し、「私は海にも陸上部にも新しい基地をつくらせないと約束して１月の名護市長選で当選した。市民の意思をくみ取ってもらいたい」と要請した。亀井氏は「沖縄県民、名護市民の心を生かした解決を目指してがんばる」と述べた。
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