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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(5)繰り返される薬害、教訓に(産経新聞)

2010-03-18 19:58:20 | 日記
 一刻を争う難病やがん患者が待ち望む「ドラッグ・ラグ」の解消。厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の初会合を開き、具体的な対策に乗り出した。

 検討会では患者や学会から要望のあった374件の未承認薬などに関し、その必要性を評価、「必要」と判断すれば、製薬会社に国内販売への準備を急ぐよう要請する。

 国は製薬会社に未承認薬の販売にむけた取り組みを促す一方、製薬会社が長年求めてきた薬価制度の改革に手をつけることにした。いわば「アメ」と「ムチ」で、ドラッグ・ラグを解消する狙いだ。

 「アメ」として用意したのは薬価維持の試験導入。薬価は2年ごとに国が定めるが、一般的に改定ごとに引き下げられていく。だが、製薬会社からは「開発費用の回収が遅れ、新薬の開発に回せない」という声がでていた。国は平成22年度の薬価改定で、特許期間中の新薬は価格を下げないことを決めた。

 未承認薬の開発要請を断れば、新薬価制度の恩恵が受けられないという「ペナルティー」も設けられた。

                   ◇

 「ドラッグ・ラグ」の解消を考えるときに、忘れてはならないのが安全性の問題だ。スモン、薬害エイズ、C型肝炎…。日本の薬事行政は、過去に何度もの薬害悲劇を生んできた。

 約半世紀前に世界的な薬害を起こし、「悪魔の薬」とまでいわれたサリドマイド。最近、その再評価をめぐり、ドラッグ・ラグが絡んだ議論があった。

 昭和32年に旧西ドイツのグリュネンタール社が開発。世界45カ国で販売され、つわりの症状を抑えるためなどに妊婦が服用した結果、手足などに障害を持つ子供が生まれた。被害者は世界で約4千人。

 日本では33年から約4年半にわたって販売され、309人もの被害者が出た。副作用発覚後の回収の遅れが被害を拡大させた。

 その「悪魔の薬」が10年ほど前から米国で、血液がんの一種「多発性骨髄腫」に効果があるとして再度、流通しはじめたのだ。

 日本にも1万人以上の患者がいる多発性骨髄腫。患者らの中からは、「海外で使われているのだから、日本でも認めてほしい」といった声が上がり、平成18年、厚労省でも再評価の検討が本格的に始まった。

 サリドマイド被害者で、生まれつき両手が短い増山ゆかりさん(46)=千葉県柏市=は、「サリドマイドが再び注目されていると聞いたときは、心臓が止まりそうになった」と振り返る。

 だが、増山さんにもサリドマイド薬を必要とする人の気持ちはよく分かる。

 増山さんも母親を乳がんで亡くしていたからだ。「さまざまな抗がん剤を試しましたが、効く薬がないまま亡くなった。必要とする人がいるなら、厳しい監視の下で承認されるべきだと考えた」

 増山さんも参加した検討会での激しい議論を経て、厚労省は20年、厳格な管理などの条件をつけた上でサリドマイドの承認をした。

 増山さんは、サリドマイドの国内販売をする藤本製薬から安全啓発ビデオへの出演依頼を受け、承諾した。

 「自分は障害と闘い、命の尊さは誰よりも知っている。効果のある薬も、使い方を誤れば取り返しのつかないことになる」。その思いを伝えたかったからだ。

                   ◇

 薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」の事務局長を務める水口真寿美弁護士は「米国では迅速審査を進めた結果、薬の市場回収や安全性警告の発令が増えた」と指摘する。

 日本でも14年、肺がん治療の新薬、イレッサが世界に先駆けて承認された。申請から承認まで約半年。当時としては異例の早さだった。だが、3カ月後に副作用で13人が死亡。薬害かどうかは司法の場で係争中だが、副作用が疑われる人は約800人に上る。

 「承認はあくまでも“仮免許”。市販後の安全対策が重要だ」。水口弁護士はこう指摘している。

 迅速性と安全性。薬事行政にはその両立が求められている。=第1部おわり

                   ◇

 連載は長島雅子、蕎麦谷里志、道丸摩耶、今泉有美子が担当しました。

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授業うまいのは?学校と塾の先生が「T―1」(読売新聞)

2010-03-17 05:42:45 | 日記
 学校の教師か、塾講師か。授業がうまいのは誰だ――。

 同じ会場で模擬授業をして、教え方の“腕前”を競うコンテストが大阪で繰り広げられている。名称は「teachers(教師)」の頭文字を取って「T―1グランプリ」。若手漫才コンテスト「M―1」などにヒントを得て、来場者の投票で優勝者を決める。厳しいバトルに見えるが、切磋琢磨(せっさたくま)し、指導力をアップさせるのが狙い。主催者は「先生だって競い合うべきだ」と挑戦者を募っている。

 大阪府枚方市の塾講師、別宮(べっく)孝司さん(47)らが「学校と塾は、同じ子供を教えながら交流も批判もない。オープンな場でぶつかり合えないか」と、知人の学校教師や塾講師にインターネットなどを通じて呼びかけ、今年1月、英語の授業で第1回のコンテストを開催した。

 同市内で今月14日開かれた第2回大会では、高校教師3人と塾・予備校講師3人の計6人が数学で挑んだ。

 「合コンで、女の子が固まらないようにするにはどうするか。これはそういう問題だよね」。愛知県の予備校講師、小倉悠司さん(25)は軽妙な口調で語る。問題は「男性3人、女性2人が一列に並び、女性が隣り合わない並び方は何通りか」。身近に感じる話題に例え、授業を進めた。

 北海道の私立高校の教諭、下郡啓夫さん(38)は「間違いが偉大な発見につながる。正解を教えるだけが、教育ではない」と熱弁。京都大の入試問題で、生徒の間違いをあえて取り上げ、正解とは別の高度な素数の話に展開し、会場をうならせた。

 小中高校いずれの学年向けでもOKで、持ち時間は20分。賞金はないが、この日優勝した下郡さんは「話す機会が少なかった塾の人たちとの交流が一番の収穫」と満足した様子。観客は、ネットなどで開催を知った教師や講師、保護者ら。兵庫県の予備校講師(27)は「競い合いは授業の向上につながるはずだ」と語る。

 今後、理科、社会、国語の大会を順次開き、11月に各優勝者が集まるグランプリ大会を行い、年間最優秀教師を決める。別宮さんは「真の敵は向上心のない先生」と主張し、自らも社会の授業に出場予定だ。

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<カネミ油症>民主、被害者救済の法制化を検討(毎日新聞)

2010-03-13 03:49:25 | 日記
 1968年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は8日、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。高嶋良充・党筆頭副幹事長が同日、陳情のため国会を訪れた被害者に明らかにした。

 高嶋氏は「救済新法を含め、どう対応できるか厚生労働省などと具体的に話し合いたい」と法制化に前向きな姿勢を示し、「政府案が出ないなら最終的に議員立法的なもので出せないか」と述べた。

 救済法案を巡っては、被害者団体が骨子案をまとめ(1)医療費の自己負担分(2)健康管理手当--を国が支払うことなどを盛り込んだ。政府・民主党はこの骨子案を参考に法案作りを進め、通常国会での成立を目指す。

 だが、政府内には被害に対する国の責任を認めることに難色があり、救済法案の障壁となる可能性がある。高嶋氏は「政府案は調整に時間がかかる。それらを見極めながら対処したい」とも述べた。

 陳情した被害者弁護団の保田行雄弁護士は「公的救済を正面から検討してもらう機会ができたことは大変画期的だ」と評価した。

 カネミ油症は、北九州市の「カネミ倉庫」が製造した米ぬか油に含まれたポリ塩化ビフェニール(PCB)などが原因で発生し、当初約1万4000人が健康被害を届け出た。認定患者は現在1938人(死亡者含む)いるが、医療費などを支給する公的制度はない。【阿部周一】

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傷害致死容疑、継母再逮捕=5歳児に暴行-兵庫県警(時事通信)

2010-03-11 06:40:16 | 日記
 兵庫県三田市で昨年11月、5歳の女児に暴行を加え死亡させたとして、県警三田署などは5日、傷害致死容疑で、継母の無職寺本浩子容疑者(27)=秋田県小坂町小坂=を再逮捕した。同署によると、同容疑者は「その件については黙秘します」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年11月24日午後0時半から午後4時ごろにかけ、当時住んでいた三田市の自宅で、長女夏美ちゃん=当時(5)=に暴行を加え、急性硬膜下出血などによる脳機能障害で5日後に死亡させた疑い。 

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<米国務次官補>普天間協議「柔軟に」…現行計画ベスト不変(毎日新聞)

2010-03-09 17:06:15 | 日記
 【ワシントン古本陽荘、草野和彦】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、国務省で毎日新聞の単独インタビューに応じた。日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「米国は柔軟である必要がある」と述べ、日本側から今後提示される移設案を拒絶することなく、政府間協議の対象とするとの考えを示した。一方で、「現行計画がベストという考えに変わりはない」と語り、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設するとした日米合意が最善との姿勢に変わりがないことも強調した。

 日本政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部への移設については、「日本政府から伝えられた案はまだない」と断ったうえで、「滑走路の長さや海兵隊部隊の一体性など満たさなくてはならない運用上の要件がある」と指摘。具体的な計画案として提示された場合、受け入れ可能か米側の考えを伝えたいとした。

 一方、米中関係に関しては、4月のワシントンでの核安全保障サミットへの胡錦濤国家主席の出席について、「公式な返事はない」と明らかにした。

 中国が国連安保理の対イラン追加制裁決議の採択に否定的なことについては、「中国がこの問題で孤立化したくないのは明らか」と述べ、決議採択に向け、中国に対して影響力を行使する余地があることを示唆した。

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開の時期に関しては「(期限は)ない」と明言。北朝鮮の協議復帰と非核化措置の確約がない限り、「いかなる問題でも米国が動くのは困難」と強調。さらに、北朝鮮が求める協議前の経済制裁解除を否定したうえで、追加的な米朝協議を行うには「即座に協議に復帰するという明らかな兆候」が必要との認識を示した。

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