米FRB、大統領選待ちか＝11月1日から金融政策会合

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は11月1、2両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。8日に行われる大統領選の結果待ちで、今回も利上げはないとの見rmt-ネクソンポイント-rmt-Nexon-rmt方が市場の大勢を占める。会合後に発表される声明で、12月会合での実施が示唆されるかに関心が集まっている。

　FRBは昨年12月の利上げ以降、金融市場の混乱などを受けて6回連続で追加策を見送ってきた。

　9月の会合では年内1回の引き上げを想定していることが示された。イエレン議長は9月下旬の議会証言で「新たなリスクがなければ利上げするのが適切」と表明した。ただ、10月半ばには、景気回復を後rmt-fifa17-rmt押しするためなら労働市場を一時的に過熱させる「高圧経済」が容認されるとの考えを示し、利上げを急がない姿勢もにじませた。　

日本は34位に後退＝ビジネス環境で世銀報告

　【ワシントン時事】世界銀行は25日、世界各国・地域の「事業のしやすさ」を評価した2017年版のビジネス環境報告書を発表した。

　日本は全体評価で34位と、前年の32位（改rmt-イカロス-rmt-Icarus-rmt定値）から順位を落とした。安倍政権が掲げる「20年までに先進国で3位以内」との目標から遠ざかり、規制改革の遅れが改めて浮き彫りになった。

　報告書は各国・地域の起業手続きや資金調達環境、投資家保護など10項目を比較し、ランク付けした。日本は「破綻処理」が2位、「電力供給」が15位となったものの、「起業の簡便性」が89位、「資金調rmt-fifa17-rmt達」が82位、「税支払い」が70位と苦戦。制度の柔軟化が課題と指摘された。

　1位はニュージーランド、2位はシンガポール、3位はデンマーク。続いて香港、韓国と東アジア諸国の健闘が目立つ。　

コカ・コーラとキリン提携へ＝相互出資、物流・調達で協力

　国内清涼飲料首位のコカ・コーラグループと、同4位のキリンビバレッジを傘下に持つキリンホールディングスが、清涼飲料事業で資本業務提携する方針を固めたことが26日、分かった。物rmt-幻想神域-rmt-InnocentWorld-rmt流や原料調達を共同で行うことでコスト削減を図り、値下げ競争で低下した収益力を改善するのが狙い。

　資本面ではコカ・コーラ製品の製造販売を手掛けるコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが2017年4月に統合して誕生する新会社と、キリンビバに、両グループが数％ずつ出資する案が有力。業務面では小売店までの配送のほか、飲料や容器の原材料調達などで協力する。両グループは近く詰めの協議に入る。

　国内の清涼飲料市場は少子化により成長が頭rmt-fifa17-rmt打ちとなる一方、スーパーなど小売店では大型ペットボトルを中心に大幅な値下げが常態化しており、各社が消耗戦を続けている。コカ・コーラもキリンも、単独でのコスト削減には限界があると判断したもようだ。　

ＪＲ九州の初値は３１００円 公募価格１９％上回る、時価総額は４９６０億円

　ＪＲ九州の株式が２５日、東京証券取引所第１部に上場された。公募価格の２６００円に対し、初値はこれを大きく上回る３１００円となった。時価総額は４９６０億円となり、７月に上場したＬＩＮＥ（ライン）に次ぐ大型上場となった。２６日には福岡証券取引所にも上場する。

　ＬＩＮＥの上場時価rmt-星界神話-rmt-astraltale-rmt総額は約１兆円であり、ＪＲ九州はほぼその半分だった。

　寄り付きから買い気配となり値がつかない状態が続いたが、午前９時３６分に初値がついた。午前は一時３１２０円まで値を上げたが、その後は上げ渋った。午前終値は初値より１７８円安い２９２２円。

　ＪＲグループの上場は東日本、西日本、東海に次いで４社目。北海道、四国を含めた「三島会社」では初めて。国が保有していたＪＲ九州の発行済み株式１億６千万株は全て放出。１９８７年の発rmt-fifa17-rmt足から３０年目で完全民営化された。

　完全民営化でＪＲ九州は事業計画における国の認可が不要になる。

シャープ、三原工場の閉鎖検討＝国内生産拠点を再編

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建中のシャープが三原工場（広島県三原市）を閉鎖し、福山工場（同県福山市）に集約する方向で検討していることが23日、分かった。構造改革の一環として、国内の生産拠点を再編する。

　シャープは鴻海の副総裁を兼務する戴正呉社rmt-イザナギ-rmt-izanagi-rmt長の下で、事業の再構築をはじめとした経営改革に取り組んでいる。

　三原工場は発光ダイオード（LED）などの電子部品を生rmt-fifa17-rmt産しており、従業員数は約300人。雇用は原則維持する見通し。同工場は過去にも経営再建のために閉鎖が検討された。