通販サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）の動向

　ヤフーと資本業務提携を結び、日用品の通販サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」を昨秋に開設したアスクル。集客面で検索エンジン対策が不十分だったり、個人向け商材の品ぞろえ不足などで初年度（２０１３年５月）で年商１８０億円、黒字化としていた目標には大きく届かず、実際には売上高は21億円、営業損失は13億円だった。今期に入り、新物流拠点が稼働し当日翌日配送可能な商品が従来の倍以上となる７万点まで拡充できることに加え、８月６日にはサイトを大幅刷新し購入率アップにも注力。広告宣伝費は前年の３倍を投じて集客も強化して、売上高は１００億円を目指すとしており、これからの動きが注目されそうだ

 http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2013/08/post-1590.html

 

通販新聞””より抜粋

大阪府知事、市長選挙の結果は投票した二人に決まりましたね。

投票場のある小学校には3時ごろ行った。
それはネットで出口調査を調べる為、
明らかに橋下、松井両氏が優勢やはり民意はこの二人なんだなと、この状況を確認し投票場へ向かったのだった。

「アスクル」事務用品購入は今やネット通販が常識！?

ひと昔事務用品の購入は庶務課の社員や事務の女子社員が必要な物を買い揃えていました。
ボールペン、マジック、付箋、コピー用紙などは近くの文具店に
電卓やインクカートリッジ、トナー、蛍光灯、電池、ＣＤ－ＲＯＭ、ＵＳＢメモリー、紙パックなどは家電販売店へ、
トイレットペーパー、食器洗剤、お茶、コーヒー、飴などは近くのスーパーに。
絆創膏や風邪薬、頭痛薬、消毒液、芳香剤などはドラッグストアへ
それぞれ買いに行ってた。
今は大型ホームセンターなどでまとめて買い揃えることが出来る。
それでも時間と労力が無駄。
そこで登場するのがネット通販。
昔のＩＳＤＮ時代のナローバンドと違い今や高速ブロードバンド常識時代！
ＩＳＤＮの６４ｋｂｐｓの時はホームページひとつ表示させるにも１分前後待っていたのが
ＡＤＳＬ全盛時代から今やグラスファイバーによる光接続が主流。
ホームページや動画などストレス無く見れる。
当然インターネットで買い物させようというビジネスが出てくる。
大企業や中小企業、個人商店向けのネット通販を展開しているアスクルは
事務用品だけではなく食品や医薬品まで買い揃えることが出来る。
人件費や消耗品の経費削減に一役かっている。
３月中旬ごろかはECO-TURN配送(エコ梱包)といいダンボールを使わない配達が始まる。
以前からアスクルは紙袋やビニール袋による梱包配達をしてきたが、
大きな商品や重い物は従来通りダンボール梱包で配達してきた。
しかし、あとに残ったダンボールや緩衝材の処理に人や時間を割く事が
経費の無駄につながる。
新しく始まるECO-TURN配送(エコ梱包)はダンボールでは無く折りたたみコンテナに入れて配達。
オリコンは配達時に回収するというシステム。
まだECO-TURN配送(エコ梱包)の配達エリアは限定的なので下記リンク先で調べてみるのもいいかも。


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衆議院選挙に行って民主党に一票いれました。

麻生首相、総裁辞任を表明「責任負わなければならない」(朝日新聞) - goo ニュース

昼間は暑いのでＤＶＤや録画していたＣＳを見ていた。
夕方７時ごろようやく近くの小学校へ。
小選挙区は民主党候補者に比例代表は社民党か新党日本かに迷ったが
田中康夫氏よりは女性の福島みずほさんが気に入っているので社民党へ一票。

結果は民主党が圧勝、与党は三分の一になるかどうかで惨敗。
早々と麻生首相は総裁辞任を表明、まあ当然と言えば当然の成り行きでしょう。

問題は今後民主党が第一党になって世の中どう変わるのか成り行きが気がかり。
はたして高速道路は無料化になるのだろうか？
年３１万２千円の子供手当てや１０万円の手当て付職業訓練制度なるものを本当に支給するのだろうか？
中高年はこれからどう生きていけばいいのか。年金は？

主な企業の非正規雇用のリストラ策

２００９年主な企業の非正規雇用のリストラ策

ソニー　　　　　　８０００人
トヨタ　　　　　　６０００人
ホンダ　　　　　　４３１０人
三菱自動車　　　　２７００人
富士ゼロックス　　２５００人
日産　　　　　　　２０００人
マツダ　　　　　　１５００人
ＮＥＣエレクトロニクス　１４００人

合計２８４１０人に及ぶ

２００９年は非正規雇用者、派遣労働者の解雇の嵐が目前に来ている。
こうなった原因は？

＊＊＊＊＊３年前の派遣法で迎える２００９年派遣法問題＊＊＊＊＊

企業は派遣で雇う労働者の最長期間を３年とし、
それ以降は解雇するか正規社員にするかを決めなければ成らない。

３年前は景気が上向いてきていて正規社員にすると見込んでいたが、、、
アメリカのサムプライムローン問題がきっかけで第２次世界恐慌になりそうなのでほとんどの企業は解雇にする方針。

派遣法の改正を早急にするべき。


派遣法は失業者を減らす為に作られた。
経営者側からするとアルバイト、パートと違って各社会保険を払わなくてよく
その為の事務的経費も削減される。
派遣会社に一括して代金を払えそれが支出経費となる。
必要に応じて人を増やしたり減らしたり出来、会社側からすると都合のいい制度である。
労働者側はとりあえずは仕事につけて生活が出来る。
派遣会社を変えなければ各社会保険を継続して仕事先を変えられる。
次の就職先を見つけるまでのつなぎとして利用できる。
心配は不況になったとき解雇される、不況時に解雇されたら次の就職先が見つけられるかが不安。
しかし派遣法では派遣会社は１ヶ月以内に次の仕事を紹介しなければならないとしているので心配しないで。としているが、、、
いままで工場で油やほこりにまみれて働いていた者が異種業種のホールや販売、カウンターなどサービス業の仕事が出来るか？疑問。


派遣法・３年について

◆ 派遣法の規定で「３年」が問題になる条項はいくつかあります。主なものを下記に列挙いたします。

★ 派遣先が、１年を超える労働者派遣を継続して受け入れるためには、１年を超える前に、通算して３年以内の派遣の受入可能期間をあらかじめ定めておくことが必要です。（労働者派遣法第４０条の２第３項）

★ 製造業務について、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務に係る派遣の受入可能期間は１年ですが、平成１９年３月１日から、最長３年の定めをすることが可能となりました。（労働者派遣法第４０条の２第２項）

★ 派遣法の改正により、平成１６年３月１日より、派遣できる業務の中で、下記の２６業務については、派遣先企業が派遣社員を受け入れる期間の制限がなくなりました。従来は、行政通達によって、３年が限度でした。

1号：情報処理システム開発
2号：機械設計
3号：放送機器操作
4号：放送番組の制作
5号：機器操作
6号：通訳、翻訳、速記
7号：秘書
8号：ファイリング
9号：調査
10号：財務
11号：貿易
12号：デモンストレーション
13号：添乗
14号：建築物清掃
15号：建築設備運転等
16号：案内・受付、駐車場管理等
17号：研究開発
18号：事業の実施体制の企画、立案
19号：書籍の制作・編集
20号：広告デザイン
21号：インテリアコーディネーター
22号：アナウンサー
23号：ＯＡインストラクション
24号：テレマーケティングの営業
25号：セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
26号：放送番組等における大道具・小道具

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