共謀罪の立法化について思うことは、
日本国内においては日本赤軍やオウム真理教のような集団(少人数に対してはどうするのかが問題だが…。)がいれば国に通報するシステムにし、
日本国外においてはICPO(国際刑事警察機構)等の国際的な警察機関との連携をし、共謀罪の適用をすればいいと思う。
そもそも、共謀罪の適用をする人や団体や集団等すべてをAI(人工知能)で予想することは出来るのか?
人間で共謀罪の適用する人や団体や集団等をすべて管理することはできるのだろうか?
たぶん、コンピューターを使用しても無理だと思う。
AIを利用した場合でも、AIが悪用するようなことが起きないともいえないので、
最終的に、社会的に悪影響を及ぼしそうな人や団体や集団を国民から募り、
それに基づいて国が共謀罪の適用する人や団体や集団を監視する必要があるし、
その監視が適正化も国民が監視する必要があると思う。
それに、共謀罪の適用の人や団体や集団の情報自体が間違いだったり、正しかったりするということが起きたりしないのか疑問だ。
冤罪問題が起きないとも言えないし、起きた時の対応も必要だと思う。
インターネット上で、true newsやfake newsということが問題になっていることがテロの場合でも起きないとはいえないかもしれない。
そもそも、何でもかんでも共謀罪の適用範囲とするのはおかしいように思う。
基本となる犯罪を限定して、それに対する関連事項で監視をする必要があるのではないかと思う。