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非核三原則見直しを タブーなき議論必要(産経新聞)

2010-03-19 22:54:35 | 日記
 【高橋昌之のとっておき】

 私が岡田外相への質問の中で述べたように、仮に日本が核攻撃を受ける可能性がある場合、米国が日本に核兵器を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果をもちます。私もそういう事態にならないことを願っていますが、もしそうなればおそらく、日本政府は核持ち込みを容認することになるでしょう。

 そうであるとするならば、やはり「仮定の話」であっても、核持ち込みを容認することがあるということを、きちんと事前に国民に説明し、理解を得ておくべきだと思います。なぜなら、緊急事態において核持ち込みが必要なのに、国民が反対したらできなくなってしまう、あるいは議論噴出で大混乱してしまう可能性があるからです。

 安全保障、危機管理の基本は、起きてほしくないことであっても、万が一可能性があるならば、その事態を想定し、事前に対応を準備しておくことです。有事法制や周辺事態法もそうした観点から整備されました。核持ち込みについても、できればないにこしたことはありませんが、必要となる可能性がある以上、事前に国民の理解を得て準備しておく必要があると思います。

 今回の密約検証から学ぶべきことは、政府は国際社会の現実をきちんと国民に説明し、理解を得る努力をしておくということではないでしょうか。そうしないと、今後も結果として国民をだまし続けることになってしまいます。

 非核三原則を見直すというと、何か日本が平和主義ではなくなるかのようなイメージを持っている方もおられると思います。歴代内閣も現在の鳩山内閣も「非核三原則を堅持する」と言い続けているのは、そうした誤解に基づく国民の反発を恐れてのことでしょう。

 しかし、そうではありません。万が一の事態が起きた場合に核の持ち込みを認めるということは、あくまで核攻撃を抑止し、日本の平和を守るためなのです。政府がそういうことを率直に説明すれば、良識ある多くの国民の方々は理解してくれるに違いありません。

 さらに言えば、「つくらず、もたず」も、実際にそうするかどうかは別として、議論そのものは行われてしかるべきです。これまで、日本の核武装に言及した政治家は、マスコミなどから強い批判を浴びて、議論が封じ込められてきた感があります。

 しかし、タブーを設けないで、率直に議論することは民主主義の根幹です。日本の民主主義がいまひとつ健全さに欠けるのは、安全保障や歴史認識などをめぐって、議論にいくつかのタブーがあることです。

 鳩山政権が過去の日本の政治の悪い点を改め、本当に新しい政治を切り開いていくのなら、国民にきちんと説明すべきは説明して理解を得ること、そして国会や政府部内でタブーのない議論を行っていくことが必要だと思います。

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子ども、内向き傾向に=「世界で活躍」2割以下-周囲との関係を重視・ベネッセ調査(時事通信)

2010-03-18 16:03:27 | 日記
 最近の子どもは狭い世界の中で満足? -。「ベネッセ教育研究開発センター」(東京)が全国の小学生から高校生を対象に生活実態調査したところ、5年前の調査に比べ、周囲との関係を重視する子どもが増えた一方で、内向きの傾向にあることが14日、分かった。将来像について「世界で活躍する」と答えたのは2割以下で、調査担当者は「大人や地域社会が視野を広げる機会を増やす必要があるのではないか」と話している。
 調査は昨年8~10月、全国の小学4年から高校2年の計1万3797人を対象にアンケート形式で実施した。
 それによると、友達とのかかわりについて尋ねた項目で、「仲間外れにされないように話を合わせる」と答えた小学生は、2004年の調査に比べ4.9ポイント増の51.6%、中学生が同1.1ポイント増の44.4%、高校生が同2.0ポイント増の41.1%と、いずれも増加。中でも小学生が顕著な伸びを示しており、小さいころから周囲との関係を重視している傾向がうかがわれた。また、「友達のことについて母親と話す」割合は、小学生が同7.0ポイント増の75.9%、中学生が同9.2ポイント増の66.4%、高校生が同4.4ポイント増の63.7%と、いずれも半数以上を占めた。
 昨年の調査で新たに「将来像」(複数選択回答)について尋ねたところ、「親を大切にしている」が小学生で82.9%、中学生で74.9%、高校生で79.2%とトップを占め、続いて「幸せになっている」「子どもを育てている」が続いた。「世界で活躍している」は小学生で16.2%、中学生で12.3%、高校生で13.0%と、八つの選択肢の中で最下位だった。 

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アレフの被害弁済、20億円残=追加支払いは360万円-オウム事件(時事通信)

2010-03-17 00:40:28 | 日記
 オウム真理教による地下鉄、松本両サリン事件などの被害者への賠償問題で、後継団体の「アレフ」は16日、被害者側に約360万円を新たに支払ったと発表した。しかし、依然として20億円を超える支払い義務が残っており、被害弁済は滞っている。
 記者会見した荒木浩広報部長は「会員の減少や高齢化、不況により支払い能力は大きく低下しているが、道義上の責任に基づき誠意ある対応をしたい」と話した。 

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「捜査怠慢」めぐり上告=箱詰め女性遺体訴訟で都(時事通信)

2010-03-12 17:28:46 | 日記
 東京都足立区で2004年、小出亜紀子さん=当時(24)=の遺体が段ボール箱に入って見つかった事件で、警視庁は10日、遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決を不服として、都が上告したと発表した。
 遺族は適切に捜査していれば殺害を防げたと主張。東京高裁は2月、捜査怠慢と殺害の因果関係を認めた上で、一審より賠償額を減額し、都に計1000万円を支払うように命じていた。 

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「密約」長期間認めず遺憾=外交文書公開の対策本部設置-岡田外相(時事通信)

2010-03-10 23:16:45 | 日記
 岡田克也外相は9日午後、外務省で記者会見し、日米間に「密約」があったことを指摘した有識者委員会の報告書が提出されたことに関し、「(密約が)これほど長期間にわたり、冷戦後も国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ」と表明した。
 また、外相は自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書の公開基準見直しに取り組む考えを示した。さらに、「(今回の)密約調査で日米安保体制の運用に影響を及ぼすとは考えない」と述べた。 

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