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日給がいちおくえんある

平成17年(2005年)6月14日(火曜日) 静岡新聞 論壇

2005-06-14 20:41:56 | 地方新聞
月曜日が休刊日のため、屋山さんの論壇も一日ずれました

論壇 屋山太郎

「今に生きている」歴史


<1200年間有効な聖徳太子外交> 
 日本の歴史を振り返って、その時代の指導者の考え方や政治の結果が「今に生きている」と実感させる時代が2つある。一つは聖徳太子の功績と二つ目は明治維新だ。
 聖徳太子は七世紀の初め冠位十二階と憲法十七条を定めた。冠位十二階というのは十二段階の官職で、当時ならどこの国でも世襲が当たり前。その時代に豪族に独占させないように能力によって登用したというのは大変な見識だ。十七条憲法の一条は「和を以って貴しと為す」で、私は昔「和」というのは事を為すに当たっての方法論で目的ではないはず、だから憲法としてはおかしな条文だと思っていたが、のちに全く浅はかな理解だったことに気付いた。当時、日本列島には様々な人たちが渡来してきた。このため政治の最大の目的は争いを避けることだった。争わないためには宗教戦争などもってのほか。在来の大和民族は古来より伝わる神道を守り、新たに仏教が伝わればそれも受け入れる。日本人の宗教への寛容さはこの時代に身につけたようだ。神仏習合はその典型だろう。されにもう一点。太子は重要な外交方針を決め、それが千二百年にわたって有効だったことだ。その外交方針は中国や朝鮮半島という中華圏からの離脱を決意したことだ。隋の煬帝は激怒したが、当時の国際情勢から、日本を征伐することはできなかった。太子は外交感覚にも優れていたということだろう。
 明治維新によって日本は幕藩体制から一気に中央集権国家に脱皮し、欧米並みの国民国家を形成した。このスピードと完成度の高さは欧米の驚嘆の的だった。欧州に駐在している時、何度も「日本の近代化」の話をしてくれといわれたものである。東洋の小国がどうして近代化できたかを探ると江戸時代まで溯らなければならない。士、農、工、商の順で階級社会が形成されていた。「士」は支配階級だが働かないで食べているのだから、清貧に甘んじ、高い仁徳を備えていなければならないと「士道」を説いたのは、儒学者の山鹿素行である。これがのちに武士道といわれるようになる。食べられない武士は寺子屋を開いて、町人、農民の子供たちに勉強を教えた。こういう時代が二百余年も続いたのだから国民道徳が高揚したのも当然だ。

<近代化に成功した明治維新>
 究極の武士道は佐賀の葉隠で「武士道は死ぬこととみつけたり」という。明治維新が成功したのは支配階級の武士が自ら死ぬことを決したからだ。世界の歴史に、支配階級が自らを滅することを選んで革命を成就したという例は日本以外にはないだろう。
 私がこの話をすると外国人たちは首を振って長嘆息する。その時、私は自分の祖先たちの美学を改めて誇りに思うのだ。
 今年は新しい教科書を採択する年だ。さる雑誌に頼まれて中学校の新しい「歴史教科書」を比較してみた。私が日本史で重要時期だと指摘した聖徳太子と明治維新についてまともに記述しているのは扶桑社の教科書だけだ。他の七社の教科書のうち東京書籍は日露戦争に触れているが、社会主義者の幸徳秋水などが「開戦に反対した」と書いてあるだけ。どっちが勝ったのかも日本海海戦も連合艦隊司令長官・東郷平八郎のことも書いてない。大国ロシアが日本に敗れたことは近代世界史の幕を開く大事件だった。その証拠にトルコでも北欧でもラベルに東郷提督の写真を貼った「トーゴー・ビール」が売られているのだ。青少年に恥をかかせるような教科書は止めて貰いたい。
(政治評論家)


うーん、明治政府を「国民国家」と呼ぶのに少し違和感が・・・
明治維新は世界でも例を見ない革命です。しかし、その主役は下級士族、まあ、日の当たらなかった連中ですが、高等教育も受けた「エリート」。そのエリートたちが革命を推進した。
そのため一般の民衆にとってはさして革命において変化がなかった。
(フランス革命なんて民衆を巻き込んだためギロチンで粛清の嵐でしたね)
明治維新が犠牲が少ない革命だったのは「民衆」を置いてけぼりにした「エリート」の間の政権交代だったことが大きいと思います(その後明治政府は必死に国民国家を作り上げましたが)
まあ、明治維新の特異性は授業でしっかり教えるべきですよね。
日露戦争についても20世紀当初の重大事件ですし、「日本海海戦」も古今例を見ない海戦により、相手をほぼ殲滅、という大勝なんだから教えてあげないと。

平成17年(2005年)6月6日(月曜日) 静岡新聞 論壇

2005-06-06 21:15:02 | 地方新聞
論壇 屋山太郎

「華夷秩序」という脅威


<靖国めぐる中国の揺さぶり>
 靖国参拝問題をめぐって、中国が日本の政、財界を思う存分、揺さぶっている観がある。中国の究極の狙いは日本を「華夷秩序」の中に取り込もうというものだ。
 あの広大な中国で外国を知るものはほんのひと握りで、ほとんどの中国人は世界は自分たちのものと思い込んでいる。自分達が大中華で周囲に小中華(朝鮮半島)があり、その外側に東夷(日本)がある。この世界観を華夷秩序と呼ぶが、「夷」はいずれ「華」の中に吸収されるものと考えている。かつて華の中心は秦で、その外側に万里の長城を築いたところを見ると、「華」の領域は秦の版図と考えていたのだろう。しかし現在、中国の版図はかつて国境のはずだった万里の長城をはるかに越えて北進、西進、南進している。朝鮮半島は取り込む寸前に日本に日清戦争を仕掛けられ、日本の朝鮮併合によって西進は挫折した。日本は朝鮮を華夷秩序から離脱させたと思い込んだ。大東亜戦争に破れた日本は米ソ対立によって西側に位置づけられ、南北に分断された朝鮮の南側の韓国も西側陣営に組み込まれた。華夷秩序と別の力学に放り込まれたと日本人は信じ込んだ。しかし米ソ冷戦の崩壊と共に「華夷秩序」の力学が復活してきた。朝鮮半島の状況は南北とも中国になびいて、さながら日清戦争前夜の様相だ。
 中国は北の高句麗を中国の歴史に織り込んだため、韓国と歴史論争で対立したが、歴史をどう解釈しようと、北も南もすでに華夷秩序に組み込まれたことに間違いない。その証拠に靖国、教科書問題、安保理常任理事国問題での両国の主張は全く同じである。中国が恐れているのは北が一気に崩壊し、二千三百万もの難民が出ることだ。壊さず維持するのが中国の北対策だろう。この華夷秩序の力は掃除機のような吸引力で日本を吸い込もうとしている。中国の浸透度は小泉首相の靖国参拝をめぐって、図らずも明らかになってきた。
 民主党の岡田代表をはじめ野党は一様に小泉首相の靖国参拝に反対だ。岡田氏は最近「岡田ビジョン」をまとめた。日本は米国から距離をとり、アジアに重心を移した外交を展開すべきだと「東アジア共同体構想」を打ち出した。この構想は外務省のチャイナスクールに支持された考え方で、中曽根康弘元首相の自論とも一致している。


<政界の土壌にも危うさ>
 6月1日河野洋平衆院議長が首相経験者を集めて、小泉首相の靖国参拝にブレーキをかける動きを示した。これは立法府の長が行政府の長に注文をつけるという非常識極まる暴挙だ。もともと河野氏は村山内閣の外相時代からその親中度は目に余るもので、「江(江沢民)の傭兵」とよばれていたほどだ。河野議長に招集された宮沢喜一元首相も土下座を辞さない親中派、村山富一氏などは本籍を向こうに移してもおかしくない人物。橋本龍太郎氏は中国人の女性工作員と関係があったことを衆院本会議で西村真悟氏(当時自由党)に追求されて申し開きできなかった。
 かつて西独の名首相といわれたウィリー・ブラント氏は秘書がソ連のスパイと判明した当日、首相職を辞任している。日本の政界は橋本氏がスパイとの関係が噂されているのに厳格な検証もせずに総理にした。靖国参拝をやめれば日中関係は正常化するようにいわれているがこういう土壌では、次は教科書、尖閣列島、ガス田と押し込まれ、いずれは華夷秩序に組み込まれる。今や国家の危機なのだ。
(政治評論家)


誰の本だっけかな?日本と朝鮮の違いってんで、朝鮮は中国との融和を目指したけど、日本は中国と「違う」ことで誕生したって。倭・百済の連合国家が、中国の傘下に入ることを良しとせず、日本になったって
その誕生から日本は「反中」。断じてその支配下に入ってはいけない。

平成17年(2005年)5月30日(月曜日) 静岡新聞 論壇

2005-05-30 20:12:56 | 地方新聞
論壇 屋山太郎
 「A級戦犯」めぐる政務官発言


<「罪人でない」の正当性>
 厚生労働省の森岡正宏政務官が靖国神社参拝問題に絡んで「A級戦犯は罪人でない」と発言し、野党はもちろん与党内にも波紋を投げている。
 細田博之官房長官は「政府の見解と大いに異なるので論評する必要はない。個人の見解だ」と述べた。公明党の東順治国対委員長は「不用意で不適切だ」と強く批判した。
 これに先立って小泉首相は中国を説得するつもりで「孔子の教えに罪を憎んで人を憎まずというではないか」と述べた。「A級戦犯は罪を犯した」ことを前提にした論議だが、昭和二十七年の講和条約締結以後、日本がとってきた解釈は極東軍事裁判は認めないというものである。サンフランシスコ条約第十一条の日本訳は「日本国は裁判を受諾」とあるが、英文の原文では「日本国は判決(ジャッジメント)を受諾」とある。このためこれまでの解釈は「下された刑期を受け入れる」意味だとされた。軍事裁判の刑期が残っているのにすぐに放免したはいけません!との趣旨である。
 この軍事裁判は当時は国際法上の茶番劇で左翼陣営といえども受け入れ難いものだった。その証拠に政府は講和条約発効後、各国にA級戦犯を含む全戦犯の赦面・減刑を要請。衆参両院は昭和二十八年、圧倒的多数で「戦犯赦免に関する決議」を可決した。また同年には戦犯刑死者を戦死者と同じ扱いにする遺族援護法の改正が全会一致で可決。二十九年には恩給法も改正された。これで広田弘毅氏が文民であるのになぜ靖国神社で祀られているのか分かるだろう。
 A級戦犯とされた人たちのうち、のちに重光葵氏は外相、賀屋興宣氏は法相として復帰した。岸信介氏もA級戦犯として逮捕されたが、のちに総理大臣になっている。この一連の政治の動きをみると、日本人は与野党とも極東軍事裁判を受け入れていないことがわかるだろう。少なくとも彼等は日本の法律によって裁かれたわけではない。
 したがって森岡正宏氏の「A級戦犯は罪人ではない」との説は正しいのである。


<東京裁判史観に中国便乗>
 日本の世論が変化してきたのは昭和三十年代だ。左翼陣営が保守派を攻撃するのに「東京裁判史観」というべきイデオロギーを教育や政治の場に持ち込んだのだ。いわゆる自虐史観というものだが、これに便乗してきたのが中国である。戦死者をどう祀るかはまさに国内問題であるのに、日本国内を混乱させるのに絶妙の材料を見つけ出した。
 毛沢東が編み出した戦術の一つは全体の5%の目に見える敵を作り、残りの95%を団結させるというものだった。文化大革命はまさにこの方式であり、これこそが大衆運動の神髄だ。江沢民がやったことは5%に当たる敵として「日本」を掲げたということだ。九十四年に打ち出された「愛国主義教育実施綱要」は確実な恐るべき成果を生み出している。小泉首相が靖国参拝をやめようが、A級戦犯をはずそうが中国の日本攻撃はやまない。それが国内を治める唯一の手段だからだ。
 歴代自民党内閣で橋本龍太郎内閣ほど日本の立場を損なった内閣はない。この時代、平成十年三月にこの内閣はさきにあげた「判決を受け入れる」との政府見解を竹内行夫条約局長に「裁判を受け入れる」に変更させてしまったのだ。竹内氏はインドネシア大使の時「大道は長安に通ず」の書を大使室に飾っていたほどの媚中派だ。
 (政治評論家)


橋本内閣め、余分なことを・・・

ところで、日本国内においては戦犯の罪は赦免されてしまいました。
でもそれでいいんでしょうか?
たしかにB・C級戦犯は、日本人にやられたことを根に持った白人により、でっちあげの罪で多くが殺されてますし、A級戦犯の「平和に対する罪」も跡付けです。
でもそれで全員赦免、ってなるのはちょっと・・・って思う。

右も左も「極東軍事裁判」にとらわれすぎだ。
たしかに、この裁判で有罪、ってなって「仕方ないな」って感じのもいるけど、明らかにおかしい人がいるし、逆に裁かれてない人もいる(辻政信なんか代表でしょ)
何より海軍がA級戦犯に上がってないのが問題でしょ。
米内なんかは日本の中国侵略にかなり関わっているし、当然「平和に対する罪」があるはず。
「極東軍事裁判」は「欠陥裁判」であることは左翼は認めるべき。
また、右翼も罪を赦免していいもんかどうか、もっかい考えるべきだと思う

平成17年(2005年)5月23日(月曜日) 静岡新聞~論壇

2005-05-23 20:35:39 | 地方新聞
今日のは中国ネタでも半島ネタでもなく、郵政民営化ネタです

論壇 屋山太郎

<郵政民営化に今なお反対意見>

 郵政民営化特別委員会が設置されたが、この期に及んで自民党内に民営化自体になお反対だという意見があるのに驚く。野田聖子元郵政相は「金融不安の折、ここだけは大丈夫という国営銀行があってもよい」という。郵貯があったからこそ、民間銀行も”安泰”にせねばならず、国が銀行をつぶさないように護送船団方式で面倒をみたのである。その結果、金融の世界はさながら”社会主義”の趣を呈した。民間を保護することを一切やめて競争させる以上、官営銀行がどでかい規模で存続することは許されないのが当然だ。
 日本の近代資本主義の生みの親、渋沢栄一も官から民へ資金を流すことを主張していた。
「仮に政府側に立って考へて見ても、郵便貯金を利用して公債を買入れるとか鉄道建設の資金に運用するとかすれば大いに便利ではあろうけれども、余は、却って此の方法が現在の財政と経済との調和を失し、経済上より見て好ましからぬことだと思ふ。
 従って、余は貯蓄の一切を郵便貯金に一任するを不得策とする論者である。
 余は痛切に希望するが、民間の資金は何処までもこれを民業の為に注入したいものである。」(「清州百話」より引用)

 また、財政及び郵貯至上主義に対しても次のような警告を発している。
 「元来我国の経済と財政とは調和を保って居らぬ。経済は何時でも財政の為に圧迫を受けて居るのに、若し此の上郵便貯金万能となるならば、此の弊害をして益々増長せしむるに至るであろう。
 欧米諸国に於ける財政は其の国力の一部分に過ぎないが、我国にありては、国力の大部分を財政に投ずるといふ様な傾がある。」

 渋沢栄一氏は明治・大正期に活躍した実業家で、幕末に欧州の経済事情をつぶさに視察し、明治維新の直後に静岡で日本発の株式会社を設立した。日本の財政について次のように述べて慨嘆しているのだが、これは百年経った今も同じ事情なのではないか。
 「財政が常に経済界を圧迫して居るから、財政が少しく緊縮すると直ちに世間は不景気となり、財政が膨張すると忽ち景気が附いてくる」

 <行政、立法の2府握る官僚>
 
 橋本・小渕・森と続いた自民党内閣は、景気対策といえば財政を注ぎ込む一点張りだった。構造改革をやろうにも、官僚が既得権益を墨守して、改革は至難の業なのである。それを象徴する事件が起きた。
 小泉首相は五月十三日、総務省の事務方ナンバー2の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を郵政担当から外し、事実上降格する人事を断行した。小泉首相の方針は郵政公社を窓口、郵便、郵貯、簡保の四事業に分けて特殊会社化し、十年後には郵貯、簡保をそれぞれ純然たる民間会社にするというもの。ところが松井、清水両氏は将来にわたって全事業を一体として行なうべしという論者。
 昨年九月十日に郵政民営化方針は閣議決定されている。が、閣議の方針にはたとえ異論があろうとも従うのが官僚の任務である。どうしても方針に従えないというのなら、理由を付して辞職するしかない。しかし両氏は自民党の郵政族を歴訪して政府方針を潰してくれるよう工作して歩いた。小泉首相の不倶戴天の敵といわれる野中広務氏にまで説得しに行ったというので、遂に小泉首相がキレた。こういうやり方で官僚は行政府と立法府の二府を握っているのである。許されざる話だ。
 (政治評論家)


 これでもかというほど、小泉支持ですね。
 それにしても渋沢栄一という人はやはり偉大な人ですね。「欧米諸国に於ける財政は~」の下りなど、今の日本も同じですし、明治の人と思えないほどの自由主義的な発想ですね。
 まあ文句つけるとしたら言葉が古いので、タイプが少し面倒ということでしょうか・・・

平成17年(2005年)5月16日(月曜日)の静岡新聞・論壇

2005-05-17 20:50:40 | 地方新聞
論壇 屋山太郎
日本の国益と中国への技術輸出

<新幹線売り込みに警鐘>
 日中関係は「政冷経熱」といわれている。経済をさらによくするために経済界からは「小泉首相の靖国参拝を止めてくれないか」(北城恪太郎経済同友会代表幹事、小林陽太郎ゼロックス会長ら)といった声があがっている。財界人の七、八割はそう思っているようで、中国政府も「靖国参拝中止は新幹線の売り込みにも影響するだろう」などと揺さぶっている。経済界を動かせば政治も動くはずと思っているようだ。小泉首相がもし参拝をやめれば政治上のポイントと経済上の利益を両方得られるわけだ。
 こういう状況の中で、JR東海の葛西敬之会長が「大陸に新幹線を売るともりはない」と言明したから大変である。経済界代表として大々的に対中売り込みを図ろうとしたいた経団連会長の奥田硯氏(トヨタ自動車会長)が会議の席で「いまわざわざそういうことを言う必要はないだろう」と激怒したという。葛西氏は「私の自論をいまあなたは初めて聞いたのかもしれないが、私は何年も前からいっている。新幹線の中国への売り込みは国益に沿わないのだ」と主張した。
 一方で日本は台湾だほとんど決めていた独、仏の新幹線購入計画をひっくり返して、日本の新幹線の売り込みに成功した。台湾には強力に売り込んで大陸には売らないという理由は何か。葛西氏に直接聞いてみた。

 
「中国が考えているのは、最初の一、二編成を購入して、その技術を移転して中国は自前で機関車も車両も造り出すつもりでしょう。新幹線はレールの質、信号系統の技術など高度技術の固まりで、この技術を一、二編成分の価格でもっていかれてはかなわない。しかも事故が起こった場合、必ず日本側に文句をつけ賠償を求めてくるに違いない。何しろ中国は契約が意味のない社会で主席が約束しても信頼できない。」

 「これに対して台湾では新幹線は一路線しか予定がなく、したがって自前の車両メーカーを育てるつもりはないから、車両の更新期にはまた日本から買うでしょう。乗員の訓練も一切合財日本でやって、それでも事故が起これば、そちらの責任ですよ、という契約にします。台湾は契約社会だから大陸とは違います」

<「更地の文明」認識必要>
 台湾にはなお、独、仏型を一部分入れようとの意見があり、導入はスムーズに進んでいないようだ。しかし、葛西氏の考え方は中国相手の商売はいかにあるべきか、日本の国益をいかに守るべきかについて重大な問題を提示している。
 売り込みに成功し、売り上げさえ伸ばせればそれで良しとする財界人は葛西氏の発想、行動を範とするべきだろう。
 中国大陸に輸出したら知的財産権などが守られる保障は全くない。経済産業省は香港で「日立電器集団」「香港東芝電器」「日本松下電器」など日本の電器メーカーそっくりな社名が登記され、勝手に商品名に使われているとして調査を開始した。
 中国や南北朝鮮が独自の技術開発力を持たないのは中華圏独特の伝統のせいで、この伝統が破られない限り、コピー商品は永久に続くのである。コピーして国内で売るだけではない。輸出攻勢をかけて日本の”正規品”を売れなくしてしまう。中・朝といった中華圏には政権が変われば前政権のすべてを否定するという易姓革命の伝統がある。この土壌では政治も技術も蓄積しない。中西輝政京大教授は「更地の文明」と名付けているが、「更地」相手の付き合いを日本は身につけねばならない。
(政治評論家)

 「更地の文明」とはよく言ったもの。
 しかし途中で、朝鮮も中国とひとくくりにされてるのには笑った。

今日の静岡新聞(っていうか屋山太郎)

2005-05-09 21:17:48 | 地方新聞
平成17年5月9日号 論壇 屋山太郎
~歴史共同研究の難しさ~

(前略)
韓国にとって安重根は伊藤博文を暗殺した英雄だが、日本にとって安重根は明治の元勲を殺したテロリストである・・・
(後略)

ってか安重根なんて半島内ですら評価が分かれてる(北朝鮮では、たいした考えもなく行動した馬鹿ってことになってる)

他にも中国が易姓革命のために前政権からの評価をガラリと変えることや、韓国で前政権の指導者の治世が否定されることを例に出して、こんな国々と共通の歴史認識?という流れ。
相変わらずだね、屋山さん