良い事じゃないか。防衛三原則なんか、ありゃマッカーサー
の置き土産に過ぎない。
ＧＤＰの頭打ちに関係なく、対日軍備増強に走る中国に対抗
するためにも、トルコとの共同開発は願ってもないこと。
チョーニチを始め、日本の新聞各紙は中共の手先と化したが、
アジアにも親日の国は幾らもある。
まるでシナと南北朝鮮だけが、アジア諸国のような書き方をする
新聞購読を止める時期が来ている。
ネットを探索したら、真実の声が聞こえて来る。
どうやら衆院の同意は得た様だが、今朝書いた様な
中国寄りの男なら、日銀総裁を任せるには不満が残る。
参院の同意も得ないと就任は出来ないが、アジア開銀
総裁時代の業績も、問いただすべきである。
為替と株式の市場は、一応の好感を示した模様だが、
いずれ反日の素顔が見えて来る様なら困った事になる。
黒田は、副総裁が適任じゃないか。
二歳年長の、学習院大教授が、総裁に座るほうが収まりが
良いと思われる。
消費税の値上げは、国民の日々に生活に影響を及ぼす。
歴史的に最も最近の例に、橋本龍太郎内閣の大失敗が
挙げられる。消費税を３％から５％に引き上げた。
その結果は無残であった。
２％の消費税で、得た歳入は４兆円。
失ったデフレ歳入減が５兆円。しかもデフレが２０年続く
スタートと記録されている。
日々の買い物の度に、増税を意識させる消費税は、
国民に嫌でも増税を意識させる。
今の日本。消費増税は絶対にやるべきでない。
それを橋本失政が物語っている。
ロシアのガスプロムが計画の大幅見直しを
迫られている。
言うまでもなく、米国のシェールガスの大規模増産が
ロシアの前に立ちはだかる、大きな壁となるからだ。
ウクライナのシェールガスも有望な規模と判明。
こちらは英蘭の国際企業、シェルが開発する。
菅と孫が目論んだ、太陽光の20年間４２円据え置きの
見直しは必至だ。
米露が共に日本のエネルギー市場を巡って競争する。
どうやら参院での賛成票が不足する模様である。
黒田氏のアジア開発銀行時代の、中国への巨額融資
の実績が、日本の方針に反した行動との指摘が強い。
みんなの党は、当初から財務官僚を理由に猛反対。
安倍総理の掲げる、金融緩和・円安の方向に進める人材
ならば、多少の難点には眼をつぶっても良いか、微中派と
あっては、考え直す必要が有るだろう。
黒田起用よりは、まだ竹中平蔵の方が良いとの意見がある。
政権奪回後、人事も順調にきた安倍総理だが、黒田日銀は
参院の多数賛成を得られそうもない。
