安倍総裁と山口党代表は、有権者に対して
明言をするべきである。
「三党で合意した、消費増税は、あくまでも、不景気が
続いている間は、実施はしない」と。
ミンスの輩に国政を任せたおかげで、日本のデフレは
長く続き悪質化もした。
自民・公明が政権を取戻し、直ちに財政出動と金融緩和
を行なっても、ここまで悪質化したデフレ基調を、変換させる
ために三年から五年ぐらいは掛かる。
その間に景気回復の足を引っ張る、消費増税はゼッタイに
やらないと、選挙カーの上から聴衆に、そう呼びかけ公報
にも乗せる。
マスコミは未だに、ミンスが大好きな様で、こんな記事は
先ず書く筈もない。
日本列島には、財政出動で、手を加えたり手直しせねば
ならない公共の場所が、幾らでも存在している。
これは日本にとって、有り難いハナシである。
この意見に反対する者は、昭和初期に起きた世界恐慌の際
に高橋是清蔵相がとった、政策を知らないのだろう。
日本はかつて、アメリカに迫る好景気の国であった。
国土の殆どが、焦土と化し、北方領土もソ連に盗まれた。
そんな国が、戦後十五年ぐらいで、政界に冠たる経済大国の
地位を得て、アジア各国の尊敬と信頼を受けたのである。
マスコミが言うところの、アジア各国とは、中国と南北朝鮮だけ
の様だが、アジアには日本のおかげで、独立できたと思って
いる国々が殆どである。
昭和三十年代に、為しえた事が、いま出来ない筈はない。
日本経済は必ず復活する。
今朝の日経も、一面のトップに、ミンスが比較第一党をと
書き立てていた。
ミンスはよくて４０議席を取る程度で、惨敗する筈だ。
日本国民は、ミンスのデタラメと、無能力を充分に学習した。
野田の阿呆が言い続けている。
「時計の針を巻き戻すのか。古い政治に戻すのか」と。
「ああ、そうだ」と言い返してやろうじゃないか。
政治家らしい集団が居る党に政権を預け、日本を再び経済大国
に持っていってもらうのだ。
東北の大被害も、予測されている関東・東海・中南海・南海の
大震災にも耐え得る、強靭な列島国家を作るのだ。
今の日本が抱える国債発行残は、殆どが日本人が持っている。
国際の償還期限は６０年。今の世代が国のために持った国債は
いずれ子孫の代に、戻ってくるカネでもある。
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