民主党案では約４割を減じて６５法人を残すというが、
その趣旨が意味不明。
そうまでして、役人の天下り先を確保したいのか。
冗談じゃないぞ。
行政改革はすべてに優先する事項で、消費税増税と
同時進行なんて話は急に出たこと。
国家公務員の人件費二割削減と共に、最優先で実行し、
それからが増税議論となる。
野田は小澤にも足を引っ張られ、結局は野垂れ死にとなる。
大いに結構である。
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現行の比例並行性では、公明以下の少数等が浮かび上がる
のが殆ど不可能で、逆に連用制を適用したら、小選挙制で
すでに議席を得た者の得票数を減じた上での比較になるから、
惜敗が多い第三党以下が俄然有利になる。
民主と自民には到底飲めそうもない。
自民は公明との連携を前提に、民主案に反対する。
他に名案が無いものか、第三者の登場が待たれるところ。
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住専で大損を出し、軒並みに公的資金の導入を受けて生き
延びた銀行が、リーマン・ショックでまたも大損を出して、税金
を払わない。
銀行の主たる社会的業務は、中小企業の円滑な資金調達に
あり、外国のバクチに参加することではないはずだ。
今回の消費税騒ぎを棚上げして、銀行どもに３００兆円ぐらい
を課したら事は収まると、どこかで誰かが言っていた。
諸手を上げて賛成する。
国家公務員も、零細企業から見たら羨ましい高給を取って
いるが、公的資金で立ち直った、大手銀行の役員や支店長
クラスも、驚くほどの高給を得ている。
公的資金の注入で立ち直ったのに、これってオカシナ現象
じゃないか。特別法案を出して、臨時課税を大手銀行に
課そうじゃないか。
消費税論議はその後で良い。
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与野党協議をいくら続けても、絶対にまとまらないのが比例
議席をいくらにするか。
第三党の公明ですら、小選挙区だけでは議席獲得は無理な
状態。社民や共産なんか、無くなった方が日本のためだが、
伸びつつある「みんな」には、大いに議席を伸ばして欲しいし、
民主や自民にしても、若い芽を伸ばすのには、比例は必要な
制度だろう。
いっそ一回ぐらいは、全議席を比例で選ぶぐらいのことを、
やってみたらよい。
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