中国は米国債の格付けが下げられた８月に、３６５億ドルの
売り越しがあったと中国主要各紙が報道した。
残高が世界最大の１兆１３７０億ドルも保有するから、
売り越したといっても、僅か３％程度でしかないが、
それでも売ろうとすれば売れる中国を、売りたくても売れない
日本の立場から見れば、立派なものと言うしかない。
故橋本龍太郎元総理は、冗談まぎれに米国債を売却したい
誘惑にかられたと言っただけで政治生命を絶たれた。
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今の若い人たちは馬鹿らしくて年金を払う気になれない
だろうと同情する。
民主党の掲げる「税と社会保障の一体化」のカンバンの
下に、社会保障費がどんどん増えるから、税よりもはるかに
多額の社会保険料を負担させれれている訳だ。
どこかで年令の線引きをして、若い人たちのための
新たな年金制度を別立てで始めないと、本当に年金制度に
ソッポを向く人々が増えて当たり前。
あれは自民党政権下であったが、百年安心と謳った制度
の発表があった。僅か数年足らずで百年が壊れた。
政権が民主党に変わる選挙で、最も集票力があったのは
長妻議員だと思う。厚生省内の役人どもが言うことをきかず、
長妻が大臣の座を追われた。
あの時点で民主党は政権与党の資格を失ったと確信して
いる。
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中国向けに日本が支払ったＯＤＡの額は、ここ２０年で６兆円
にも及ぶ。中国はその２０兆円をの大半を対アフリカ援助に
転用し、国連での親中国票を獲得した。
ところがアフリカでの中国の援助の実体は、工具に至るまで
すべて中国から運び現地調達は殆どない。その上労働者も
中国から多数が入り込む。
そこで急速にアフリカ諸国の反中国の気運が高まってきて
いる。
中国の直近のＧＤＰは７～９月の９．１％と、まだまだ高成長
だが、４～６の９．５％よりも年率で０．４％下落したと中国
当局は警戒心を露わにしている。
ヨーロッパ市場の停滞が大きい上に、
アフリカでの反中国の動きも見逃せない。
国内では食糧品を中心に物価高騰が激しい。
バブル崩壊を唱える声も高まっている。
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