日経新聞には「やさしい経済学」というコラムがあります。
2009/9/22では権限委譲について書かれていました。
そこでは、本店と支店のどちらで価格を決定するなどの
権限を持たせるべきか、という話が出てきました。
現場で働いている支店の方が顧客情報などを十分に得られ、
本店は支店経由で情報を得ます。
支店は自分に有利な情報を提供するバイアスがかかり、
本店が得る情報には歪みがかかることがある、というものです。
だから、情報を十分に得られる支店に権限委譲した方が良いという結論でした。
そういう考え方があるという紹介でしたが、
この考え方は机上の空論っぽさがあると思います。
(紙面が限られているので、わかりやすさ重視だからだと思いますが)
この考え方には本店と支店で実際に判断をする人間が同じ能力である
という前提があります。
本店が支店に対して情報提供をする体制を敷いたとしても
支店は会社全体から見たら部分最適な行動を取ります。
一時的に良くなったとしても、恒久的には良くはならないでしょう。
(ただ、万能な方法などないのは当たり前なので、問題はないですが)
また、権限委譲をするレベルをどこにするかという問題もあると思います。
ある情報を元に判断をする能力が同じであり、
上司と部下の意思疎通が十分になされているポイントで
権限委譲するのが一番だと思います。
この考え方を元にすると
例えば、家電量販店などの本店、支店の関係では
月に1回、全国の支店長が集まる支店長会議のようなものがあり、
意思疎通を図ることは有益なことだと考えられます。
そもそも、組織にあるすべての上下関係は意味がある区切りですが、
時代にそぐわなくなったため、不要な中間層がある場合もあると思います。
そのような組織体制を定期的に見直すことが必要です。
このような経済学の視点から
実際の業務の妥当性を検討したり、
新しい施策を考案するのはおもしろいですね。
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