ソニーやシャープなど電機大手の２０１０年１０－１２月期決算が３日出そろった。
家電エコポイント制度変更の影響で日本で需要が大幅に伸びた薄型テレビは、全社とも販売台数を伸ばした。
ただ、テレビ事業の損益面ではシャープや東芝が黒字だったが、ソニーやパナソニックは赤字が続くなど明暗が分かれた。
日本市場の比重が大きいメーカーがエコポイント特需の恩恵をより大きく受けた格好。
●明暗分かれる
シャープは、１０－１２月期の液晶テレビの国内販売台数が前年同期に比べ約２倍。海外の出荷も中国を中心に好調だった。
テレビ事業の損益も黒字で営業利益率は約３％と、４－９月期に１－２％で推移したのと比べて改善した。
１１年３月期通期でも黒字を確保できるという。通期の販売台数の見通しは１５００万台と従来予想を据え置いた。
東芝も、１０－１２月期の国内販売台数が前年同期の２．５倍だった。
同社のテレビ事業は１０年４－９月期まで６半期連続で黒字で、１０－１２月期も黒字。通期の世界販売目標である１５００万台も達成できる見込みという。
ソニーも１０－１２月期の販売台数は前年同期比４６％増の７９０万台で、売上高は１９％増の４０７０億円。
特に、日本の売上高が２．５倍と市場の成長率（２倍）を上回った。ただ、営業損益は前年同期から２００億円悪化し、１３０億円の赤字。
２５００万台だった今期の販売目標を２３００万台に下方修正して、通期の黒字化も達成できない見通し。
パナソニックの１０－１２月期のテレビ販売台数は前年同期比２８％増の６３８万台だが、損益は赤字が続いている。
ただ、１１年１－３月期は新製品の投入や海外での部品生産。調達で原価を抑えて、黒字転換を見込む。
今期２１００万台の販売目標は「十分達成できる」（上野山実常務）という。
●海外開拓不可欠
損益面で明暗を分けた理由の１つは、「日本比率」。
米ディスプレイサーチによると、薄型テレビ世界出荷台数に占める日本比率（１０年７－９月）は、シャープ（５７％）、東芝（３９％）、パナソニック（２５％）、ソニー（１３％）と続く。
ただ１１年は地上デジタル放送完全移行など一定の駆け込み需要が見込まれるものの、反動減は避けられない見通し。
１０－１２月期に好調だったメーカーほど、新興国市場の開拓など日本以外でシェアを高める施策が不可欠となる。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１１年２月４日（金）／４面」