ふるさと納税

返礼「3割」
自治体戸惑い
総務省は1日付で、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑える様全国の自治体に通知を出した。
自治体間で繰広げられる「返礼品競争」に歯止めをかける狙いだが、増税増を当て込む自治体には戸惑いが広がっており、
実効性を疑問視する見方も出ている．　価格に初の目安　　高市総務相は先月31日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品
に関する総務省の通知を事実上無視する自治体には、強い姿勢で臨む考えを示した。今回の通知を受けて、一部自治体で
に直しを検討する動きも出始めている。15年度の寄付額が全国1位の宮崎県都城市（約42億3100万）は、総務省の通知に
従う方針だ。一方、他の自治体の動向を横目で見ながら、対応を決めるところもある。