政府、米と地元に移設案を非公式打診へ（読売新聞）

　北沢防衛相は１８日、読売新聞のインタビューに応じ、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題について「（案を）表に出す以前に地元や米側との内々のすりあわせが必要になる。両方の合意がなければ、まとまりきらない」と述べ、政府が近く米政府と沖縄など関係自治体に移設案を非公式に打診する方針を明らかにした。

　防衛相は「地元が沖縄だと断定しているわけではない」としたうえで、「こちらが一方的に作っても受け入れ側が拒否すれば、案のまま立ち消えになる」と述べ、地元の理解を最重要視する考えを強調した。地元との調整は平野官房長官、対米交渉は岡田外相の役割が大きいと表明した。

　一方、中国海軍が東シナ海で活動を活発化させていることに関連し、沖縄県与那国島に陸上自衛隊部隊を配置する構想について「監視能力や抑止力の観点からどの程度のものを持っていくか、（検討を）急いでもいい」と前向きの姿勢を示し、近く同島を視察する考えを明らかにした。

　今年末に予定される防衛計画の大綱改定での武器輸出３原則の扱いについては「防衛産業の生産性を維持するために何をすべきか、民間から提案してもらいたい」と述べ、企業側と今後も突っ込んだ議論をしていく方針を表明した。

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センバツ「振り込め」注意、出場校ＯＢに不審電話（読売新聞）

　２１日に開幕する選抜高校野球の出場校が、寄付金の振り込め詐欺対策に乗り出している。

　ここ数年、続発しており、今年も西日本４校のＯＢらに、学校職員などとかたって寄付金を求める不審な電話があった。被害は確認されていないが、愛校心につけ込む手口に、高野連も１２日、各チームの代表者に注意を呼びかける。

　読売新聞が出場３２校に取材し、敦賀気比（福井）、広陵（広島）、今治西（愛媛）、高知の４校が不審な電話があったと回答。高知では２月上旬、卒業生の男性方に「学校事務のスズキ」と名乗る男から電話があり、「寄付をお願いします。指定の口座に入金を」と言ってきた。男性が連絡先を聞き返すと電話を切ったという。同校は「不審な電話に注意」とホームページで周知した。他の３校も２月上旬、同じような電話がかかってきたという。

　一方、「２１世紀枠」で初出場する山形中央では、複数のＯＢから「寄付を募るので同窓会名簿を貸して」と申し出があったが、すべて断った。「善意を無にしたかもしれないが、どこに危険が潜んでいるか分からず、やむを得ない」と同校。東海大望洋（千葉）は、姉妹校の東海大相模（神奈川）から促され、寄付趣意書に「指定の振込用紙以外で募ることはない」と明記した。

　北照（北海道）は前回出場した２０００年、「野球部後援会」をかたる人物が寄付名目で数人から金をだまし取ったケースがあったため、今回、職員がＯＢを訪ねる際は、身分証明書を提示するよう徹底した。

　高野連によると、こうした不審電話は数年前から全国で続いているため、「寄付を募る学校は、十分気をつけてほしい」としている。

　作田明・聖学院大客員教授（犯罪心理学）の話「自分だけ寄付しないのは変だと思わせる集団心理につけ込んだ手口。学校に確認するのは失礼と思う人もいるだろうから、表に出ない被害があるのではないか」

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＜１票の格差＞沖縄１区「違憲状態」の判決…福岡高裁支部（毎日新聞）

　０９年８月の衆院選で、選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍で、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、那覇市の男性弁護士が沖縄１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が９日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は小選挙区全体を違憲状態と判断。格差が２倍を下回った沖縄１区についても「一体不可分」とした。ただ、選挙を無効とすれば公の利益に反するとして請求は棄却した。

　１票の格差が最小の高知３区と最大の千葉４区との間に２．３０倍となった０９年衆院選を巡る訴訟では、０９年１２月の大阪高裁、１０年１月の広島高裁に続いて３度目の違憲判断。同２月の東京高裁は、国会による是正の余地があると認定し「違憲状態」と判断した。【三森輝久】

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＜大阪女児死亡＞脳に衝撃原因か 健診一度も受けておらず（毎日新聞）

　大阪府警は９日、７日夜に病院で死亡した同府寝屋川市の１歳１０カ月の女児を司法解剖した結果、死因は脳が腫れる脳腫脹（のうしゅちょう）だったと発表した。

　女児は今年１月２７日、寝屋川市高柳の男性（２６）方から心肺停止状態で救急搬送され、７日夜に死亡した。解剖の結果、頭部に硬膜下血腫があり、外部から何らかの衝撃を受けたとみられる。

　捜査関係者によると、女児はあごを骨折していたほか、あばらが見えるほどやせており、法定の健康診査を一度も受けていなかった。【花牟礼紀仁、向畑泰司】

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【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（５）迷走「苦は楽の種」なるか（産経新聞）

　「楽は苦の種、苦は楽の種です」

　「どういう意味ですか」

　「『苦』の後に幸せがあるということです」

　２日夜、都内のホテルの一室。官房長官、平野博文が米駐日大使、ジョン・ルースと食事をともにしながらかわした会話だ。

　首相、鳩山由紀夫が掲げる５月末までの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設決着に向け厳しい局面にさしかかっているものの、これを乗り切った暁には日米同盟はより緊密になる。平野はこう言いたかったようだ。

　会談が明るみに出た４日午前、首相サイドから問い合わせを受けた平野は「一般的な会談であった」と返答した。この後の記者会見で、事前にルースとの会談を鳩山に伝えていなかったかと聞かれると、「いちいち外で会う人について報告してませんから」と平野はぶっきらぼうに答えた。

　「自分の権力を見せつけようとして、余計なことを言ってしまうんだよね。首相が苦しんでいるのに」

　首相周辺は苦々しげに語る。

　不快感を示したのは首相周辺だけでなかった。上京中だった沖縄県知事、仲井真弘多は５日、「ここまで時間がたって現地に説明しようとしないのは意味不明」と平野を批判した。

　沖縄、米国、与党ー鳩山は複雑な利害が絡み合う移設問題の調整を平野に任せた。しかし、鳩山、平野ともに平成８年に普天間返還合意にこぎつけた首相、橋本龍太郎、官房長官、梶山静六（ともに故人）のような信頼関係を沖縄と築けていない。

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　米ワシントンからポトマック川を隔てた対岸にある国防総省の一室。２月１日に米政府が発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」の事前説明の席で、同省当局者は日本政府当局者に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）分野での一層の協力に期待感を示した。

　ＱＤＲと同時に出されたＭＤ見直し報告書は、ＭＤ分野での日米協力を「極めて優れた例」と評価した。

　昨年１１月、鳩山が米大統領バラク・オバマとの会談で提案し、２月に始まった同盟深化のための協議でもＭＤが主要テーマだ。

　だが、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備に外相、岡田克也らから慎重論が相次いだ。鳩山は追加配備を見送った。

　「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」

　鳩山は２月１８日に開かれた有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、活発な議論を求めたが、集団的自衛権の行使を禁じたとする憲法解釈の見直しに踏み込めるか疑問視する向きも強い。鳩山自身が解釈見直しについて「極めて慎重でなければいけない」と、消極的だからだ。

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　「オザワさんの安全保障観はどういうものなのですか？」

　１月上旬に訪米した自民党政調会長、石破茂は国務次官補のカート・キャンベル、国防次官補のウォレス・グレグソンら米政府高官から、決まって「ハトヤマ」ではなく民主党幹事長、小沢一郎の安保観を尋ねられた。石破が「国連を世界政府と思っているようですよ」と伝えると、ある高官は「クレイジーだ」と吐き捨てるように言った。

　日本政府は１１月に予定されているオバマの再来日にあわせて、同盟深化をうたう「新安保宣言」をまとめたい考えだ。しかし、米側からは鳩山と小沢が仕切る日本の安保政策に対する懐疑的な見方から、新宣言に慎重な声も出ている。

　オバマ政権に近い米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員、シーラ・スミスは「１９９６年の（米大統領ビル・クリントンと首相橋本による）日米安保共同宣言は、冷戦終結後の同盟の変質に対応しようとしたもので必要性があった。今年が安保改定５０周年だからといって、いま新宣言が必要ということを意味しない」と語る。

　３日の参院予算委員会。岡田は言った。

　「約１年かけて日米同盟の深化について議論を深める。共同声明か談話かで大きな違いがあるわけではない。そういうことにこだわらず、日米同盟をしっかりやっていけばいい」

　岡田が共同声明と談話の重みの違いを知らないはずがない。これからも普天間問題で迷走が続くことを見越して予防線を張ったのかもしれない。（敬称略）＝第１部終わり

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　この連載は高橋昌之、有元隆志、赤地真志帆、大谷次郎、加納宏幸、宮下日出男、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。

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