米国政府は戦前から、中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設する構想を実現しようと目論み、その大前提として「北東アジア開発」に意欲的であると言われています。この構想を受けて、国際連合の１つの機関である「国連開発計画」が中心になって「豆満江地域開発計画」を立案しています。
しかし、残念ながら、北朝鮮が金正日総書記の独裁体制が続いてきたため、「豆満江地域開発計画」が、未だに実行に移されないという不幸な状況に置かれています。
国連が、「国連開発計画」に「豆満江地域開発計画」を立案させ、実現に向けて活動を開始するところまで積極的な動きをするに至ったキッカケをつくったのは、実は、私、太田清蔵でありました。このことを改めて強調しておきたいと思います。
私は訪英中の昭和６２年（１８８７）１１月２３日、当時のサッチャー首相を国会執務室にお訪ねし、福田赳夫元首相の親書をお渡し、懇談いたしました。このなかで、私は、
「朝中ソ国境のトマン河口三国開放港湾姉妹都市を作るためのフィージビリティスタディ（企業化研究）について、是非、ご尽力をお願いしたい」
と要請しました。これに対して、サッチャー首相は、
「この問題は、いずれ８８年には国連経済開発指定マターになるでしょうが、それまで一緒に頑張りましょう」
と言われました。私は、訪英して保守党あげての歓待を受けました。
英国のピーター・タプセル議員を経由し、「フィージビリティスタディ委託費用１２００万円」を「ヒューエンデン基金シンクタンク」（クリスバッテン理事長＝元香港総督）に提供し、同シンクタンクのエジャートンさん立会いのもとに私の提案の実現をお願いしていました。このシンクタンクは、ロード・ヒューム、ロード・カー元首相が主宰された権威ある研究機関です。
そして、私は本当にびっくりしました。サッチャー首相が約束された通り、私が提案した「朝中ソ国境のトマン河口三国開放港湾姉妹都市を作るためのフィージビリティスタディ」が、８８年から少し遅れたとはいえ、９０年に国連において本当に「国連経済開発指定マター」に指定されたのでした。
私の提案の内容やサッチャー首相にお目にかかるまでの経緯については、著書「アジア興してこそ日本列島均分繁栄の道」の「第二部 南浦とトマンを開放港湾都市に」のなかで、「北鮮の南浦とトマンを開放港湾都市にして日中両国の掛け橋としての経済活性化を―朝・中・ソ国境クラスキノ地区にソ連版開放港湾都市計画」と題して、次のように説明しています。
私は、１９８７年６月２６日から１０日間、モスクワ・レニングラードに旅して、ソ連の各種行政機関に次のような提案をして大歓迎を受けました。
一、トマン河口の朝・中・ソ国境地区のソ連領内の１００平方キロの土地と周囲諸国との交易権を現物出資し、自由圏側は一兆円の現金を出資して、５１%・４９%の国際合弁土地会社を設立する。
二、有効期間は６０年とし、その間現金出資者に対しては八%相当の外貨建て配当をし、外貨支払いが不能な場合は当初１０年くらいまでは無償八%増資をする。
三、配当八%のうち、０・３%ずつ６０年積んで元利合計すれば投下資本を全部回収し終わるので、合弁契約を終結して土地・建造物をソ連に返還する。
四、１兆ドルの外資を使って、国際空港・港湾テレポート等の社会資本を充実し、その上に別の合弁工場・商社・ホテル・その他をつくって活発な貿易産業都市を形成する。
五、背後の朝・中・ソ地域のタングステン・モリブデン・バナジュウム・イットリウム・ニオビュウム・マンガン・クローム等の希少金属等を自由世界に輸出し、マイナス四五度でもイグニッションがかかる自動車産業、マイナス３５度でも材質が変形しないシリコンハウス等の工場を起こしてココムに抵触しない地場産業を育成する。
この提案に対して、朝・中・ソと、日本海を通して韓国、日本、アメリカその他との多角貿易にはどのくらいの貨物と、人間と資金が動くか、関係各国で企業化採算研究をすることになりました。日本政府は、非公式に日ソ共同の企業化採算研究も日ソ合弁土地会社への出資も不可という意見でしたが、ソ連と英国、または米国等との共同研究や合弁会社設立、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートを通して無国籍化した日本の資金その他を投入することはかまわない、という態度を示してきました。
私は、英国保守党のシンクタンクであるヒューエンデン基金に企業化採算研究をたのみ、英ソ合弁会社の設立意向も打診しました。勿論、金は英国で出さなくても、日本その他、および東南アジアの華僑の資金等を無国籍化して出すことを前提としたのです。
ソ連は、軍事上、環境保全上、合弁企業法上各種の困難はあっても、１９８６年７月２８日のゴルバチョフ書記長のウラジオストック演説に関連して、どのように極東の港湾を日本その他の自由圏諸国に開放するかと思い悩んでいる最中でもあったため、自由国側がまず１平方メートル当り１万円の土地代相当額を出すことによって、社会資本の初期投資額が可能になるとして、この案に賛成して下さいました。
その後、ソ連からは要路の方々が何人か来日され、国境近接地帯は濃霧発生地点であるため、他の二、三の候補地を出してこられました。私は、日本の生保会社としても過去三年間に三十社で五兆円のドル相場下落による為替評価損が出たことを考慮して、一兆円を戦争準備に代えて平和目的のための投資をすることは、人命尊重のためにも意味がある、と考えました。
昨年（１９８７年)１１月には英国のサッチャー首相にお会いし、今年６月には中国の呉学謙副首相にお会いしました。そして９月には盧泰愚韓国大統領、１１月にはルイシコフソ連首相、来年２月にはアメリカの大統領にお会いする予定です。その間日本の竹下首相以下政治の中枢の方々にお会いしたり、関係各国の間を往来して、出来れば１９９７年香港島返還までの間に実現にこぎつけたいと思います。
さて、環日本海経済研究所作成の「北東アジア」には、この計画を以下のように紹介されています。
この計画は、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国の国境が接する豆満江流域を多国間の協力により開発しようとする構想で、現在の対象地域は「北朝鮮の清津、中国の延吉、ロシアのナホトカを結んだ線の内側の地域」と定義されています。対象地域内の面積は５万５０００平方キロメートル、人口は約４３０万人です。
国連開発計画(UNDP）によりますと、この地域は木材、鉱物、石炭、石油、穀物などの天然資源が豊富であり、安価な労働力に恵まれ、不凍港と鉄道網により欧州および日本の巨大なマーケットに連結が可能であります。この地域の開発を進めることにより、国際的な物流、貿易、工業の中心地に発展させ、「北東アジアの香港」を目指すことができると言われています。
豆満江地域開発が初めて国際的な関心を集めたのは、１９９０年７月に中国の長春で開催された「第１回北東アジア経済発展国際会議」でした。この会議で中国代表が「豆満江河口＝黄金の三角地帯構想」を発表しました。これがキッカケとなり、豆満江地域開発についての議論が活発になったと言われています。
朝日新聞によりますと、国連開発計画は平成１１年（１９９９）４月２３日、中国吉林省琿春市に中国、ロシア、北朝鮮、韓国四か国の関係者を集め、「国連世界平和センター」設立の調印式を行なった模様であり、豆満江地域開発計画が実現に向けて一歩前進しているようです。
こうした動きを受けて、国連開発計画（UNDP）が１９９１年３月に豆満江地域開発を国連開発計画の第５次事業計画(１９９２年～９６年)の重点事業として取り上げることを決め、１９９９年１０月に調査報告書をまとめて国連開発計画の「豆満江地域開発構想」として発表しました。この構想は、２０年間に３００億ドルを投入して開発を進め、羅津(北朝鮮）、琿春(中国)、ポシェット（ロシア）を結ぶ小三角地帯（面積１千平方キロメートル）に新たな国際都市を建設するとともに、清津（北朝鮮)、延吉（中国)、ウラジオストック(ロシア）を結ぶ大三角地帯(面積１万平方キロメートル）を開発し、小三角地帯を支援するという内容でした。
しかし、残念ながら、北朝鮮が金正日総書記の独裁体制が続いてきたため、「豆満江地域開発計画」が、未だに実行に移されないという不幸な状況に置かれています。
国連が、「国連開発計画」に「豆満江地域開発計画」を立案させ、実現に向けて活動を開始するところまで積極的な動きをするに至ったキッカケをつくったのは、実は、私、太田清蔵でありました。このことを改めて強調しておきたいと思います。
私は訪英中の昭和６２年（１８８７）１１月２３日、当時のサッチャー首相を国会執務室にお訪ねし、福田赳夫元首相の親書をお渡し、懇談いたしました。このなかで、私は、
「朝中ソ国境のトマン河口三国開放港湾姉妹都市を作るためのフィージビリティスタディ（企業化研究）について、是非、ご尽力をお願いしたい」
と要請しました。これに対して、サッチャー首相は、
「この問題は、いずれ８８年には国連経済開発指定マターになるでしょうが、それまで一緒に頑張りましょう」
と言われました。私は、訪英して保守党あげての歓待を受けました。
英国のピーター・タプセル議員を経由し、「フィージビリティスタディ委託費用１２００万円」を「ヒューエンデン基金シンクタンク」（クリスバッテン理事長＝元香港総督）に提供し、同シンクタンクのエジャートンさん立会いのもとに私の提案の実現をお願いしていました。このシンクタンクは、ロード・ヒューム、ロード・カー元首相が主宰された権威ある研究機関です。
そして、私は本当にびっくりしました。サッチャー首相が約束された通り、私が提案した「朝中ソ国境のトマン河口三国開放港湾姉妹都市を作るためのフィージビリティスタディ」が、８８年から少し遅れたとはいえ、９０年に国連において本当に「国連経済開発指定マター」に指定されたのでした。
私の提案の内容やサッチャー首相にお目にかかるまでの経緯については、著書「アジア興してこそ日本列島均分繁栄の道」の「第二部 南浦とトマンを開放港湾都市に」のなかで、「北鮮の南浦とトマンを開放港湾都市にして日中両国の掛け橋としての経済活性化を―朝・中・ソ国境クラスキノ地区にソ連版開放港湾都市計画」と題して、次のように説明しています。
私は、１９８７年６月２６日から１０日間、モスクワ・レニングラードに旅して、ソ連の各種行政機関に次のような提案をして大歓迎を受けました。
一、トマン河口の朝・中・ソ国境地区のソ連領内の１００平方キロの土地と周囲諸国との交易権を現物出資し、自由圏側は一兆円の現金を出資して、５１%・４９%の国際合弁土地会社を設立する。
二、有効期間は６０年とし、その間現金出資者に対しては八%相当の外貨建て配当をし、外貨支払いが不能な場合は当初１０年くらいまでは無償八%増資をする。
三、配当八%のうち、０・３%ずつ６０年積んで元利合計すれば投下資本を全部回収し終わるので、合弁契約を終結して土地・建造物をソ連に返還する。
四、１兆ドルの外資を使って、国際空港・港湾テレポート等の社会資本を充実し、その上に別の合弁工場・商社・ホテル・その他をつくって活発な貿易産業都市を形成する。
五、背後の朝・中・ソ地域のタングステン・モリブデン・バナジュウム・イットリウム・ニオビュウム・マンガン・クローム等の希少金属等を自由世界に輸出し、マイナス四五度でもイグニッションがかかる自動車産業、マイナス３５度でも材質が変形しないシリコンハウス等の工場を起こしてココムに抵触しない地場産業を育成する。
この提案に対して、朝・中・ソと、日本海を通して韓国、日本、アメリカその他との多角貿易にはどのくらいの貨物と、人間と資金が動くか、関係各国で企業化採算研究をすることになりました。日本政府は、非公式に日ソ共同の企業化採算研究も日ソ合弁土地会社への出資も不可という意見でしたが、ソ連と英国、または米国等との共同研究や合弁会社設立、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートを通して無国籍化した日本の資金その他を投入することはかまわない、という態度を示してきました。
私は、英国保守党のシンクタンクであるヒューエンデン基金に企業化採算研究をたのみ、英ソ合弁会社の設立意向も打診しました。勿論、金は英国で出さなくても、日本その他、および東南アジアの華僑の資金等を無国籍化して出すことを前提としたのです。
ソ連は、軍事上、環境保全上、合弁企業法上各種の困難はあっても、１９８６年７月２８日のゴルバチョフ書記長のウラジオストック演説に関連して、どのように極東の港湾を日本その他の自由圏諸国に開放するかと思い悩んでいる最中でもあったため、自由国側がまず１平方メートル当り１万円の土地代相当額を出すことによって、社会資本の初期投資額が可能になるとして、この案に賛成して下さいました。
その後、ソ連からは要路の方々が何人か来日され、国境近接地帯は濃霧発生地点であるため、他の二、三の候補地を出してこられました。私は、日本の生保会社としても過去三年間に三十社で五兆円のドル相場下落による為替評価損が出たことを考慮して、一兆円を戦争準備に代えて平和目的のための投資をすることは、人命尊重のためにも意味がある、と考えました。
昨年（１９８７年)１１月には英国のサッチャー首相にお会いし、今年６月には中国の呉学謙副首相にお会いしました。そして９月には盧泰愚韓国大統領、１１月にはルイシコフソ連首相、来年２月にはアメリカの大統領にお会いする予定です。その間日本の竹下首相以下政治の中枢の方々にお会いしたり、関係各国の間を往来して、出来れば１９９７年香港島返還までの間に実現にこぎつけたいと思います。
さて、環日本海経済研究所作成の「北東アジア」には、この計画を以下のように紹介されています。
この計画は、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国の国境が接する豆満江流域を多国間の協力により開発しようとする構想で、現在の対象地域は「北朝鮮の清津、中国の延吉、ロシアのナホトカを結んだ線の内側の地域」と定義されています。対象地域内の面積は５万５０００平方キロメートル、人口は約４３０万人です。
国連開発計画(UNDP）によりますと、この地域は木材、鉱物、石炭、石油、穀物などの天然資源が豊富であり、安価な労働力に恵まれ、不凍港と鉄道網により欧州および日本の巨大なマーケットに連結が可能であります。この地域の開発を進めることにより、国際的な物流、貿易、工業の中心地に発展させ、「北東アジアの香港」を目指すことができると言われています。
豆満江地域開発が初めて国際的な関心を集めたのは、１９９０年７月に中国の長春で開催された「第１回北東アジア経済発展国際会議」でした。この会議で中国代表が「豆満江河口＝黄金の三角地帯構想」を発表しました。これがキッカケとなり、豆満江地域開発についての議論が活発になったと言われています。
朝日新聞によりますと、国連開発計画は平成１１年（１９９９）４月２３日、中国吉林省琿春市に中国、ロシア、北朝鮮、韓国四か国の関係者を集め、「国連世界平和センター」設立の調印式を行なった模様であり、豆満江地域開発計画が実現に向けて一歩前進しているようです。
こうした動きを受けて、国連開発計画（UNDP）が１９９１年３月に豆満江地域開発を国連開発計画の第５次事業計画(１９９２年～９６年)の重点事業として取り上げることを決め、１９９９年１０月に調査報告書をまとめて国連開発計画の「豆満江地域開発構想」として発表しました。この構想は、２０年間に３００億ドルを投入して開発を進め、羅津(北朝鮮）、琿春(中国)、ポシェット（ロシア）を結ぶ小三角地帯（面積１千平方キロメートル）に新たな国際都市を建設するとともに、清津（北朝鮮)、延吉（中国)、ウラジオストック(ロシア）を結ぶ大三角地帯(面積１万平方キロメートル）を開発し、小三角地帯を支援するという内容でした。