高専交流委員会 ６月活動報告 （詳細版）

　　　　　　　　高専交流委員会 ６月活動報告　（詳細版）
　
　　
　　６月８日 インタ－ンシップ会社説明会 ／ 終了後の高専の先生方との打合せ　
　　６月１８日 高専交流委員会（参加者 内田由美子 菅沼 内田亨 田野 田中）
　　今後の活動など
　
　
１．６月８日（金） インタ－ンシップ 会社説明会
　
　　参加企業　　株式会社 アイ・ディ・エス ／ インタ－バルブテクノロジ－ 株式会社
　　　　　　　　　　株式会社 大橋製作所 ／ 株式会社 京浜工業所
　　　　　　　　　　株式会社 システム・サ－キット・テック ／ 株式会社 奈良機械製作所　
　　　　　　　　　　株式会社 日本コンピュ－タ開発 ／ 株式会社 日本デジタル通信
　　　　　　　　　　株式会社 ヒタチスプリング／平賀機械工業 株式会社／株式会社 レガ－ロ
　　　　　　　　　　広沢電機工業 株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２社
　
　　そ の 他　　株式会社 エアコンサ－ビス ／ 株式会社 サヤカ ／ 三徳航空電装 株式会社
　　受入企業　　大洋ツ－ル 株式会社 ／ 株式会社 タシロイ－エル ／ 株式会社 電産
　　 　　　　　　 株式会社 東日製作所 ／ 株式会社 東邦精機製作所 ／ 特殊電装 株式会社
　　 　　　　　　 フジメタル工業 株式会社 ／ 平和工業 株式会社　　　　　　　　　　　　 １２社
　
　　昨年の実績は、説明会参加企業 １３社、その他の受入企業 ６社で、２１名の学生を受け入れ。
　
　　「会社説明会」には、２００名の学生が参加、中間試験の最終日、かつ、直後に学生総会が設定され　ているという日程でしたが、集中力を切らすことなく、企業の説明に聞き入っていました。
　　企業よりは、自社の技術、会社概要のみならず、経営理念や学生の皆さんに何を学んで欲しいかにつ　いて、繰り返し発言があり、さながら、「中小企業家経営塾」の「多数の講師版」のようでした。
　　説明会終了後、参加企業には、早速、申込みが舞い込んでいるようです。
　　また、㈱アイ・ディ・エス と 広沢電機工業㈱ の間では、コラボレ－ションの打合せが進んでいます。
　
　
２．都立高専による「若手技術者のための技術向上支援講座」について　
　　
　　東京同友会事務局により、この講座のご案内を、大田支部の製造業会員に郵送しました。
　　説明会は、６月２０日（水） １６：００ 都立高専 品川キャンパスにて
　 （「若者と中小企業のマッチングフェア＝企業展」の案内は、大田支部製造業会員に送付、
　　　前者は、同友会の費用負担、後者は、大田区産業振興協会の費用負担となりました。）
　
　
３．中小企業家経営塾の学生海外派遣について
　　
　　実施は、来年３月。実施のプランは、都立高専による。
　　費用については、高専同窓会と同友会が、財団法人 鮫洲会を窓口に負担。
　　同友会は、支部会費より１０万円、及び、個人寄付により費用を負担する。
　　寄付の経路、募集等について、募集の書面を作成し、高専交流関係者、過去の講師に送付する。
　　寄付の経路については、大田支部の口座に送金していただき、一度、大田支部に入金していただいた　　あと、支部予算負担分と合わせて、基金を積み立てる財団法人鮫洲会に入金する。その際に、各人の　　寄付の金額が解るようにする。
　　合わせて、高専が設置した図書館の「中小企業家経営塾」のコ－ナ－の推薦図書を募集する。
　
　
４．本年度の中小企業家経営塾の運営や講師選定について
　
　　日程は、下記の通り（遠山先生による）
　　　１０月１７日（水）　午後４時
　　　１１月１４日（水）　午後４時
　　　１２月１９日（水）　午後４時　　（または、１２月１２日、１２月２５日）
　　　　１月２３日（水）　午後４時
　　　　２月１３日（水）　午後４時
　
　　企業見学については、㈱畠山鐵工所 を検討
　　　http://www.hatakeyama.ne.jp/　
　　その他の講師の候補として下記各社が上がっています。
　　　㈱新興セルビック　　http://www.sellbic.com/jindex.html
　　　小松ばね工業㈱　　http://www.komatsubane.com/　　　　　　　　の２社のうち１社
　　　㈱篠崎製作所　　http://www.snzk.co.jp/
　　　㈱レガ－ロ　　http://www.regalo-eco.com/
　　　残りの１社は、電子情報系の企業を田野さんにご紹介いただく
　
　　
５．青木立先生のご提案について
　　
　　前交流センタ－委員の青木立先生
　　（猿渡さんが、高専でメカトロの授業をしていた！ １０年以上前の委員でもある）より
　　かねてから、学生たちに、１～３年生段階から、
　　自らの学ぶ技術が企業の現場でどのように使われているかを理解させ、
　　生きた技術やものづくりの課題と結びつけた授業をすることにより
　　学生に、理論の詰め込みではなく、目標を持った学習を身につけさせたい
　　そのために、協力していただける企業はないだろうか？ と、お話しがあり、
　　この件について、内田、田中で、青木先生とお話しさせていただきました。
　
　　青木先生のご提案の概要 は下記（青木先生よりのメ－ルの一部）　
　
　ご送付いただいたメールのとおりで、１９８４年に始まった双方の交流は、
　近々、２５年を超えるものになり、世代交代も進みます。
　
① 低学年における技術教育体制の整備 （青木先生のご提案＝私見）
　
　私の１年から３年まで担任した経験から、低学年では学生の目的意識がないまま、
　理論的な内容の学習が多く、進級だけを目的に学習が強制されている。
　その結果、技術のおもしろさを体感する前に進路変更する学生が多い。
　同友会と協力して体験的な技術の学習機会を設定できないだろうか。
　イメ－ジとしては、中小企業家経営塾の技術版。
　
② 今後の展開（青木先生による）
　
　都立産業技術高専の教育目標や運営方針に、
　産学交の連携を通じて地域産業の発展に貢献できる人材を育てると明記されており、
　今後、同友会との協力体制をさらに推進する必要がある。
　私はこの３年間の委員だけではなく、
　１０年以上前、本校の産学連携の委員（同友会との交流）も担当した経緯もあり、
　今後の協力体制の一助になればと考える。
　しかしながら、組織上の問題として、今年度は本校交流センタ－の委員ではないため、
　委員会の承諾やサポ－ト、すなわち、委員会からの委託という形であれば、
　本件がスム－ズに進むと考える。
　
　昨年の経営塾講師 電産 高橋潤二氏（都立高専出身）の講義で言えば、下記のことです。
　　
　　１年の夏休みに早々と普通高校に転校していった者もいました。
　　２年生になって専門科目も増えていって、
　　特に交流理論なんていうのは、数式ばかりでぜんぜん解らない。　
　　「オレは何のためにこんな難しい勉強をしなくちゃいけないんだ
　　　……何のために、何のために・・・」と悩んでいました。
　　（電気一筋４０年の養父の一言で、肩の荷が降りて……）　
　
　この件については、大田支部総会等でも、
　産業用機械の開発、設計、製造を一貫して行なっている平賀機械工業㈱
　　http://www.hiraga.co.jp/　　　を協力企業としてお願いし、
　この試みを始める …… 等の議論を断続的にさせていただいています。
　
　菅沼氏（㈱三和デンタル）よりは、
　既存の規則にとらわれず、有志を募ってドンドン進めるべき …… とのご意見がありました。
　
　青木先生も言っている通り、「中小企業家経営塾」は「一般教養」の授業です。
　今回は、高専の技術教育のカリキュラム本体の改革を含む内容であり
　企業側に、どれだけの対応力があるかも試されますので
　長期的な展望を持って、できるところから、ロ－ドマップを創っていくことが大切です。
　
　
６．若海先生のクラス（電子情報工学コ－ス）での工場見学について
　　
　　７月２４日（火）または、９月２５日（火）に、工場見学の打診がありました。（３４名）
　　訪問先は、㈱インクスにお願いする等のアイディアがでましたが、
　　若海先生より　
　　「光・磁気などの半導体デバイスの関連技術、
　　　基板に素子を搭載する技術、通信関係の装置を開発しているメーカ」との要望もあり
　　対応を、大田区産業振興協会の岸本直彦氏
　　（企業支援グル－プ 産学連携コ－ディネ－タ－）にお願いすることになりました。
　
　
７．その他
　
　　「ＯＴＡふれあいフェスタ」への参加について
　　　大田区 区民生活部 区民・国際交流課より、
　　　同友会事務局、高専 中西先生、京浜工業所 内田さんあてに、案内が届くように手配しました。
　　　大田区の担当は、金野雄太（きんの ゆうた）氏　TEL 03-5744-1226
　　　参加については、高専と同友会が共同で行い、学校の対外広報の一環とする。
　
　　「高専祭」（１１月２７～２８日）に対する取り組みについては、今回は議論しませんでした。
　
　
８．都立高専の独立行政法人化について （日本経済新聞 2007.6.15 朝刊ご参照）
　　
　　来年４月をめどに、都立産業技術高専を地方独立行政法人化し
　　公立大学法人 首都大学東京 のもとに、
　　産技高専、産技大学院大学、首都大学東京の三校を置き
　　一体感のある授業編成や人材交流を進める。
　　特にものづくり技術では、
　　高専と大学院大学で、９年間の一貫教育に近い体制を取り入れ、
　　技術系の人材の育成を強化する。
　
　　学校の改組、相互の世代交代、青木先生のご提案等を踏まえ
　　交流の基本理念、基本目的を再確認し、中長期的な方向性を持った活動を！