検証7:太陽光発電1000万戸普及の費用対効果
家庭用太陽光発電の普及について政府は下記のQ&Aをパンフレットやホームページで意義を説いています。
Q.太陽光発電を国として推進する意義は何ですか?
A.太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
「太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」は不可能
今、日本のエネルギー自給率は4%です。石炭・石油の化石燃料、原発の原料ウランは全量輸入に依存しているからです。「日本で使う電気は日本でつくる」は究極の理想で、それをめざすのは大切ですがその場合も「太陽光発電システムの抜本的拡大」、例えばすべての住宅、工場の屋根に太陽光発電を設置した程度では日本で使う電気はまかなえません。
太陽発電だけでは賄えない根拠:導入目標を達成しても8.3%
平成19年度(現時点で最新の統計資料)の消費電力量は1兆303億kwh
政府が考えている太陽光発電の普及は家庭3600万kw(1000万戸)、企業・公共施設などで4300万kw、合計7900万kwです。この場合の総発電電力量は
7900kw×3時間×365日=865億500万kwh
太陽光発電が占める割合は865億500万kwh÷1兆303億kwh=8.3%です。
日本全戸7000万戸に設置しても無理
「抜本的拡大」をすすめ、日本全戸7000万戸に設置したとして計算しても電力量は総電力量の約22%にしかなりません。政府が説明する太陽光発電で「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。は不可能です。
どうすればいいのか:あらゆる自然エネルギーに着目してしてこそ実現可能
太陽光発電だけでなく水力、風力、地熱、バイオ、排熱、波動などあらゆる自然エネルギーに着目して研究、開発、利用を促進すること。そして電気をつくるだけでなく電力消費を低減する省エネ、高効率利用技術(燃焼率を高める)、温室効果ガスを回収、固定、分離する技術を飛躍的に前進させるなど、総合的に取り組むことで「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
日本で使う電気は日本でつくり、脱原発を達成して「エネルギー自給自足国家」を創出
原子力発電による発電量は総電力量の28%を占めています。これをすぐ廃炉することは現実問題としてできません。自然エネルギーの比重を高め、火力発電から排出する二酸化炭素を回収・分離して原発は縮小。将来脱原発を達成させて文字通り「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出します。
★25%削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
家庭用太陽光発電の普及について政府は下記のQ&Aをパンフレットやホームページで意義を説いています。
Q.太陽光発電を国として推進する意義は何ですか?
A.太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
「太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」は不可能
今、日本のエネルギー自給率は4%です。石炭・石油の化石燃料、原発の原料ウランは全量輸入に依存しているからです。「日本で使う電気は日本でつくる」は究極の理想で、それをめざすのは大切ですがその場合も「太陽光発電システムの抜本的拡大」、例えばすべての住宅、工場の屋根に太陽光発電を設置した程度では日本で使う電気はまかなえません。
太陽発電だけでは賄えない根拠:導入目標を達成しても8.3%
平成19年度(現時点で最新の統計資料)の消費電力量は1兆303億kwh
政府が考えている太陽光発電の普及は家庭3600万kw(1000万戸)、企業・公共施設などで4300万kw、合計7900万kwです。この場合の総発電電力量は
7900kw×3時間×365日=865億500万kwh
太陽光発電が占める割合は865億500万kwh÷1兆303億kwh=8.3%です。
日本全戸7000万戸に設置しても無理
「抜本的拡大」をすすめ、日本全戸7000万戸に設置したとして計算しても電力量は総電力量の約22%にしかなりません。政府が説明する太陽光発電で「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。は不可能です。
どうすればいいのか:あらゆる自然エネルギーに着目してしてこそ実現可能
太陽光発電だけでなく水力、風力、地熱、バイオ、排熱、波動などあらゆる自然エネルギーに着目して研究、開発、利用を促進すること。そして電気をつくるだけでなく電力消費を低減する省エネ、高効率利用技術(燃焼率を高める)、温室効果ガスを回収、固定、分離する技術を飛躍的に前進させるなど、総合的に取り組むことで「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
日本で使う電気は日本でつくり、脱原発を達成して「エネルギー自給自足国家」を創出
原子力発電による発電量は総電力量の28%を占めています。これをすぐ廃炉することは現実問題としてできません。自然エネルギーの比重を高め、火力発電から排出する二酸化炭素を回収・分離して原発は縮小。将来脱原発を達成させて文字通り「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出します。
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