太陽光発電１０００万戸普及の費用対効果

検証７：太陽光発電１０００万戸普及の費用対効果
家庭用太陽光発電の普及について政府は下記のＱ＆Ａをパンフレットやホームページで意義を説いています。
Ｑ．太陽光発電を国として推進する意義は何ですか？
Ａ．太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。

「太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」は不可能
今、日本のエネルギー自給率は４％です。石炭・石油の化石燃料、原発の原料ウランは全量輸入に依存しているからです。「日本で使う電気は日本でつくる」は究極の理想で、それをめざすのは大切ですがその場合も「太陽光発電システムの抜本的拡大」、例えばすべての住宅、工場の屋根に太陽光発電を設置した程度では日本で使う電気はまかなえません。

太陽発電だけでは賄えない根拠：導入目標を達成しても８．３％
平成１９年度（現時点で最新の統計資料）の消費電力量は１兆３０３億ｋｗｈ
政府が考えている太陽光発電の普及は家庭３６００万ｋｗ（１０００万戸）、企業・公共施設などで４３００万ｋｗ、合計７９００万ｋｗです。この場合の総発電電力量は
７９００ｋｗ×３時間×３６５日＝８６５億５００万ｋｗｈ
太陽光発電が占める割合は８６５億５００万ｋｗｈ÷１兆３０３億ｋｗｈ＝８．３％です。

日本全戸７０００万戸に設置しても無理
「抜本的拡大」をすすめ、日本全戸７０００万戸に設置したとして計算しても電力量は総電力量の約２２％にしかなりません。政府が説明する太陽光発電で「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。は不可能です。

どうすればいいのか:あらゆる自然エネルギーに着目してしてこそ実現可能
太陽光発電だけでなく水力、風力、地熱、バイオ、排熱、波動などあらゆる自然エネルギーに着目して研究、開発、利用を促進すること。そして電気をつくるだけでなく電力消費を低減する省エネ、高効率利用技術（燃焼率を高める）、温室効果ガスを回収、固定、分離する技術を飛躍的に前進させるなど、総合的に取り組むことで「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。

日本で使う電気は日本でつくり、脱原発を達成して「エネルギー自給自足国家」を創出
原子力発電による発電量は総電力量の２８％を占めています。これをすぐ廃炉することは現実問題としてできません。自然エネルギーの比重を高め、火力発電から排出する二酸化炭素を回収・分離して原発は縮小。将来脱原発を達成させて文字通り「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出します。
★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。