・沖縄密約開示訴訟 ～ 国の「正体」は・・・

沖縄返還に際し、米軍基地跡地の原状回復費用などの経費を日本側が負担するとした日米間の「密約」文書の開示を求め、学者やジャーナリスト、作家ら２５人が国を相手に提訴した沖縄密約情報開示訴訟の第２回口頭弁論が２５日、東京地裁で開かれました。

この裁判は、もともと、この密約文書がアメリカ側で明らかにされたにもかかわらず、現在原告となった者たちの情報開請求に対して、「不存在」と回答したことから発展した裁判です。その後、当時これに関わった日本の担当者がその存在を認めてもいます。
おそらく、子どもに話しても、これがなぜ裁判になるのかと不思議な事件であり、「国」というものの正体（日本だけ？ではないでしょうが）を垣間見ることのできる裁判です。

　杉原則彦裁判長は、第１回目の口頭弁論から、国側に不存在の立証責任を負わせるというような、異例の訴訟指揮で始まったのですが、今回の第２回口頭弁論でも、様々な情報により近くある国側に、たくさんの釈明事項を課しました。また、当時、密約作成にかかわったとされる外務省の吉野文六アメリカ局長（当時）（９１）の証人尋問を１２月１日に行うことを事実上決めました。
法的な手続きとして、証人として呼ぶことを、まだ決定していないのは、公務員（であったもの）の場合に、監督官庁である外務省の承認を得ることが必要だからです。裁判所はこの承認の請求は行うと明言しました。
また、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、承認を拒むことができないわけで、外相の承認を得られるのではないかと期待している、とも述べました。

その後の記者会見で、原告の一人桂敬一さんが、「この裁判は、情報不開示に対する裁判などという問題ではなく、国の政治のあり方に対する裁判だ」という趣旨の発言されたことは正鵠を射たものでした。

国側が求められる立証の責任を回避しようとする姿勢や、証人の採用に消極的で時間稼ぎ的な対応であるのに対して、裁判長の訴訟指揮はそれを許さない的確なものに見えます。が、裁判所に対しては常に楽観視することは戒めて、訴訟を遂行する必要があります。
裁判の予定は年明けに結審、年度末ころには判決という見通しも裁判所は示しました。

第３回口頭弁論は１０月２７日に行われます（東京地方裁判所１０３号法定）。