・１２．１４衆議院選挙は主権者として、必ず一票を投票しましょう

今度の総選挙は，主権者が誇りを取り戻す選挙です。


　安倍晋三首相は１１月21日夕方、首相官邸で記者会見し、今回の衆院解散を「アベノミクス解散」と位置づけた。「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに選択肢があるのか国民にうかがいたい」と語り、アベノミクスの是非が衆院選の最大の争点になるとの見通しを示した，と報道されています。


この選挙は、安倍首相のいうテーマについて一票を入れなければならないのでしょうか。
いいえ。そうではありません。

選挙を管轄している総務省のホームページに
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo01.html
「選挙の意義」を掲載しており
. 選挙と政治については、次のように書いています。

「日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。
選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。」

つまり、私たちが主権者として、その意思を政治に反映させる，というのですから、私たちが選んだ政治家の一人に「これについての判断をしなさい」と指示されるいわれはないのです。

私たちが、自分たちのすべての生活に関わる政治を、この人（候補者）に代わってやってもらっていいのかどうかを考えるのが選挙です。
ですから、「私はみなさんのご意見をうまく反映できているかどうか判断して下さい」という姿勢であるべきなのです。


立憲主義（憲法は、権力を預かった代表者が軌道を外れないように守るルールであること）さえ理解していない総理大臣ですから、選挙の意味を勘違いすることくらい十分あり得ることですが、私たち国民はそれに翻弄されていてはいけません。


景気の先行きも不透明、働く人の生活もままならない現在７００億円とも言われる国民の税金を使って選挙をするという暴挙ですが、
今回の選挙は、国民が主権者としての権利を行使する千載一遇のチャンスだと思って、これまでの安倍政権の、いろんなことを思いだして，一票を投じましょう。

昨年１２月に成立させられた秘密保護法については、
たった２週間パブリックコメント募集に９万件の意見が寄せられ、賛成が約１万、反対が約７万であったにも関わらず、

また官邸前であれほどの反対の人が押し寄せていたにもかかわらず、審議はまったく不十分なままに混乱のまま委員会を通過させ，強行採決させたものです。http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/46e5746831c983354f457dcb1b51ba21

当時、外国の新聞でも日本の議会の乱暴さが記事にされていました。（仏　ルモンド紙）
http://www.lemonde.fr/international/article/2013/11/28/le-japon-vote-une-loi-qui-limite-la-liberte-d-informer_3521963_3210.html

以下、抄訳です。（法政大学教授　建石真公子さんから）
「日本は、情報公開の自由を制限する法律を可決した」

日本は、情報公開の自由を危険にさらしつつ、安全を強化した。26日に衆議院で可決された法律は、行政に対して、防衛、外交、スパイ防止、テロ対策に関連すると判断されるすべての情報を、秘密指定にすることを認めるものである。
この法案は、これらの情報を漏らした者に対して、10年までの懲役刑を定めている。これまでは、防衛省のみがこうした法的保護を実施することができた。
こうした(秘密指定の権限の）拡大は、特に、重要な情報の交換に関するアメリカの要求にこたえることを目的としている。

国家秘密審議会の創設を付加したうえで、この法律は、首相の権限を強化し、情報公開についての市民の権利を制限する。しかし、法律には、「国家秘密」に対するいかなる定義もなされていない。秘密指定は30年ではあるが、さらに多くの例外規定を含んでいる。
こうした秘密指定の手続きを監視するための、独立の機関は置かれていない。
野党がそれを要求したにもかかわらず。
ジュネーヴでは、国連人権理事会の表現の自由に関する特別報告者Frank La　Rue氏が、「内部告発者やジャーナリストに対する重大な脅威である」と懸念を表明した。

世論調査によれば、国民の多数はこの法律に反対している。日本経済新聞は、「この不明確な法律の広い適用領域は、監視社会を作り上げてしまう可能性がある」と懸念する。さらに「日本では、もうすでに情報を取得するのは難しくなっている、と、沖縄密約について秘密情報を漏えいしたことにより1972年に有罪となったジャーナリストの西山太吉氏は指摘する。この法律は、こうした状況を悪化させる」と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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国会前での国民の意思表示を「テロ」呼ばわりしたのもこの政権です。

（自民党石破幹事長は自身のブログ）
「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」


そして、今年の７月１日の集団的自衛権を認めるな内閣決定。
憲法９条を変えるために、まず、憲法改正手続きを変えるといい、
それに批判があり難しいると見るや，憲法改正手続きを経ずに内閣の閣議で，違憲の内容を承認したわけです。

これまでの憲法解釈をまげ、それを認めさせるために内閣法制局長官を（無理矢理闘病中の小松さんにすげ）替えてのことでした。
この閣議決定の内容の問題性は、忘れっぽい（と、なめられている）国民でもまだ覚えています！

また原発については
昨年のオリンピック招致の演説では原発事故のあとの汚染水の垂れ流しを安倍さんは
「アンダーコントロール」といいましたね。http://webronza.asahi.com/science/2013091700003.html

現場で命がけで働く人たちも，郷里に帰ることのできない避難者も、子どもの成育に不安を抱えながら福島で暮らす人たちのことも、
一切省みることのない無責任な発言に国民は唖然としました。
その上、原発の再稼働の推進を進めているのも，この政権です。


今回の選挙では、
私たちは、本当に自分たちの力でなにかを変えることができるんだ，自分たちは主権者だったのだ，という誇りを取り戻しましょう。
そのために，ぜひ、一票を投じましょう。
投票しないのは，これまでの政権の政策を支持したのと同じことになります。